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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

物流生産性向上推進事業

国土交通省 · 事業番号 004062 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求12.00億円
当初4,145.10万円
補正43.80億円
繰越73.23億円
予備費記載なし
確定117.45億円
前年度執行14.40億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 16.1086% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:127 行のうち 83 行に法人番号があり、30 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(モーダルシフト等推進事業費補助金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):44.21億円
  • レビューシートの上位の支出先:パシフィックコンサルタンツ株式会社(法人番号 8013401001509)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95063271516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 127 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A パシフィックコンサルタンツ株式会社————
Aパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509——
Aパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509流通業務施設等において、再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備やその電気を利用する車両等を導入し、流通業務の脱炭素化を促進する事業に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図ることを目的とする。10.3億円補助金等交付0者0%
B 株式会社上組ほか————
Bその他———
Bその他—太陽光パネル、蓄電池、エネルギーマネジメントシステムといった脱炭素化設備を導入し、物流施設の脱炭素化を図った。1.65億円補助金等交付0者0%
Bセンコーグループホールディングス株式会社7120001059653——
Bセンコーグループホールディングス株式会社7120001059653太陽光パネル、蓄電池、エネルギーマネジメントシステムといった脱炭素化設備を導入し、物流施設の脱炭素化を図った。9,882万円補助金等交付0者0%
B中京陸運株式会社9180001022224——
B中京陸運株式会社9180001022224(1号棟)太陽光パネル、蓄電池、エネルギーマネジメントシステムといった脱炭素化設備を導入し、物流施設の脱炭素化を図った。2,432万円補助金等交付0者0%
B中京陸運株式会社9180001022224(2号棟)太陽光パネル、蓄電池、エネルギーマネジメントシステムといった脱炭素化設備を導入し、物流施設の脱炭素化を図った。2,020万円補助金等交付0者0%
B前田運送株式会社5190001017549——
B前田運送株式会社5190001017549太陽光パネル、蓄電池、EV充電スタンド等の脱炭素化設備を導入し、物流施設の脱炭素化を図った。1.03億円補助金等交付0者0%
B大王海運株式会社5500001014357——
B大王海運株式会社5500001014357(豊岡)太陽光パネル、蓄電池、エネルギーマネジメントシステムといった脱炭素化設備を導入し、物流施設の脱炭素化を図った。5,698万円補助金等交付0者0%
B大王海運株式会社5500001014357(岡山)太陽光パネル、蓄電池、エネルギーマネジメントシステムといった脱炭素化設備を導入し、物流施設の脱炭素化を図った。732万円補助金等交付0者0%
B東陽倉庫株式会社5180001031666——
B東陽倉庫株式会社5180001031666(大口)太陽光パネル、蓄電池、エネルギーマネジメントシステムといった脱炭素化設備を導入し、物流施設の脱炭素化を図った。2,411万円補助金等交付0者0%
B東陽倉庫株式会社5180001031666(小牧)太陽光パネル、蓄電池、エネルギーマネジメントシステムといった脱炭素化設備を導入し、物流施設の脱炭素化を図った。2,388万円補助金等交付0者0%
B株式会社アイ・テック9080001007508——
B株式会社アイ・テック9080001007508太陽光パネル、蓄電池、EV充電スタンド等の脱炭素化設備を導入し、物流施設の脱炭素化を図った。1.01億円補助金等交付0者0%
B株式会社ジェネック1290801005242——
B株式会社ジェネック1290801005242太陽光パネル、蓄電池、エネルギーマネジメントシステムといった脱炭素化設備を導入し、物流施設の脱炭素化を図った。2,344万円補助金等交付0者0%
B株式会社上組6140001006951——
B株式会社上組6140001006951太陽光パネル、蓄電池、EV充電スタンドといった脱炭素化設備を導入し、物流施設の脱炭素化を図った。1.71億円補助金等交付0者0%
B横浜冷凍株式会社1020001030638——
B横浜冷凍株式会社1020001030638(恵庭)太陽光パネル、蓄電池、エネルギーマネジメントシステムといった脱炭素化設備を導入し、物流施設の脱炭素化を図った。4,328万円補助金等交付0者0%
B横浜冷凍株式会社1020001030638(夢洲)太陽光パネル、蓄電池、エネルギーマネジメントシステムといった脱炭素化設備を導入し、物流施設の脱炭素化を図った。3,380万円補助金等交付0者0%
B横浜冷凍株式会社1020001030638(箱崎)太陽光パネル、蓄電池、エネルギーマネジメントシステムといった脱炭素化設備を導入し、物流施設の脱炭素化を図った。2,679万円補助金等交付0者0%
B浜松倉庫株式会社3080401004077——
B浜松倉庫株式会社3080401004077太陽光パネル、EV充電スタンド、EV車両といった脱炭素化設備を導入し、物流施設の脱炭素化を図った。5,656万円補助金等交付0者0%
C パーソルプロセス&テクノロジー株式会社————
Cパーソルプロセス&テクノロジー株式会社7011101047237——
Cパーソルプロセス&テクノロジー株式会社7011101047237無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証に関する調査業務7,800万円随意契約(企画競争)3者100%
D 株式会社野村総合研究所————
D株式会社野村総合研究所4010001054032——
D株式会社野村総合研究所4010001054032パレット循環システムの調査・実証事業3,699万円随意契約(企画競争)1者100%
E 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ————
E株式会社エヌ・ティ・ティ・データ9010601021385——
E株式会社エヌ・ティ・ティ・データ9010601021385物流事業者間における業務効率化システムの普及に関する調査・実証事業4,499万円随意契約(企画競争)4者25%
F 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社————
F三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971——
F三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971モーダルシフト等の更なる物流効率化に向けた実態調査事業1,999万円随意契約(企画競争)3者100%
G 株式会社野村総合研究所————
G株式会社野村総合研究所4010001054032——
G株式会社野村総合研究所4010001054032物流分野におけるソフトの標準化調査事業997万円随意契約(企画競争)1者100%
H 株式会社NX総合研究所————
H株式会社NX総合研究所3010401051209——
H株式会社NX総合研究所3010401051209運送事業者における多重下請け構造の実態調査704万円一般競争契約(最低価格)2者75%
I 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社————
I三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971——
I三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971物流に関する一般消費者・事業者の意識調査600万円一般競争契約(最低価格)1者98%
J 全国治水砂防協会ほか————
Jその他———
Jその他—2社以上で物流の脱炭素化に取り組む事例に対する表彰制度(会議室飲料)4,000円—0者0%
J全国治水砂防協会———
J全国治水砂防協会—2社以上で物流の脱炭素化に取り組む事例に対する表彰制度(会議室利用料)53.2万円随意契約(少額)0者0%
J株式会社ダイヨー5011601004053——
J株式会社ダイヨー50116010040532社以上で物流の脱炭素化に取り組む事例に対する表彰制度(吊看板作成業務料)5.5万円随意契約(少額)0者0%
J株式会社謄栄社8010001024865——
J株式会社謄栄社80100010248652社以上で物流の脱炭素化に取り組む事例に対する表彰制度(表彰状作成業務料)19.8万円随意契約(少額)0%
K エーエイチエスモーダルシフト推進協議会ほか————
Kその他———
Kその他—(その他)718万円補助金等交付0者0%
Kエムエムモーダルシフト推進協議会———
Kエムエムモーダルシフト推進協議会—関東→北陸信越向け鋼材の東京新潟間鉄道モーダルシフトの総合効率化計画の策定140万円補助金等交付0者0%
Kエーエイチエスモーダルシフト推進協議会———
Kエーエイチエスモーダルシフト推進協議会—関西→九州向け自動車部品の兵庫福岡間船舶モーダルシフト※往復(復路は容器返送)400万円補助金等交付0者0%
Kジェイエム・イーブイ推進協議会———
Kジェイエム・イーブイ推進協議会—道内(北広島市→札幌市)における鋼材・鉄鋼材加工品の幹線輸送網の集約化の総合効率化計画の策定140万円補助金等交付0者0%
K三島工場モーダルシフト推進協議会———
K三島工場モーダルシフト推進協議会—四国→関東向け紙製品の香川神奈川間船舶モーダルシフト※片道350万円補助金等交付0者0%
K北東北幹線輸送集約化協議会———
K北東北幹線輸送集約化協議会—関東~東北(過疎地)向け鋼材・鉄鋼材加工品の幹線輸送網の集約化によるトラック台数の削減244万円補助金等交付0者0%
K北越コーポレーション関東工場勝田鉄道輸送協議会———
K北越コーポレーション関東工場勝田鉄道輸送協議会—関東→関西向け紙製品の茨城大阪間鉄道モーダルシフト/※片道315万円補助金等交付0者0%
K北越コーポレーション関東工場市川鉄道輸送協議会———
K北越コーポレーション関東工場市川鉄道輸送協議会—関東→関西向け紙製品の東京大阪間鉄道モーダルシフト/※片道350万円補助金等交付0者0%
K物流ロボティクスによる荷役と海上モーダルシフト連携協議会———
K物流ロボティクスによる荷役と海上モーダルシフト連携協議会—四国→関東間の船舶モーダルシフト並びに無人ロボット導入による荷物積載時の/荷役作業の省人化の総合効率化計画の策定及び実証実験の実施206万円補助金等交付0者0%
K自動車部品モーダルシフト推進協議会———
K自動車部品モーダルシフト推進協議会—東北→中部向け自動車部品における仙台~岐阜間の鉄道モーダルシフトの/総合効率化計画の策定及び実証実験の実施140万円補助金等交付0者0%
K長距離幹線輸送のモーダルシフト推進協議会———
K長距離幹線輸送のモーダルシフト推進協議会—関東⇔関西間における化粧品の東京大阪間鉄道モーダルシフト /※往復251万円補助金等交付0者0%
L 一般財団法人環境優良車普及機構————
L一般財団法人環境優良車普及機構5011105005366——
L一般財団法人環境優良車普及機構5011105005366貨物鉄道又は内航船舶を利用して運送する貨物の集貨及び配達を行う第二種貨物利用運送事業者等によるコンテナ専用トラック等の導入を行うための事業に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、二酸化炭素排出原単位の小さい輸送手段への転換を図るモーダルシフトを推進し、温室効果ガスの削減による地球温暖化の防止及び低炭素型の物流体系の構築を図るとともに、物流分野の労働力不足に対応した物流効率化の取組をより一層推進することを目的とする。1.75億円補助金等交付0者0%
M 日本通運株式会社ほか————
Mその他———
Mその他—(確認中)5,584万円補助金等交付0者0%
Mエヌエックスティーシーリースアンドファイナンス7010401157737——
Mエヌエックスティーシーリースアンドファイナンス7010401157737貨物鉄道又は内航船舶へのモーダルシフトに資するコンテナ専用トラック等の導入680万円補助金等交付0者0%
Mニッセイ・リース株式会社5010001025940——
Mニッセイ・リース株式会社5010001025940貨物鉄道又は内航船舶へのモーダルシフトに資するコンテナ専用トラック等の導入825万円補助金等交付0者0%
M中銀リース株式会社2260001004360——
M中銀リース株式会社2260001004360貨物鉄道又は内航船舶へのモーダルシフトに資するコンテナ専用トラック等の導入1,340万円補助金等交付0者0%
M丸泉興業株式会社3020001074617——
M丸泉興業株式会社3020001074617貨物鉄道又は内航船舶へのモーダルシフトに資するコンテナ専用トラック等の導入670万円補助金等交付0者0%
M日本通運株式会社4010401022860——
M日本通運株式会社4010401022860貨物鉄道又は内航船舶へのモーダルシフトに資するコンテナ専用トラック等の導入1,815万円補助金等交付0者0%
M有限会社サンミ4120002022002——
M有限会社サンミ4120002022002貨物鉄道又は内航船舶へのモーダルシフトに資するコンテナ専用トラック等の導入600万円補助金等交付0者0%
M東南興産株式会社5120001029451——
M東南興産株式会社5120001029451貨物鉄道又は内航船舶へのモーダルシフトに資するコンテナ専用トラック等の導入1,400万円補助金等交付0者0%
M栃木県北通運株式会社5060001012042——
M栃木県北通運株式会社5060001012042貨物鉄道又は内航船舶へのモーダルシフトに資するコンテナ専用トラック等の導入800万円補助金等交付0者0%
M株式会社丸廣運輸4020001006585——
M株式会社丸廣運輸4020001006585貨物鉄道又は内航船舶へのモーダルシフトに資するコンテナ専用トラック等の導入1,035万円補助金等交付0者0%
M株式会社泉州物流サービス6120101028303——
M株式会社泉州物流サービス6120101028303貨物鉄道又は内航船舶へのモーダルシフトに資するコンテナ専用トラック等の導入1,155万円補助金等交付0者0%
N 地方運輸局————
N中国運輸局2000012100001——
N中国運輸局2000012100001モーダルシフト等推進事業に関する業務(職員旅費)2.7万円その他0者0%
N中部運輸局2000012100001——
N中部運輸局2000012100001モーダルシフト等推進事業に関する業務(職員旅費)4.8万円その他0者0%
N九州運輸局2000012100001——
N九州運輸局2000012100001モーダルシフト等推進事業に関する業務(職員旅費)5万円その他0者0%
N北海道運輸局2000012100001——
N北海道運輸局2000012100001モーダルシフト等推進事業に関する業務(職員旅費)4万円その他0者0%
N北陸信越運輸局2000012100001——
N北陸信越運輸局2000012100001モーダルシフト等推進事業に関する業務(職員旅費)3万円その他0者0%
N四国運輸局2000012100001——
N四国運輸局2000012100001モーダルシフト等推進事業に関する業務(職員旅費)4.5万円その他0者0%
N東北運輸局2000012100001——
N東北運輸局2000012100001モーダルシフト等推進事業に関する業務(職員旅費)5.7万円その他0者0%
N関東運輸局2000012100001——
N関東運輸局2000012100001モーダルシフト等推進事業に関する業務(職員旅費)1.2万円その他0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 17 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———職員旅費28万円
———委員等旅費8.3万円
———諸謝金1.4万円
国土交通省A パシフィックコンサルタンツ株式会社——
国土交通省C パーソルプロセス&テクノロジー株式会社——
国土交通省D 株式会社野村総合研究所——
国土交通省E 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ——
国土交通省F 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社——
国土交通省G 株式会社野村総合研究所——
国土交通省H 株式会社NX総合研究所——
国土交通省I 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社——
国土交通省J 全国治水砂防協会ほか——
国土交通省K エーエイチエスモーダルシフト推進協議会ほか補助金等交付—
国土交通省L 一般財団法人環境優良車普及機構——
国土交通省N 地方運輸局——
A パシフィックコンサルタンツ株式会社B 株式会社上組ほか補助金等交付—
L 一般財団法人環境優良車普及機構M 日本通運株式会社ほか補助金等交付—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 14 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
Aパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509事業費補助金等交付9.79億円
Aパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509事業費事務経費4,790万円
B株式会社上組6140001006951事業費補助金等交付1.71億円
Cパーソルプロセス&テクノロジー株式会社7011101047237調査費無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証に関する調査業務7,800万円
D株式会社野村総合研究所4010001054032調査費パレット循環システムの調査・実証事業3,699万円
E株式会社エヌ・ティ・ティ・データ9010601021385調査費物流事業者間における業務効率化システムの普及に関する調査・実証事業4,499万円
F三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971調査費モーダルシフト等の更なる物流効率化に向けた実態調査事業1,999万円
G株式会社野村総合研究所4010001054032調査費物流分野におけるソフトの標準化調査事業997万円
H株式会社NX総合研究所3010401051209調査費運送事業者における多重下請け構造の実態調査704万円
I三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971調査費物流に関する一般消費者・事業者の意識調査600万円
Kエーエイチエスモーダルシフト推進協議会—事業費運行経費400万円
L一般財団法人環境優良車普及機構5011105005366事業費補助金等交付1.59億円
M日本通運株式会社4010401022860事業費補助金等交付1,815万円
N東北運輸局2000012100001旅費モーダルシフト等推進事業に関する業務5.7万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

物流生産性向上推進事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan