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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

電気通信消費者権利の保障等推進経費(地方)

総務省 · 事業番号 000782 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求289.40万円
当初289.40万円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定289.40万円
前年度執行356.60万円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 42.3666% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:79 行のうち 16 行に法人番号があり、8 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(職員旅費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):289.40万円
  • レビューシートの上位の支出先:その他
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95063212208)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 79 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 有識者Aほか————
Aその他———
Aその他—電気通信消費者支援連絡会、青少年のインターネットリテラシー向上のための関係者間の会議等への出席17.3万円—
A有識者A———
A有識者A—電気通信消費者支援連絡会、青少年のインターネットリテラシー向上のための関係者間の会議等への出席2.4万円—
A有識者B———
A有識者B—電気通信消費者支援連絡会、青少年のインターネットリテラシー向上のための関係者間の会議等への出席2.4万円—
A有識者C———
A有識者C—電気通信消費者支援連絡会、青少年のインターネットリテラシー向上のための関係者間の会議等への出席2.4万円—
A有識者D———
A有識者D—電気通信消費者支援連絡会、青少年のインターネットリテラシー向上のための関係者間の会議等への出席2.4万円—
A有識者E———
A有識者E—電気通信消費者支援連絡会、青少年のインターネットリテラシー向上のための関係者間の会議等への出席2.4万円—
A有識者F———
A有識者F—電気通信消費者支援連絡会、青少年のインターネットリテラシー向上のための関係者間の会議等への出席2.4万円—
A有識者G———
A有識者G—電気通信消費者支援連絡会、青少年のインターネットリテラシー向上のための関係者間の会議等への出席2.4万円—
A有識者H———
A有識者H—電気通信消費者支援連絡会、青少年のインターネットリテラシー向上のための関係者間の会議等への出席2.4万円—
A有識者I———
A有識者I—電気通信消費者支援連絡会、青少年のインターネットリテラシー向上のための関係者間の会議等への出席2.4万円—
B 職員Aほか————
Bその他———
Bその他—電気通信消費者支援連絡会 の担当者会議、消費生活センター訪問、e-ネットキャラバン講師派遣等に係る訪問等旅費129万円—
B職員A———
B職員A—電気通信消費者支援連絡会 の担当者会議、消費生活センター訪問、e-ネットキャラバン講師派遣等に係る訪問等旅費35.2万円—
B職員B———
B職員B—電気通信消費者支援連絡会 の担当者会議、消費生活センター訪問、e-ネットキャラバン講師派遣等に係る訪問等旅費34.4万円—
B職員C———
B職員C—電気通信消費者支援連絡会 の担当者会議、消費生活センター訪問、e-ネットキャラバン講師派遣等に係る訪問等旅費19万円—
B職員D———
B職員D—電気通信消費者支援連絡会 の担当者会議、消費生活センター訪問、e-ネットキャラバン講師派遣等に係る訪問等旅費14.4万円—
B職員E———
B職員E—電気通信消費者支援連絡会 の担当者会議、消費生活センター訪問、e-ネットキャラバン講師派遣等に係る訪問等旅費12.5万円—
B職員F———
B職員F—電気通信消費者支援連絡会 の担当者会議、消費生活センター訪問、e-ネットキャラバン講師派遣等に係る訪問等旅費11.8万円—
B職員G———
B職員G—電気通信消費者支援連絡会 の担当者会議、消費生活センター訪問、e-ネットキャラバン講師派遣等に係る訪問等旅費11.4万円—
B職員H———
B職員H—電気通信消費者支援連絡会 の担当者会議、消費生活センター訪問、e-ネットキャラバン講師派遣等に係る訪問等旅費9.8万円—
B職員I———
B職員I—電気通信消費者支援連絡会 の担当者会議、消費生活センター訪問、e-ネットキャラバン講師派遣等に係る訪問等旅費9.8万円—
C 株式会社アドレスほか————
C公益財団法人富山県文化振興財団2230005007932——
C公益財団法人富山県文化振興財団2230005007932青少年インターネットリテラシー向上のための関係者間の会議の会場費3.3万円随意契約(少額)
C富士フイルムBI沖縄株式会社6360001007085——
C富士フイルムBI沖縄株式会社6360001007085電気通信消費者支援連絡会に係る設備費9,000円随意契約(少額)
C有限会社清水正商店9120002022014——
C有限会社清水正商店9120002022014青少年インターネットリテラシー向上のための関係者間の会議の設備費4,000円随意契約(少額)
C株式会社アドレス7220001000805——
C株式会社アドレス7220001000805電気通信消費者支援連絡会に係る設備費7.3万円随意契約(少額)
C株式会社ヤマダ電機2140001051761——
C株式会社ヤマダ電機2140001051761青少年インターネットリテラシー向上のための関係者間の会議の設備費4,000円随意契約(少額)
C福井市7000020182010——
C福井市7000020182010青少年インターネットリテラシー向上のための関係者間の会議の会場費1.6万円随意契約(少額)
D 委員Aほか————
D委員A———
D委員A—電気通信消費者支援連絡会、青少年のインターネットリテラシー向上のための関係者間の会議等への出席2.9万円—
D委員B———
D委員B—電気通信消費者支援連絡会、青少年のインターネットリテラシー向上のための関係者間の会議等への出席5,000円—
D委員C———
D委員C—電気通信消費者支援連絡会、青少年のインターネットリテラシー向上のための関係者間の会議等への出席4,000円—
D委員D———
D委員D—電気通信消費者支援連絡会、青少年のインターネットリテラシー向上のための関係者間の会議等への出席3,000円—
D委員E———
D委員E—電気通信消費者支援連絡会、青少年のインターネットリテラシー向上のための関係者間の会議等への出席1,000円—
D委員F———
D委員F—電気通信消費者支援連絡会、青少年のインターネットリテラシー向上のための関係者間の会議等への出席1,000円—
D委員G———
D委員G—電気通信消費者支援連絡会、青少年のインターネットリテラシー向上のための関係者間の会議等への出席1,000円—
D委員H———
D委員H—電気通信消費者支援連絡会、青少年のインターネットリテラシー向上のための関係者間の会議等への出席0円—
D委員I———
D委員I—電気通信消費者支援連絡会、青少年のインターネットリテラシー向上のための関係者間の会議等への出席0円—
E 日本郵便株式会社ほか————
Eヤマト運輸株式会社1010001092605——
Eヤマト運輸株式会社1010001092605消費生活センター等への情報提供2,000円—
E日本郵便株式会社1010001112577——
E日本郵便株式会社1010001112577消費生活センター等への情報提供11.6万円随意契約(少額)

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 5 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
総務省A 有識者Aほか——
総務省B 職員Aほか——
総務省C 株式会社アドレスほか——
総務省D 委員Aほか——
総務省E 日本郵便株式会社ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 1 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
Eヤマト運輸株式会社1010001092605庁費消費生活センター等への情報提供2,000円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

電気通信消費者権利の保障等推進経費(地方) の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan