公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の総合的な通信手段確保等に関する検討
総務省 · 事業番号 006612 · 2024 年度のレビューシート
予算から執行まで
| 段階 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 要求 | 記載なし | |
| 当初 | 記載なし | |
| 補正 | 記載なし | |
| 繰越 | 記載なし | |
| 予備費 | 記載なし | |
| 確定 | 記載なし | |
| 前年度執行 | 14.21億円 |
要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額の記載が無いため、内訳との一致は確かめられません。 前年度の執行率は 99.9285% と公表されています。
どこまで追えているか
この事業は、支出先が実名で分かっています
- 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
- 支出先の明細:46 行のうち 31 行に法人番号があり、15 の法人に分かれています
決算とのつながり
この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。
支出先 46 件
この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 業務概要 | 支出額 | 契約方式 | 入札者数 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A 一般財団法人電波技術協会 | — | — | — | — | |||
| A | 一般財団法人電波技術協会 | 2020005009933 | — | — | |||
| A | 一般財団法人電波技術協会 | 2020005009933 | 公共ブロードバンド移動通信システム等のV-High帯域への周波数拡張の技術的条件に関する調査の請負 | 1.12億円 | 一般競争契約(総合評価) | 1者 | 98% |
| B 国立大学法人京都大学 | — | — | — | — | |||
| B | 国立大学法人京都大学 | 3130005005532 | — | — | |||
| B | 国立大学法人京都大学 | 3130005005532 | 公共ブロードバンド移動通信システム等のV-High帯域への周波数拡張の技術的条件に関する調査 | 396万円 | その他 | ||
| C 日本無線株式会社 | — | — | — | — | |||
| C | 日本無線株式会社 | 3012401012867 | — | — | |||
| C | 日本無線株式会社 | 3012401012867 | 公共ブロードバンド移動通信システム等のV-High帯域への周波数拡張の技術的条件に関する調査 | 2,497万円 | その他 | ||
| D 株式会社日立国際電気 | — | — | — | — | |||
| D | 株式会社日立国際電気 | 2010001098064 | — | — | |||
| D | 株式会社日立国際電気 | 2010001098064 | 公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の通信手段確保に関する技術検討 | 1.05億円 | その他 | ||
| D | 株式会社日立国際電気 | 2010001098064 | 公共ブロードバンド移動通信システム等のV-High帯域への周波数拡張の技術的条件に関する調査 | 3,740万円 | その他 | ||
| E 株式会社三菱総合研究所 | — | — | — | — | |||
| E | 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | — | — | |||
| E | 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の通信手段確保に関する技術検討 | 13.1億円 | 一般競争契約(総合評価) | 1者 | 99% |
| F エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | — | — | — | — | |||
| F | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 7010001012532 | — | — | |||
| F | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 7010001012532 | 公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の通信手段確保に関する技術検討 | 1,210万円 | その他 | ||
| G 株式会社インターネットイニシアティブ | — | — | — | — | |||
| G | 株式会社インターネットイニシアティブ | 6010001011147 | — | — | |||
| G | 株式会社インターネットイニシアティブ | 6010001011147 | 公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の通信手段確保に関する技術検討 | 9.35億円 | その他 | ||
| H エム・アール・アイビジネス株式会社 | — | — | — | — | |||
| H | エム・アール・アイビジネス株式会社 | 6010001012533 | — | — | |||
| H | エム・アール・アイビジネス株式会社 | 6010001012533 | 公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の通信手段確保に関する技術検討 | 33.9万円 | その他 | ||
| I 株式会社ラック | — | — | — | — | |||
| I | 株式会社ラック | 7010001134137 | — | — | |||
| I | 株式会社ラック | 7010001134137 | 公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の通信手段確保に関する技術検討 | 715万円 | その他 | ||
| J ニューリジェンセキュリティ株式会社 | — | — | — | — | |||
| J | ニューリジェンセキュリティ株式会社 | 1011001146367 | — | — | |||
| J | ニューリジェンセキュリティ株式会社 | 1011001146367 | 公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の通信手段確保に関する技術検討 | 132万円 | その他 | ||
| K 株式会社IIJエンジニアリング | — | — | — | — | |||
| K | 株式会社IIJエンジニアリング | 9010001026159 | — | — | |||
| K | 株式会社IIJエンジニアリング | 9010001026159 | 公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の通信手段確保に関する技術検討 | 165万円 | その他 | ||
| L ネットチャート株式会社 | — | — | — | — | |||
| L | ネットチャート株式会社 | 2020001048423 | — | — | |||
| L | ネットチャート株式会社 | 2020001048423 | 公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の通信手段確保に関する技術検討 | 2,431万円 | その他 | ||
| M 株式会社新開トランスポートシステムズ | — | — | — | — | |||
| M | 株式会社新開トランスポートシステムズ | 5010601039191 | — | — | |||
| M | 株式会社新開トランスポートシステムズ | 5010601039191 | 公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の通信手段確保に関する技術検討 | 1,199万円 | その他 | ||
| N 日野金属産業株式会社 | — | — | — | — | |||
| N | 日野金属産業株式会社 | 3010101003344 | — | — | |||
| N | 日野金属産業株式会社 | 3010101003344 | 公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の通信手段確保に関する技術検討 | 22万円 | その他 | ||
| O 安積電気通信興業株式会社 | — | — | — | — | |||
| O | 安積電気通信興業株式会社 | 7380001004427 | — | — | |||
| O | 安積電気通信興業株式会社 | 7380001004427 | 公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の通信手段確保に関する技術検討 | 143万円 | その他 |
出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。
ブロック間の資金の流れ 16 件
| 支出元ブロック | 支出先ブロック | 資金の流れの補足 | 間接経費の費目 | 間接経費 |
|---|---|---|---|---|
| 総務省 | A 一般財団法人電波技術協会 | — | — | |
| 総務省 | E 株式会社三菱総合研究所 | — | — | |
| A 一般財団法人電波技術協会 | B 国立大学法人京都大学 | 再委託 | — | |
| A 一般財団法人電波技術協会 | C 日本無線株式会社 | 再委託 | — | |
| A 一般財団法人電波技術協会 | D 株式会社日立国際電気 | 再委託 | — | |
| E 株式会社三菱総合研究所 | D 株式会社日立国際電気 | 再委託 | — | |
| E 株式会社三菱総合研究所 | F エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 再委託 | — | |
| E 株式会社三菱総合研究所 | G 株式会社インターネットイニシアティブ | 再委託 | — | |
| E 株式会社三菱総合研究所 | H エム・アール・アイビジネス株式会社 | 再委託 | — | |
| E 株式会社三菱総合研究所 | I 株式会社ラック | 再委託 | — | |
| E 株式会社三菱総合研究所 | J ニューリジェンセキュリティ株式会社 | 再委託 | — | |
| G 株式会社インターネットイニシアティブ | K 株式会社IIJエンジニアリング | 再々委託 | — | |
| G 株式会社インターネットイニシアティブ | L ネットチャート株式会社 | 再々委託 | — | |
| G 株式会社インターネットイニシアティブ | M 株式会社新開トランスポートシステムズ | 再々委託 | — | |
| G 株式会社インターネットイニシアティブ | N 日野金属産業株式会社 | 再々委託 | — | |
| G 株式会社インターネットイニシアティブ | O 安積電気通信興業株式会社 | 再々委託 | — |
どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。
費目・使途 29 件
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 費目 | 使途 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 一般財団法人電波技術協会 | 2020005009933 | 雑役務費 | 公共ブロードバンド移動通信システム等のV-High帯域への周波数拡張の技術的条件に関する調査の請負 | 4,609万円 |
| A | 一般財団法人電波技術協会 | 2020005009933 | 委託費 | 公共BBに関わる電波伝搬特性の調査、共用条件の調査及び技術的条件の策定のための調査検討の支援の請負(株式会社日立国際電気) | 3,740万円 |
| A | 一般財団法人電波技術協会 | 2020005009933 | 委託費 | DR-IoTに関わるニーズ調査分析、伝搬特性の調査、共用条件の調査及び技術的条件の策定のための調査検討の支援の請負(日本無線株式会社) | 2,497万円 |
| A | 一般財団法人電波技術協会 | 2020005009933 | 委託費 | 伝搬特性の調査に関わる隣接周波数帯及び公共BBとDR-IoTとの共用検討に係るシミュレーションや実機検証等の支援の請負(国立大学法人京都大学) | 396万円 |
| B | 国立大学法人京都大学 | 3130005005532 | 雑役務費 | 伝搬特性の調査に関わる隣接周波数帯及び公共BBとDR-IoTとの共用検討に係るシミュレーションや実機検証等の支援 | 396万円 |
| C | 日本無線株式会社 | 3012401012867 | 雑役務費 | DR-IoTに関わるニーズ調査分析、伝搬特性の調査、共用条件の調査及び技術的条件の策定のための調査検討の支援 | 2,497万円 |
| D | 株式会社日立国際電気 | 2010001098064 | 雑役務費 | 中継回線システムとコアネットワークの接続検証、中継回線システムの共用条件等の検証 | 1.05億円 |
| E | 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 委託費 | 実証環境構築、端末・回線準備、検討等の請負(株式会社インターネットイニシアティブ) | 9.35億円 |
| E | 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 雑役務費 | 技術検討に係る実施計画の策定及び検討体制の確立 | 2.48億円 |
| E | 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 委託費 | 中継回線システムとコアネットワークの接続検証、中継回線システムの共用条件等の検証の請負(株式会社日立国際電気) | 1.05億円 |
| E | 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 委託費 | 実証事業に参加を予定する期間へのヒアリング、ユースケースの整理、実証事業の準備等の支援の請負(エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社) | 1,210万円 |
| E | 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 委託費 | 実証用アプリケーションのセキュリティ観点での審査支援、公共安全LTEの運用等におけるセキュリティ観点での検討支援等の請負(株式会社ラック) | 715万円 |
| E | 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 委託費 | 公共安全モバイルシステムの実運用に向けた検討のうち、セキュリティ観点での検討支援等の請負(ニューリジェンセキュリティ株式会社) | 132万円 |
| E | 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 委託費 | アプリケーション公募に係る支援の請負(エム・アール・アイビジネス株式会社) | 33.9万円 |
| F | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 7010001012532 | 雑役務費 | 実証事業に参加を予定する期間へのヒアリング、ユースケースの整理、実証事業の準備等の支援 | 1,210万円 |
| G | 株式会社インターネットイニシアティブ | 6010001011147 | 雑役務費 | 実証環境構築、端末・回線準備、検討等 | 8.95億円 |
| G | 株式会社インターネットイニシアティブ | 6010001011147 | 委託費 | 実運用検証における検証基盤の構築、端末の提供及び管理業務の請負(ネットチャート株式会社) | 2,431万円 |
| G | 株式会社インターネットイニシアティブ | 6010001011147 | 委託費 | 実運用検証における検証基盤の構築、利便性検証、実運用検証における端末の提供及び管理業務の請負(株式会社新開トランスポートシステムズ) | 1,199万円 |
| G | 株式会社インターネットイニシアティブ | 6010001011147 | 委託費 | 利便性検証の実施支援の請負(株式会社インターネットイニシアティブエンジニアリング) | 165万円 |
| G | 株式会社インターネットイニシアティブ | 6010001011147 | 委託費 | 実運用検証における検証基盤の構築の請負(安積電気通信興業株式会社) | 143万円 |
| G | 株式会社インターネットイニシアティブ | 6010001011147 | 委託費 | 利便性検証、実運用検証における端末の提供及び管理業務の請負(日野金属産業株式会社) | 22万円 |
| H | エム・アール・アイビジネス株式会社 | 6010001012533 | 雑役務費 | アプリケーション公募に係る支援 | 33.9万円 |
| I | 株式会社ラック | 7010001134137 | 雑役務費 | 実証用アプリケーションのセキュリティ観点での審査支援、公共安全LTEの運用等におけるセキュリティ観点での検討支援等 | 715万円 |
| J | ニューリジェンセキュリティ株式会社 | 1011001146367 | 雑役務費 | 公共安全モバイルシステムの実運用に向けた検討のうち、セキュリティ観点での検討支援等 | 132万円 |
| K | 株式会社IIJエンジニアリング | 9010001026159 | 雑役務費 | 利便性検証の実施支援 | 165万円 |
| L | ネットチャート株式会社 | 2020001048423 | 雑役務費 | 実運用検証における検証基盤の構築及び端末の提供及び管理業務 | 2,431万円 |
| M | 株式会社新開トランスポートシステムズ | 5010601039191 | 雑役務費 | 実運用検証における検証基盤の構築、利便性検証、実運用検証における端末の提供及び管理業務 | 1,199万円 |
| N | 日野金属産業株式会社 | 3010101003344 | 雑役務費 | 利便性検証、実運用検証における端末の提供及び管理業務 | 22万円 |
| O | 安積電気通信興業株式会社 | 7380001004427 | 雑役務費 | 実運用検証における検証基盤の構築 | 143万円 |
支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。
国庫債務負担行為等による契約 1 件
| ブロック | 契約相手 | 法人番号 | 契約概要 | 契約額 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | — |
単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。
出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。
取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13
このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。