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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

法人番号システム等(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁 · 事業番号 020141 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求記載なし
当初記載なし
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定記載なし
前年度執行記載なし

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額の記載が無いため、内訳との一致は確かめられません。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:53 行のうち 46 行に法人番号があり、12 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 53 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 国税庁————
A国税庁———
A国税庁—予算の移替え32.5億円—0者0%
B 民間企業等————
Bその他———
Bその他—その他619万円—
Bアトラス情報サービス株式会社7120001073852——
Bアトラス情報サービス株式会社7120001073852電子計算機の運転等業務1,942万円国庫債務負担行為等
Bソフトバンク株式会社9010401052465——
Bソフトバンク株式会社9010401052465「社会保障・税に関わる番号制度」導入に伴う共通番号管理システムに係る通信回線等の借入2,093万円国庫債務負担行為等0者0%
Bソフトバンク株式会社9010401052465法人番号システムの通信回線等借入及び保守963万円国庫債務負担行為等0者0%
Bソフトバンク株式会社9010401052465法人番号システムのインターネット回線等借入及び保守39.6万円国庫債務負担行為等0者0%
B地方公共団体情報システム機構3010005022218——
B地方公共団体情報システム機構3010005022218本人確認情報の提供2.01億円随意契約(その他)
B地方公共団体情報システム機構3010005022218符号生成用住民票コード提供に係る手数料2,827万円随意契約(その他)
B地方公共団体情報システム機構3010005022218国税総合管理システム及び法人番号システムにおいて使用する住所コードデータの提供33万円随意契約(その他)
B富士通株式会社1020001071491——
B富士通株式会社1020001071491法人番号システム用機器の借入等(区分2)5.01億円国庫債務負担行為等
B富士通株式会社1020001071491令和5年度法人番号システムに係る運用支援業務の委託7,996万円一般競争契約(総合評価)1者0%
B富士通株式会社1020001071491令和4年度法人番号システムに係る運用支援業務の委託2,909万円国庫債務負担行為等
B日本郵便株式会社1010001112577——
B日本郵便株式会社1010001112577法人番号の通知に係る郵送経費1,437万円随意契約(その他)
B日本郵便株式会社1010001112577返信物郵送料3.9万円随意契約(その他)
B日本郵便株式会社1010001112577Web-API利用登録通知書郵送料1,000円随意契約(その他)
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073——
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073令和5年度国税総合管理システムに係る技術的支援業務の委託1.01億円一般競争契約(総合評価)1者0%
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073KSKオープンシステム用機器の借入等(区分1)5,403万円国庫債務負担行為等
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073令和4年度国税総合管理システムに係る技術的支援業務の委託3,371万円国庫債務負担行為等
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073KSKオープンシステム用機器の借入等(区分3)1,857万円国庫債務負担行為等
B株式会社日立製作所7010001008844——
B株式会社日立製作所7010001008844KSKオープンシステム用機器の借入等(区分2)18.7億円国庫債務負担行為等
B株式会社日立製作所7010001008844令和5年度法人番号システムの機能追加に係る開発の請負2,453万円一般競争契約(総合評価)2者0%
B株式会社日立製作所7010001008844法人番号システムの更改(クラウド移行)に係る機器の借入等429万円国庫債務負担行為等
B株式会社NTTデータ6010601062093——
B株式会社NTTデータ6010601062093マイナポータルとの情報連携に係るインターフェイスシステム機器等の借入1.06億円国庫債務負担行為等
B株式会社NTTデータ6010601062093令和5年度国税電子申告・納税システム(e-Tax)に係る運用支援業務の委託2,838万円随意契約(不落・不調)
B株式会社NTTデータ6010601062093令和4年度国税電子申告・納税システム(e-Tax)に係る運用支援業務の委託956万円国庫債務負担行為等
B株式会社NTTデータSMS2010601032678——
B株式会社NTTデータSMS2010601032678国税システムにおける電子計算機運転業務(区分1)2,341万円国庫債務負担行為等
BTOPPAN株式会社8010501050089——
BTOPPAN株式会社8010501050089法人番号通知業務に係る役務提供1,243万円一般競争契約(最低価格)1者0%
C 民間企業等————
Cソフトバンク株式会社9010401052465——
Cソフトバンク株式会社9010401052465法人番号システムの通信回線等借入及び保守105万円一般競争契約(最低価格)2者0%
C富士通株式会社1020001071491——
C富士通株式会社1020001071491令和5年度法人番号システムに係る運用支援業務の委託1,249万円一般競争契約(総合評価)1者
C富士通株式会社1020001071491令和4年度法人番号システムに係る運用支援業務の委託91.8万円国庫債務負担行為等
C情報技術開発株式会社7011001106943——
C情報技術開発株式会社7011001106943令和5年度国税関係システムに係る調達支援業務の委託309万円一般競争契約(最低価格)1者0%
C株式会社日立製作所7010001008844——
C株式会社日立製作所7010001008844法人番号システムの更改(クラウド移行)に係る機器の借入等2,420万円一般競争契約(総合評価)2者
C株式会社野村総合研究所4010001054032——
C株式会社野村総合研究所4010001054032令和5年度国税関係システムに係る工程管理支援業務の委託705万円一般競争契約(総合評価)1者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 3 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
デジタル庁A 国税庁予算の移替え—
A 国税庁B 民間企業等——
A 国税庁C 民間企業等——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 2 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
B株式会社日立製作所7010001008844借料及び損料機器の借入等18.7億円
C株式会社日立製作所7010001008844借料及び損料機器の借入等2,420万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 8 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
Bソフトバンク株式会社9010401052465社会保障・税に関わる番号制度に伴う共通番号管理システムに係る回線等借入1,569万円随意契約(その他)
Bソフトバンク株式会社9010401052465法人番号システムの通信回線等借入及び保守204万円随意契約(その他)
Bソフトバンク株式会社9010401052465法人番号システムのインターネット回線等借入及び保守23.1万円随意契約(その他)
B富士通株式会社1020001071491令和5年度法人番号システムに係る運用支援業務の委託1.64億円一般競争契約(総合評価)
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073令和5年度国税総合管理システムに係る技術的支援業務の委託1.35億円一般競争契約(総合評価)
B株式会社日立製作所7010001008844法人番号システムの更改(クラウド移行)に係る回線の借入等2,523万円一般競争契約(最低価格)
B株式会社NTTデータ6010601062093令和5年度国税電子申告・納税システムに係る運用支援業務の委託3,795万円随意契約(不落・不調)
BTOPPAN株式会社8010501050089法人番号通知業務に係る役務提供845万円随意契約(その他)

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

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法人番号システム等(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan