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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

消費生活相談機能強化促進等補助金

消費者庁 · 事業番号 006462 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求記載なし
当初記載なし
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定記載なし
前年度執行9.55億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額の記載が無いため、内訳との一致は確かめられません。 前年度の執行率は 95.4735% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:33 行のうち 31 行に法人番号があり、15 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 33 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 独立行政法人国民生活センター————
A独立行政法人国民生活センター4021005002918——
A独立行政法人国民生活センター4021005002918補助事業者に対する補助金交付8.97億円補助金等交付0者
B 特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道 ほか————
B公益社団法人全国消費生活相談員協会2010405010418——
B公益社団法人全国消費生活相談員協会2010405010418消費生活相談機能強化促進等補助金455万円補助金等交付0者
B特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット1140005004477——
B特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット1140005004477消費生活相談機能強化促進等補助金105万円補助金等交付0者
B特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク7130005005215——
B特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク7130005005215消費生活相談機能強化促進等補助金73.8万円補助金等交付0者
B特定非営利活動法人消費者ネットおかやま2260005003094——
B特定非営利活動法人消費者ネットおかやま2260005003094消費生活相談機能強化促進等補助金126万円補助金等交付0者
B特定非営利活動法人消費者ネット広島5240005002780——
B特定非営利活動法人消費者ネット広島5240005002780消費生活相談機能強化促進等補助金79.8万円補助金等交付0者
B特定非営利活動法人消費者市民サポートちば9040005019362——
B特定非営利活動法人消費者市民サポートちば9040005019362消費生活相談機能強化促進等補助金466万円補助金等交付0者
B特定非営利活動法人消費者市民ネットとうほく1370005003910——
B特定非営利活動法人消費者市民ネットとうほく1370005003910消費生活相談機能強化促進等補助金165万円補助金等交付0者
B特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ5220005007848——
B特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ5220005007848消費生活相談機能強化促進等補助金187万円補助金等交付0者
B特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道7430005005201——
B特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道7430005005201消費生活相談機能強化促進等補助金1,411万円補助金等交付0者
B特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道7430005005201消費生活相談機能強化促進等補助金536万円補助金等交付0者
B特定非営利活動法人消費者支援機構福岡1290005006392——
B特定非営利活動法人消費者支援機構福岡1290005006392消費生活相談機能強化促進等補助金177万円補助金等交付0者
B特定非営利活動法人消費者支援機構関西6120005010084——
B特定非営利活動法人消費者支援機構関西6120005010084消費生活相談機能強化促進等補助金313万円補助金等交付0者
B特定非営利活動法人消費者機構日本9010005008351——
B特定非営利活動法人消費者機構日本9010005008351消費生活相談機能強化促進等補助金1,130万円補助金等交付0者
B特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海6180005007083——
B特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海6180005007083消費生活相談機能強化促進等補助金463万円補助金等交付0者
BNPO法人消費者支援ネットくまもと8330005007958——
BNPO法人消費者支援ネットくまもと8330005007958消費生活相談機能強化促進等補助金118万円補助金等交付0者

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 2 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
消費者庁A 独立行政法人国民生活センター——
消費者庁B 特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道 ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 11 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A独立行政法人国民生活センター4021005002918委託・外注費消費生活相談業務デジタル・トランスフォーメーション支援業務等の委託等5.35億円
A独立行政法人国民生活センター4021005002918借料及び損料PIO-NET2020に係るPC・周辺機器の賃借料等3.19億円
A独立行政法人国民生活センター4021005002918その他PIO-NET2020に係るネットワーク回線サービス利用料等4,263万円
B特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道7430005005201謝金講師謝金、実行委員会報酬等719万円
B特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道7430005005201人件費人件費533万円
B特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道7430005005201事務費会議室、弁当代等50.3万円
B特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道7430005005201役務費差止請求訴訟費用38.5万円
B特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道7430005005201通信費電話料金、サーバー代等24.6万円
B特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道7430005005201物品購入費ノートPC18.9万円
B特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道7430005005201印刷製本費チラシ作成15.7万円
B特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道7430005005201旅費講師旅費等10.1万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

消費生活相談機能強化促進等補助金 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan