本文へ移動
National OS

← 事業を探す

この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

関東地方整備局行政情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁 · 事業番号 020248 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求記載なし
当初記載なし
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定記載なし
前年度執行記載なし

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額の記載が無いため、内訳との一致は確かめられません。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:42 行のうち 35 行に法人番号があり、13 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 42 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 東芝デジタルソリューションズ株式会社————
A東芝デジタルソリューションズ株式会社7010401052137——
A東芝デジタルソリューションズ株式会社7010401052137H31-35関東地整行政情報システムサーバ1式賃貸借2.78億円国庫債務負担行為等1者74%
A東芝デジタルソリューションズ株式会社7010401052137R2-6関東管内データサーバ1式賃貸借1.95億円国庫債務負担行為等1者84%
A東芝デジタルソリューションズ株式会社7010401052137R5-9関東地整行政情報システムサーバ1式賃貸借1.14億円国庫債務負担行為等1者98%
B 富士電機ITソリューションズ株式会社ほか1社————
B富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社1011101015050——
B富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社1011101015050R5i-Construction用PC1式賃貸借68.6万円随意契約(少額)1者94%
B富士電機ITソリューション株式会社9010001087242——
B富士電機ITソリューション株式会社9010001087242R3-7管内クライアントPC1式賃貸借1.39億円国庫債務負担行為等1者76%
B富士電機ITソリューション株式会社9010001087242R1-5管内クライアントPC1式賃貸借1.18億円国庫債務負担行為等1者68%
B富士電機ITソリューション株式会社9010001087242R5-9管内クライアントPC1式賃貸借1,573万円国庫債務負担行為等1者59%
C 東芝ITサービス株式会社————
C東芝ITサービス株式会社6010401078439——
C東芝ITサービス株式会社6010401078439R2-6関東管内行政情報システム運営管理業務2.58億円国庫債務負担行為等1者100%
D 株式会社大塚商会ほか6社————
Dパナソニックコネクト株式会社3010001129215——
Dパナソニックコネクト株式会社3010001129215R5リモートアクセスで使用する共通ソフトの使用権534万円一般競争契約(最低価格)1者80%
D富士電機ITソリューション株式会社9010001087242——
D富士電機ITソリューション株式会社9010001087242R5-3DCADソフト購入2,500万円一般競争契約(最低価格)3者60%
D応用技術株式会社9120001121031——
D応用技術株式会社9120001121031R5三次元製図ソフト他購入2,451万円一般競争契約(最低価格)2者78%
D株式会社カントー2030001017798——
D株式会社カントー2030001017798R5一太郎ライセンス購入873万円一般競争契約(最低価格)2者83%
D株式会社カントー2030001017798R5クライアントPC用アクセサリ購入465万円一般競争契約(最低価格)8者56%
D株式会社ヤマダ電機2140001051761——
D株式会社ヤマダ電機2140001051761R5クライアントPC用補助モニター購入1,674万円一般競争契約(最低価格)13者53%
D株式会社大塚商会1010001012983——
D株式会社大塚商会1010001012983R3-7管内クライアントPCで使用する共通ソフトの使用権1.58億円国庫債務負担行為等1者88%
D株式会社雄飛堂2030001008715——
D株式会社雄飛堂2030001008715R5CADソフト購入880万円一般競争契約(最低価格)4者84%
E 株式会社インターネットイニシアティブ————
E株式会社インターネットイニシアティブ6010001011147——
E株式会社インターネットイニシアティブ6010001011147R4-8インターネット回線接続業務1.67億円国庫債務負担行為等1者72%
E株式会社インターネットイニシアティブ6010001011147R3-7インターネット情報提供業務4,702万円国庫債務負担行為等1者96%
F 株式会社サンネット————
F株式会社サンネット1240001012779——
F株式会社サンネット1240001012779令和5年度人事管理システム改良等業務1,111万円一般競争契約(最低価格)1者90%
F株式会社サンネット1240001012779令和5年度人事・給与システム補完ツール運用支援及び保守業務773万円一般競争契約(最低価格)1者98%
G 日本工営株式会社————
G日本工営株式会社2010001016851——
G日本工営株式会社2010001016851R5関東地方整備局行政情報システムGSS移行等他検討業務2,377万円随意契約(企画競争)2者99%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 7 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
デジタル庁A 東芝デジタルソリューションズ株式会社——
デジタル庁B 富士電機ITソリューションズ株式会社ほか1社——
デジタル庁C 東芝ITサービス株式会社——
デジタル庁D 株式会社大塚商会ほか6社——
デジタル庁E 株式会社インターネットイニシアティブ——
デジタル庁F 株式会社サンネット——
デジタル庁G 日本工営株式会社——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 7 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A東芝デジタルソリューションズ株式会社7010401052137情報処理業務庁費サーバ関係2.78億円
B富士電機ITソリューション株式会社9010001087242情報処理業務庁費クライアントPC関係1.39億円
C東芝ITサービス株式会社6010401078439情報処理業務庁費運営管理関係2.58億円
D株式会社大塚商会1010001012983情報処理業務庁費ソフトウェアライセンス関係1.58億円
E株式会社インターネットイニシアティブ6010001011147情報処理業務庁費インターネット回線接続関係1.67億円
F株式会社サンネット1240001012779情報処理業務庁費人事管理システム関係1,111万円
G日本工営株式会社2010001016851情報処理業務庁費検討業務関係2,377万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 2 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
A東芝デジタルソリューションズ株式会社7010401052137R5-9関東地整行政情報システムサーバ1式賃貸借19.2億円一般競争契約(総合評価)
B富士電機ITソリューション株式会社9010001087242R5-9管内クライアントPC1式賃貸借4.44億円一般競争契約(総合評価)

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

関東地方整備局行政情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan