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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

放射線安全規制研究戦略的推進事業

原子力規制委員会 · 事業番号 005069 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求1.92億円
当初1.93億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定1.93億円
前年度執行1.81億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 84.9695% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:26 行のうち 21 行に法人番号があり、5 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(放射線対策委託費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):1.93億円
  • レビューシートの上位の支出先:日本エヌ・ユー・エス株式会社(法人番号 8011101057185)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016212514)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 26 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 日本エヌ・ユー・エス株式会社————
A日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185——
A日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185令和5年度放射線対策委託費(国際放射線防護調査)事業3,410万円一般競争契約(総合評価)1者98%
A日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185令和5年度放射線対策委託費(国内規制に係る国際放射線防護委員会刊行物の調査)事業2,475万円一般競争契約(総合評価)1者99%
B 国立研究開発法人産業技術総合研究所ほか3者————
Bアドコム株式会社1040001112814——
Bアドコム株式会社1040001112814令和5年度放射線対策委託費・原子力施設等防災対策等委託費・原子力発電施設等安全技術対策委託費(安全研究事業に係る中間・確定検査業務)事業76.7万円一般競争契約(最低価格)1者92%
Bアドコム株式会社1040001112814令和5年度放射線対策委託費・原子力施設等防災対策等委託費・原子力発電施設等安全技術対策委託費(令和4年度安全研究事業に係る確定検査業務)事業37.9万円一般競争契約(最低価格)1者97%
B国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007——
B国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007令和5年度放射線対策委託費(被ばく線量評価コードの開発)事業1,139万円随意契約(その他)1者100%
B国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007令和5年度放射線対策委託費(内部被ばく線量評価コードの運用・普及促進)事業61.7万円一般競争契約(総合評価)1者74%
B国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425——
B国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425令和5年度放射線対策委託費(新たな実用量への対応に向けた研究)事業2,425万円随意契約(その他)1者100%
B日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185——
B日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185令和5年度放射線対策委託費(放射線防護基準値の設定方法に関する調査)事業1,078万円一般競争契約(総合評価)1者98%
C 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構————
C国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007——
C国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007令和5年度放射線対策委託費(新たな実用量への対応に向けた研究)事業974万円随意契約(その他)1者100%
D 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ほか1者————
D国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007——
D国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007令和5年度放射線対策委託費(放射線健康リスク評価コードの開発)事業2,118万円一般競争契約(総合評価)1者94%
D国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構8040005001619——
D国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構8040005001619令和5年度放射線対策委託費(我が国の屋内ラドンの在り方検討に関する調査)事業21.2万円一般競争契約(総合評価)2者10%
E 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構————
E国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構8040005001619——
E国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構8040005001619令和5年度放射線防護対策費補助金(放射線安全規制研究戦略的推進事業)4,578万円補助金等交付1者

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 10 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———職員旅費334万円
———委員等旅費234万円
———雑役務費89.2万円
———消耗品費16.3万円
———通信運搬費5.5万円
原子力規制委員会A 日本エヌ・ユー・エス株式会社委託—
原子力規制委員会B 国立研究開発法人産業技術総合研究所ほか3者委託—
原子力規制委員会D 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ほか1者委託—
原子力規制委員会E 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構補助金交付—
B 国立研究開発法人産業技術総合研究所ほか3者C 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構再委託—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 11 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185人件費情報収集、翻訳、会議運営等業務に係る人件費2,181万円
A日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185事業費情報収集、翻訳、会議運営、報告書印刷等業務に係る事業費1,120万円
A日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185一般管理費-109万円
B国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425事業費設備備品費、消耗品費、会議費1,318万円
B国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425再委託費線量計の校正等に関する調査研究(再委託先:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構)974万円
B国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425一般管理費-132万円
C国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007事業費線量計の校正及び放射線作業場におけるエネルギー応答に関する調査研究974万円
D国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007人件費放射線健康リスク評価モデル開発に係る人件費1,095万円
D国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007事業費旅費、専門部会開催費、健康リスクデータに関する調査の外注費等842万円
D国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007一般管理費-180万円
E国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構8040005001619事業費会場及び会場音響設備の賃貸料、旅費、会議支援運営費等4,578万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

放射線安全規制研究戦略的推進事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan