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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

九州地方整備局行政情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁 · 事業番号 020327 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求記載なし
当初記載なし
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定記載なし
前年度執行記載なし

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額の記載が無いため、内訳との一致は確かめられません。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:39 行のうち 29 行に法人番号があり、10 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 39 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 株式会社JECC————
A株式会社JECC2010001033475——
A株式会社JECC2010001033475令和3-7年度 行政情報システムサーバ機器外1式賃貸借1.27億円国庫債務負担行為等1者98%
A株式会社JECC2010001033475令和3-7年度 基幹系サーバ1式賃貸借9,501万円国庫債務負担行為等1者99%
A株式会社JECC2010001033475令和4-7年度給与厚生サーバ1式賃貸借702万円国庫債務負担行為等1者98%
B キヤノン電子テクノロジー株式会社————
Bキヤノン電子テクノロジー株式会社3010401089133——
Bキヤノン電子テクノロジー株式会社3010401089133令和5-9年度 ネットワーク及びサーバ機器1式賃貸借1.1億円国庫債務負担行為等1者100%
Bキヤノン電子テクノロジー株式会社3010401089133令和4-5年度 ネットワーク及びサーバ機器1式賃貸借647万円国庫債務負担行為等1者100%
C NTT・TCリース株式会社————
CNTT・TCリース株式会社3010401151289——
CNTT・TCリース株式会社3010401151289令和3年-7年度パーソナルコンピュータ1式賃貸借5,428万円国庫債務負担行為等3者55%
CNTT・TCリース株式会社3010401151289令和2-6年度パーソナルコンピュータ1式賃貸借3,157万円国庫債務負担行為等3者74%
CNTT・TCリース株式会社3010401151289令和元年-5年度パーソナルコンピュータ1式賃貸借1,482万円国庫債務負担行為等3者89%
CNTT・TCリース株式会社3010401151289令和5-9年度 パーソナルコンピュータ1式賃貸借1,421万円国庫債務負担行為等2者69%
D 株式会社大塚商会————
D株式会社大塚商会1010001012983——
D株式会社大塚商会1010001012983令和3-6年度 アプリケーションソフト(Office365外)賃貸借9,605万円国庫債務負担行為等2者90%
D株式会社大塚商会1010001012983令和2-5年度 アプリケーションソフト(Acrobat)調達1,724万円国庫債務負担行為等3者86%
E 東芝デジタルソリューションズ株式会社————
E東芝デジタルソリューションズ株式会社7010401052137——
E東芝デジタルソリューションズ株式会社7010401052137令和4-8年度 行政情報システム運用サポート業務9,469万円国庫債務負担行為等1者100%
F NECネッツエスアイ株式会社————
FNECネッツエスアイ株式会社6010001135680——
FNECネッツエスアイ株式会社6010001135680令和4年度九州地方整備局情報伝送装置製造9,227万円一般競争契約(総合評価)1者60%
G 日本通信ネットワーク株式会社————
G日本通信ネットワーク株式会社3010001033417——
G日本通信ネットワーク株式会社3010001033417令和3年-7年度 インターネット及びアクセスゲートウェイ接続サービス8,019万円国庫債務負担行為等1者89%
H 日本工営株式会社————
H日本工営株式会社2010001016851——
H日本工営株式会社2010001016851令和4-5年度 無線LAN等検討業務975万円国庫債務負担行為等1者100%
H日本工営株式会社2010001016851令和5-6年度 行政情報システム最適化検討業務480万円国庫債務負担行為等2者100%
I 株式会社サンネット————
I株式会社サンネット1240001012779——
I株式会社サンネット1240001012779令和5年度 人事給与システム補完ツール運用支援及び保守業務773万円一般競争契約(最低価格)1者98%
I株式会社サンネット1240001012779令和5年度九州地方整備局人事管理システム改良業務550万円一般競争契約(最低価格)1者95%
J みずほ東芝リース株式会社————
Jみずほ東芝リース株式会社4010701026198——
Jみずほ東芝リース株式会社4010701026198令和5-8年度 アプリケーションソフト(Acrobat)賃貸借389万円国庫債務負担行為等2者66%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 10 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
デジタル庁A 株式会社JECC——
デジタル庁B キヤノン電子テクノロジー株式会社——
デジタル庁C NTT・TCリース株式会社——
デジタル庁D 株式会社大塚商会——
デジタル庁E 東芝デジタルソリューションズ株式会社——
デジタル庁F NECネッツエスアイ株式会社——
デジタル庁G 日本通信ネットワーク株式会社——
デジタル庁H 日本工営株式会社——
デジタル庁I 株式会社サンネット——
デジタル庁J みずほ東芝リース株式会社——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 10 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A株式会社JECC2010001033475情報処理業務庁費サーバ機器関係1.27億円
Bキヤノン電子テクノロジー株式会社3010401089133情報処理業務庁費サーバ機器関係1.1億円
CNTT・TCリース株式会社3010401151289情報処理業務庁費パーソナルコンピュータ関係5,428万円
D株式会社大塚商会1010001012983情報処理業務庁費アプリケーションソフト関係9,605万円
E東芝デジタルソリューションズ株式会社7010401052137情報処理業務庁費サポート業務関係9,469万円
FNECネッツエスアイ株式会社6010001135680情報処理業務庁費伝送装置関係9,227万円
G日本通信ネットワーク株式会社3010001033417情報処理業務庁費インターネット接続等関係8,019万円
H日本工営株式会社2010001016851情報処理業務庁費検討業務関係975万円
I株式会社サンネット1240001012779情報処理業務庁費人事給与システム関係773万円
Jみずほ東芝リース株式会社4010701026198情報処理業務庁費アプリケーションソフト関係389万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 4 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
Bキヤノン電子テクノロジー株式会社3010401089133令和5-9年度 ネットワーク及びサーバ機器1式賃貸借12.6億円一般競争契約(総合評価)
CNTT・TCリース株式会社3010401151289令和5-9年度 パーソナルコンピュータ1式賃貸借1.71億円一般競争契約(総合評価)
H日本工営株式会社2010001016851令和5-6年度 行政情報システム最適化検討業務2,416万円随意契約(公募)
Jみずほ東芝リース株式会社4010701026198令和5-8年度 アプリケーションソフト(Acrobat)賃貸借389万円一般競争契約(最低価格)

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

九州地方整備局行政情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan