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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業

厚生労働省 · 事業番号 002500 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求30.10億円
当初31.42億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費-4.45億円
確定26.96億円
前年度執行26.23億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 71.3924% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:94 行のうち 44 行に法人番号があり、10 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 94 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 全国社会保険労務士会連合会————
A全国社会保険労務士会連合会8010005003972——
A全国社会保険労務士会連合会8010005003972働き方改革推進支援センター(全国センター)の運営6億円一般競争契約(総合評価)1者88%
B 東京労働局ほか————
Bその他———
Bその他—その他11.5億円—0者0%
B兵庫労働局———
B兵庫労働局—事業管理、受託者への指示6,223万円—0者0%
B北海道労働局———
B北海道労働局—事業管理、受託者への指示8,373万円—0者0%
B埼玉労働局———
B埼玉労働局—事業管理、受託者への指示5,610万円—0者0%
B大阪労働局———
B大阪労働局—事業管理、受託者への指示6,557万円—0者0%
B岐阜労働局———
B岐阜労働局—事業管理、受託者への指示4,896万円—0者0%
B愛知労働局———
B愛知労働局—事業管理、受託者への指示7,413万円—0者0%
B東京労働局———
B東京労働局—事業管理、受託者への指示1.61億円—0者0%
B神奈川労働局———
B神奈川労働局—事業管理、受託者への指示7,641万円—0者0%
B福岡労働局———
B福岡労働局—事業管理、受託者への指示5,390万円—0者0%
B静岡労働局———
B静岡労働局—事業管理、受託者への指示5,481万円—0者0%
C 株式会社タスクールPlusほか————
Cその他———
Cその他—その他1.6億円—0者0%
Cランゲート株式会社1130001019265——
Cランゲート株式会社1130001019265その他2.2億円—0者0%
Cランゲート株式会社1130001019265働き方改革推進支援センター(埼玉県のセンター)の運営5,610万円一般競争契約(総合評価)4者65%
Cランゲート株式会社1130001019265働き方改革推進支援センター(福岡県のセンター)の運営5,390万円一般競争契約(総合評価)4者49%
Cランゲート株式会社1130001019265働き方改革推進支援センター(千葉県のセンター)の運営4,290万円一般競争契約(総合評価)5者67%
C一般社団法人愛媛県法人会連合会6500005001391——
C一般社団法人愛媛県法人会連合会6500005001391働き方改革推進支援センター(愛媛県のセンター)の運営3,769万円一般競争契約(総合評価)2者73%
C全国社会保険労務士会連合会8010005003972——
C全国社会保険労務士会連合会8010005003972働き方改革推進支援センター(福井県のセンター)の運営3,719万円一般競争契約(総合評価)3者75%
C全国社会保険労務士会連合会8010005003972働き方改革推進支援センター(新潟県のセンター)の運営3,663万円一般競争契約(総合評価)3者61%
C全国社会保険労務士会連合会8010005003972働き方改革推進支援センター(和歌山県のセンター)の運営2,408万円一般競争契約(総合評価)2者54%
C大阪府社会保険労務士会9120005004182——
C大阪府社会保険労務士会9120005004182働き方改革推進支援センター(大阪府のセンター)の運営6,557万円一般競争契約(総合評価)3者48%
C徳島県社会保険労務士会6480005000545——
C徳島県社会保険労務士会6480005000545働き方改革推進支援センター(徳島県のセンター)の運営2,786万円一般競争契約(総合評価)2者59%
C株式会社タスクールPlus5180001115849——
C株式会社タスクールPlus5180001115849働き方改革推進支援センター(東京都のセンター)の運営1.61億円一般競争契約(総合評価)3者77%
C株式会社タスクールPlus5180001115849働き方改革推進支援センター(神奈川県のセンター)の運営7,641万円一般競争契約(総合評価)3者64%
C株式会社タスクールPlus5180001115849働き方改革推進支援センター(愛知県のセンター)の運営7,413万円一般競争契約(総合評価)5者63%
C株式会社タスクールPlus5180001115849働き方改革推進支援センター(静岡県のセンター)の運営5,481万円一般競争契約(総合評価)3者80%
C株式会社タスクールPlus5180001115849働き方改革推進支援センター(岐阜県のセンター)の運営4,896万円一般競争契約(総合評価)2者88%
C株式会社タスクールPlus5180001115849働き方改革推進支援センター(岡山県のセンター)の運営4,178万円一般競争契約(総合評価)1者78%
C株式会社タスクールPlus5180001115849働き方改革推進支援センター(茨城県のセンター)の運営4,136万円一般競争契約(総合評価)3者69%
C株式会社タスクールPlus5180001115849働き方改革推進支援センター(三重県のセンター)の運営4,089万円一般競争契約(総合評価)2者76%
C株式会社タスクールPlus5180001115849働き方改革推進支援センター(長野県のセンター)の運営4,019万円一般競争契約(総合評価)1者72%
C株式会社タスクールPlus5180001115849働き方改革推進支援センター(岩手県のセンター)の運営3,727万円一般競争契約(総合評価)2者75%
C株式会社タスクールPlus5180001115849働き方改革推進支援センター(熊本県のセンター)の運営3,256万円一般競争契約(総合評価)4者61%
C株式会社タスクールPlus5180001115849働き方改革推進支援センター(石川県のセンター)の運営2,951万円一般競争契約(総合評価)2者99%
C株式会社タスクールPlus5180001115849働き方改革推進支援センター(鳥取県のセンター)の運営2,751万円一般競争契約(総合評価)3者58%
C株式会社タスクールPlus5180001115849働き方改革推進支援センター(群馬県のセンター)の運営2,296万円一般競争契約(総合評価)1者49%
C株式会社東京リーガルマインド2010001093321——
C株式会社東京リーガルマインド2010001093321働き方改革推進支援センター(北海道のセンター)の運営8,373万円一般競争契約(総合評価)2者76%
C株式会社東京リーガルマインド2010001093321その他7,433万円—0者0%
C株式会社東京リーガルマインド2010001093321働き方改革推進支援センター(兵庫県のセンター)の運営6,223万円一般競争契約(総合評価)3者74%
C株式会社東京リーガルマインド2010001093321働き方改革推進支援センター(長崎県のセンター)の運営4,080万円一般競争契約(総合評価)2者79%
C株式会社TMC経営支援センター1060001011790——
C株式会社TMC経営支援センター1060001011790働き方改革推進支援センター(栃木県のセンター)の運営3,815万円一般競争契約(総合評価)3者77%
C株式会社TMC経営支援センター1060001011790働き方改革推進支援センター(宮城県のセンター)の運営3,675万円一般競争契約(総合評価)4者87%
C特定非営利活動法人やまなしキャリアデザイン・ラボ1090005007287——
C特定非営利活動法人やまなしキャリアデザイン・ラボ1090005007287働き方改革推進支援センター(山梨県のセンター)の運営2,811万円一般競争契約(総合評価)2者94%
C秋田県社会保険労務士会2410005000729——
C秋田県社会保険労務士会2410005000729働き方改革推進支援センター(秋田県のセンター)の運営2,907万円一般競争契約(総合評価)2者97%
D 埼玉労働局ほか————
Dその他———
Dその他—その他7,920万円—0者0%
D京都労働局———
D京都労働局—事業管理、受託者への指示351万円—0者0%
D兵庫労働局———
D兵庫労働局—事業管理、受託者への指示644万円—0者0%
D北海道労働局———
D北海道労働局—事業管理、受託者への指示581万円—0者0%
D埼玉労働局———
D埼玉労働局—事業管理、受託者への指示744万円—0者0%
D大阪労働局———
D大阪労働局—事業管理、受託者への指示555万円—0者0%
D岡山労働局———
D岡山労働局—事業管理、受託者への指示350万円—0者0%
D愛知労働局———
D愛知労働局—事業管理、受託者への指示613万円—0者0%
D東京労働局———
D東京労働局—事業管理、受託者への指示702万円—0者0%
D神奈川労働局———
D神奈川労働局—事業管理、受託者への指示665万円—0者0%
D福岡労働局———
D福岡労働局—事業管理、受託者への指示634万円—0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 6 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———職員旅費19.2万円
———諸謝金1.03万円
厚生労働省A 全国社会保険労務士会連合会——
厚生労働省B 東京労働局ほか予算の示達—
厚生労働省D 埼玉労働局ほか予算の示達—
B 東京労働局ほかC 株式会社タスクールPlusほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 10 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A全国社会保険労務士会連合会8010005003972事業費専門家研修費、オンラインセミナー費等3.97億円
A全国社会保険労務士会連合会8010005003972人件費全国センターの人件費にかかる経費8,077万円
A全国社会保険労務士会連合会8010005003972管理費全国センターの電話通話料、備品賃借料等6,732万円
A全国社会保険労務士会連合会8010005003972消費税消費税5,455万円
B東京労働局—委託費株式会社タスクールPlus1.61億円
C株式会社タスクールPlus5180001115849事業費コンサルティング専門家の謝金等に係る経費7,616万円
C株式会社タスクールPlus5180001115849人件費都道府県センターの人件費にかかる経費3,709万円
C株式会社タスクールPlus5180001115849管理費都道府県センターの電話通話料、備品賃借料等3,319万円
C株式会社タスクールPlus5180001115849消費税消費税1,464万円
D埼玉労働局—労働保険業務庁費非常勤職員に係る経費743万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan