本文へ移動
National OS

← 事業を探す

この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

革新的な省CO2型環境衛生技術等の実用化加速のための実証事業(一部総務省連携事業)

環境省 · 事業番号 004763 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求13.60億円
当初17.00億円
補正記載なし
繰越5.00億円
予備費-6.87億円
確定15.13億円
前年度執行14.03億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 63.6374% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:56 行のうち 45 行に法人番号があり、18 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 56 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 国立大学法人大阪大学ほか————
A国立大学法人九州大学3290005003743——
A国立大学法人九州大学3290005003743令和5年度「脳の仕組みに倣った省エネ型の人工知能関連技術の開発・実証事業」研究開発委託業務751万円随意契約(公募)
A国立大学法人大阪大学4120905002554——
A国立大学法人大阪大学4120905002554令和5年度「脳の仕組みに倣った省エネ型の人工知能関連技術の開発・実証事業」研究開発委託業務1.3億円随意契約(公募)
A国立大学法人東北大学7370005002147——
A国立大学法人東北大学7370005002147令和5年度「脳の仕組みに倣った省エネ型の人工知能関連技術の開発・実証事業」研究開発委託業務1,030万円随意契約(公募)
A国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492——
A国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492令和5年度「脳の仕組みに倣った省エネ型の人工知能関連技術の開発・実証事業」研究開発委託業務2,209万円随意契約(公募)
A株式会社iD6440001004652——
A株式会社iD6440001004652令和5年度「脳の仕組みに倣った省エネ型の人工知能関連技術の開発・実証事業」研究開発委託業務1.08億円随意契約(公募)
B 公立大学法人大阪ほか————
B三菱電機株式会社4010001008772——
B三菱電機株式会社4010001008772令和5年度「次世代省エネ型デバイス関連技術の開発・実証事業」研究開発委託1,477万円随意契約(公募)
B公立大学法人大阪5120005020803——
B公立大学法人大阪5120005020803令和5年度「次世代省エネ型デバイス関連技術の開発・実証事業」研究開発委託1.69億円随意契約(公募)
B国立大学法人京都大学3130005005532——
B国立大学法人京都大学3130005005532令和5年度「次世代省エネ型デバイス関連技術の開発・実証事業」研究開発委託1,833万円随意契約(公募)
B国立大学法人東京農工大学1012405001281——
B国立大学法人東京農工大学1012405001281令和5年度「次世代省エネ型デバイス関連技術の開発・実証事業」研究開発委託8,000万円随意契約(公募)
B国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492——
B国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492令和5年度「次世代省エネ型デバイス関連技術の開発・実証事業」研究開発委託2,829万円随意契約(公募)
BOrbray株式会社7011801010758——
BOrbray株式会社7011801010758令和5年度「次世代省エネ型デバイス関連技術の開発・実証事業」研究開発委託3,709万円随意契約(公募)
C 学校法人名城大学ほか————
C学校法人名城大学7180005002298——
C学校法人名城大学7180005002298令和5年度革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業(高効率・長寿命深紫外LED の技術開発と細菌・ウイルス不活化および脱炭素効果の実証)委託業務2億円随意契約(公募)
C豊田合成株式会社7180001045235——
C豊田合成株式会社7180001045235令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(革新的な省 CO2 型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業(高効率・長寿命深紫外LED の技術開発と細菌・ウイルス不活化および脱炭素効果の実証)937万円補助金等交付
C豊田合成株式会社7180001045235令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(革新的な省 CO2 型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業(高効率・長寿命深紫外LED の技術開発と細菌・ウイルス不活化および脱炭素効果の実証)492万円補助金等交付
D 国立研究開発法人情報通信研究機構————
D国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492——
D国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492令和5年度革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業(脱炭素社会に貢献する265nm帯高強度深紫外LED開発とウイルス不活性化・CO2排出削減効果実証)委託業務2億円随意契約(公募)
E 株式会社野村総合研究所————
E株式会社野村総合研究所4010001054032——
E株式会社野村総合研究所4010001054032令和5年度ポストコロナ社会における地域循環共生圏に対する環境衛生技術の活用方策の検討に関する委託業務5,488万円一般競争契約(総合評価)1者92%
F 株式会社三越伊勢丹————
F株式会社三越伊勢丹4011101059648——
F株式会社三越伊勢丹4011101059648令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(革新的な省 CO2 型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業)3.09億円補助金等交付
G 豊田合成株式会社ほか————
G国立大学法人名古屋大学———
G国立大学法人名古屋大学—令和5年度革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業(高効率・長寿命深紫外LEDの技術開発と細菌・ウイルス不活化および脱炭素効果の実証)委託業務1,864万円随意契約(その他)
G国立大学法人東京大学5010005007398——
G国立大学法人東京大学5010005007398令和5年度革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業(高効率・長寿命深紫外LEDの技術開発と細菌・ウイルス不活化および脱炭素効果の実証)委託業務2,364万円随意契約(その他)
G国立大学法人東北大学7370005002147——
G国立大学法人東北大学7370005002147令和5年度革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業(高効率・長寿命深紫外LEDの技術開発と細菌・ウイルス不活化および脱炭素効果の実証)委託業務773万円随意契約(その他)
G豊田合成株式会社7180001045235——
G豊田合成株式会社7180001045235令和5年度革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業(高効率・長寿命深紫外LEDの技術開発と細菌・ウイルス不活化および脱炭素効果の実証)委託業務6,091万円随意契約(その他)
GWOTA株式会社2010001163792——
GWOTA株式会社2010001163792令和5年度革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業(高効率・長寿命深紫外LEDの技術開発と細菌・ウイルス不活化および脱炭素効果の実証)委託業務909万円随意契約(その他)
H 旭化成株式会社————
H旭化成株式会社5120001059606——
H旭化成株式会社5120001059606令和5年度革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業(脱炭素社会に貢献する265nm帯高強度深紫外LED開発とウイルス不活性化・CO2排出削減効果実証)委託業務3,475万円随意契約(その他)
I 学校法人法政大学————
I学校法人法政大学4010005002359——
I学校法人法政大学4010005002359「次世代省エネ型デバイス関連技術の開発・実証」をケーススタディとしたシナリオ検証449万円随意契約(その他)

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 9 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
環境省A 国立大学法人大阪大学ほか——
環境省B 公立大学法人大阪ほか——
環境省C 学校法人名城大学ほか——
環境省D 国立研究開発法人情報通信研究機構——
環境省E 株式会社野村総合研究所——
環境省F 株式会社三越伊勢丹——
C 学校法人名城大学ほかG 豊田合成株式会社ほか——
D 国立研究開発法人情報通信研究機構H 旭化成株式会社——
E 株式会社野村総合研究所I 学校法人法政大学——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 41 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A国立大学法人大阪大学4120905002554物品費通信システムレンタル費4,510万円
A国立大学法人大阪大学4120905002554外注費ソフトウェア開発、計測関連作業2,670万円
A国立大学法人大阪大学4120905002554その他謝金、会議費、印刷製本費、一般管理費等2,591万円
A国立大学法人大阪大学4120905002554人件費業務にかかる人件費2,456万円
A国立大学法人大阪大学4120905002554会議費会場運営、会場借料等390万円
A国立大学法人大阪大学4120905002554旅費旅費347万円
B公立大学法人大阪5120005020803備品費・消耗品費装置備品、基盤等1.12億円
B公立大学法人大阪5120005020803その他施設利用料、一般管理費、消費税等3,824万円
B公立大学法人大阪5120005020803人件費人件費1,505万円
B公立大学法人大阪5120005020803外注費分析作業等278万円
B公立大学法人大阪5120005020803旅費旅費150万円
C学校法人名城大学7180005002298共同実施費共同実施費1.2億円
C学校法人名城大学7180005002298消耗品費装置備品、ガス等3,112万円
C学校法人名城大学7180005002298消費税消費税及び地方消費税1,819万円
C学校法人名城大学7180005002298雑役務費評価・分析1,194万円
C学校法人名城大学7180005002298備品費装置・保管庫1,030万円
C学校法人名城大学7180005002298一般管理費一般管理費794万円
C学校法人名城大学7180005002298その他謝金、通信運搬費、旅費、印刷製本費56万円
C学校法人名城大学7180005002298自己負担精算時の調整-3.8万円
D国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492備品費測定装置等1.25億円
D国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492その他諸謝金、一般管理費、消費税3,779万円
D国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492共同実施費共同実施費3,159万円
D国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492雑役務費試験・分析費等364万円
D国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492消耗品費配線類、試料等197万円
E株式会社野村総合研究所4010001054032人件費業務にかかる人件費4,711万円
E株式会社野村総合研究所4010001054032消費税消費税及び地方消費税512万円
E株式会社野村総合研究所4010001054032外注費国内文献調査408万円
E株式会社野村総合研究所4010001054032自己負担委託費精算時の調整-143万円
F株式会社三越伊勢丹4011101059648業務費工事費・設備費・設計費等3.09億円
G豊田合成株式会社7180001045235消耗品費消耗品費3,148万円
G豊田合成株式会社7180001045235雑役務費雑役務費2,091万円
G豊田合成株式会社7180001045235人件費人件費571万円
G豊田合成株式会社7180001045235一般管理費一般管理費381万円
G豊田合成株式会社7180001045235自己負担精算時の調整-101万円
H旭化成株式会社5120001059606消耗品費量産化に向けた検討用1,781万円
H旭化成株式会社5120001059606借料及び損料リース料等671万円
H旭化成株式会社5120001059606一般管理費一般管理費414万円
H旭化成株式会社5120001059606消費税消費税及び地方消費税318万円
H旭化成株式会社5120001059606雑役務費量産化に向けた検討用309万円
H旭化成株式会社5120001059606自己負担精算時における調整-17.6万円
I学校法人法政大学4010005002359業務費シナリオ検証にかかる費用449万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ