鉄道技術基準等
国土交通省 · 事業番号 004145 · 2024 年度のレビューシート
予算から執行まで
| 段階 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 要求 | 2.18億円 | |
| 当初 | 2.06億円 | |
| 補正 | 記載なし | |
| 繰越 | 記載なし | |
| 予備費 | 記載なし | |
| 確定 | 2.06億円 | |
| 前年度執行 | 1.88億円 |
要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 90.9599% と公表されています。
どこまで追えているか
この事業は、支出先が実名で分かっています
- 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
- 支出先の明細:30 行のうち 26 行に法人番号があり、10 の法人に分かれています
決算とのつながり
この事業は決算の費目とつながっています(技術研究開発調査費)。
- 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):2.06億円
- レビューシートの上位の支出先:公益財団法人鉄道総合技術研究所(法人番号 3012405002559)
- つながりの根拠:決算書の科目の番号(13054212309)がすべて一致
支出先 30 件
この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 業務概要 | 支出額 | 契約方式 | 入札者数 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A 公益財団法人 鉄道総合技術研究所ほか | — | — | — | — | |||
| A | その他 | — | — | — | |||
| A | その他 | — | 令和5年度 鉄道に関する技術上の基準を定める省令第11条(動力車を操縦する係員の乗務等)等に関する調査検討 | 293万円 | 随意契約(公募) | ||
| A | その他 | — | 鉄道技術の標準化活動に関するウェブサイト制作業務 | 165万円 | 一般競争契約(最低価格) | 1者 | 94% |
| A | 一般社団法人日本鉄道施設協会 | 8010505001955 | — | — | |||
| A | 一般社団法人日本鉄道施設協会 | 8010505001955 | 令和5年度 側線における検査のあり方、地方中小鉄道事業者の技術継承及び新幹線の地震対策に係る調査検討 | 696万円 | 随意契約(公募) | ||
| A | 一般社団法人日本鉄道施設協会 | 8010505001955 | 令和5年度 電車線等の支持物の耐震対策に関する調査検討 | 403万円 | 随意契約(公募) | ||
| A | 一般社団法人日本鉄道車両機械技術協会 | 1010405010609 | — | — | |||
| A | 一般社団法人日本鉄道車両機械技術協会 | 1010405010609 | 鉄道車両における火災対策に関する検討調査 | 776万円 | 随意契約(公募) | ||
| A | 一般社団法人日本鉄道車両機械技術協会 | 1010405010609 | 令和5年度 鉄道に関する技術上の基準を定める省令第86条(動力車を操縦する係員が単独で乗務する列車等の車両設備)等に関する調査検討 | 497万円 | 随意契約(公募) | ||
| A | 一般社団法人日本鉄道電気技術協会 | 8010505000107 | — | — | |||
| A | 一般社団法人日本鉄道電気技術協会 | 8010505000107 | 令和5年度 鉄道に関する技術上の基準を定める省令第54条(閉そくを確保する装置等)等に関する調査検討 | 575万円 | 随意契約(公募) | ||
| A | 一般財団法人日本鋼索交通協会 | 4010505002081 | — | — | |||
| A | 一般財団法人日本鋼索交通協会 | 4010505002081 | 令和5年度 特殊索道の搬器と地表面の間隔に係る調査検討 | 299万円 | 随意契約(公募) | ||
| A | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 | 3012405002559 | — | — | |||
| A | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 | 3012405002559 | 令和5年度 鉄道の基礎構造物の設計に関する調査研究 | 2,695万円 | 随意契約(公募) | ||
| A | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 | 3012405002559 | 令和5年度 鉄道の土構造物の設計に関する調査研究 | 2,695万円 | 随意契約(公募) | ||
| A | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 | 3012405002559 | 令和5年度 鉄道構造物の耐震設計に関する調査研究 | 2,310万円 | 随意契約(公募) | ||
| A | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 | 3012405002559 | 令和5年度 鉄道トンネルの維持管理に関する調査研究 | 1,496万円 | 随意契約(公募) | ||
| A | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 | 3012405002559 | 令和5年度 水素を燃料とする鉄道車両の法令規制見直しにおける安全性評価方法に関する調査検討 | 491万円 | 随意契約(公募) | ||
| A | 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | — | — | |||
| A | 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 鉄道分野の国際規格への対応に関する検討調査 | 2,200万円 | 一般競争契約(最低価格) | 1者 | 98% |
| A | 独立行政法人自動車技術総合機構 | 1011105001930 | — | — | |||
| A | 独立行政法人自動車技術総合機構 | 1011105001930 | 鉄道における準天頂衛星等システム活用に関する調査検討 | 504万円 | 一般競争契約(最低価格) | 1者 | 98% |
| A | 社会システム株式会社 | 1013201015327 | — | — | |||
| A | 社会システム株式会社 | 1013201015327 | 新技術を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策に関する検討業務(令和5年度) | 382万円 | 一般競争契約(最低価格) | 2者 | 78% |
| A | 高圧ガス保安協会 | 9010405002433 | — | — | |||
| A | 高圧ガス保安協会 | 9010405002433 | 令和5年度 燃料電池鉄道車両における高圧ガス保安法令及び鉄道関係法令の規制状況整理及び今後の方向性調査 | 999万円 | 随意契約(公募) | ||
| A | JFEテクノリサーチ株式会社 | 4010001090119 | — | — | |||
| A | JFEテクノリサーチ株式会社 | 4010001090119 | 鉄道における不審者・不審物の検知機能の高度化に関する調査 | 524万円 | 一般競争契約(最低価格) | 3者 | 53% |
出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。
ブロック間の資金の流れ 3 件
| 支出元ブロック | 支出先ブロック | 資金の流れの補足 | 間接経費の費目 | 間接経費 |
|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 旅費・諸謝金 | 808万円 |
| — | — | — | 事務費 | 23.8万円 |
| 国土交通省 | A 公益財団法人 鉄道総合技術研究所ほか | — | — |
どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。
費目・使途 1 件
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 費目 | 使途 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | — |
支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。
国庫債務負担行為等による契約 1 件
| ブロック | 契約相手 | 法人番号 | 契約概要 | 契約額 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | — |
単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。
出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。
取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13
このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。