災害復旧・復興に関する施策の推進に必要な経費
内閣府 · 事業番号 000147 · 2024 年度のレビューシート
予算から執行まで
| 段階 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 要求 | 2.13億円 | |
| 当初 | 6,701.80万円 | |
| 補正 | 9,386.80万円 | |
| 繰越 | 7,502.00万円 | |
| 予備費 | 記載なし | |
| 確定 | 2.36億円 | |
| 前年度執行 | 7,606.80万円 |
要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味では ありません）。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 49.7111% と公表されています。
どこまで追えているか
この事業は、支出先が実名で分かっています
- 上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
- 支出先の明細：18 行のうち 12 行に法人番号があり、6 の法人に分かれています
決算とのつながり
この事業は決算の費目とつながっています（災害関係調査費）。
- 事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：1.61億円
- レビューシートの上位の支出先：株式会社ビジョン・コンサルティング（法人番号 6011001098686）
- つながりの根拠：決算書の科目の番号（95016212309）がすべて一致
支出先 18 件
この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 業務概要 | 支出額 | 契約方式 | 入札者数 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A 有限会社ピーアンドエス | — | — | — | — | |||
| A | 有限会社ピーアンドエス | 2013302015679 | — | — | |||
| A | 有限会社ピーアンドエス | 2013302015679 | アプリケーションを通じた求償費用の求償効率化に向けた調査検討業務 | 2,475万円 | 一般競争契約（総合評価） | 1者 | |
| B 株式会社ビジョン・コンサルティング | — | — | — | — | |||
| B | 株式会社ビジョン・コンサルティング | 6011001098686 | — | — | |||
| B | 株式会社ビジョン・コンサルティング | 6011001098686 | 激甚災害に係る被害状況把握に関する調査検討業務 | 2,888万円 | 一般競争契約（総合評価） | 2者 | |
| C 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 | — | — | — | — | |||
| C | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 3010401011971 | — | — | |||
| C | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 3010401011971 | 令和５年度 災害の被害認定基準等の適正な運用の確保に関する調査 | 1,265万円 | 一般競争契約（総合評価） | 2者 | |
| D 株式会社日本能率協会総合研究所 | — | — | — | — | |||
| D | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 5010401023057 | — | — | |||
| D | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 5010401023057 | 地方公共団体における自然災害からの復旧・復興対策の推進に関する調査 | 815万円 | 一般競争契約（総合評価） | 2者 | |
| E 一般社団法人 中央調査社 | — | — | — | — | |||
| E | 一般社団法人中央調査社 | 9010005018193 | — | — | |||
| E | 一般社団法人中央調査社 | 9010005018193 | 令和５年度被災者の住まいの債権状況に関する実態調査 | 98.5万円 | 随意契約（少額） | ||
| F 株式会社ジャパンコミュニケーションズインスティテュート | — | — | — | — | |||
| F | 株式会社ジャパンコミュニケーションズインスティテュート | 7010401014681 | — | — | |||
| F | 株式会社ジャパンコミュニケーションズインスティテュート | 7010401014681 | 令和５年度災害救助法等担当者全国会議講演ＤＶＤ作成業務 | 65.7万円 | 随意契約（少額） |
出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。
ブロック間の資金の流れ 6 件
| 支出元ブロック | 支出先ブロック | 資金の流れの補足 | 間接経費の費目 | 間接経費 |
|---|---|---|---|---|
| 内閣府 | A 有限会社ピーアンドエス | — | — | |
| 内閣府 | B 株式会社ビジョン・コンサルティング | — | — | |
| 内閣府 | C 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 | — | — | |
| 内閣府 | D 株式会社日本能率協会総合研究所 | — | — | |
| 内閣府 | E 一般社団法人 中央調査社 | — | — | |
| 内閣府 | F 株式会社ジャパンコミュニケーションズインスティテュート | — | — |
どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。
費目・使途 6 件
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 費目 | 使途 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 有限会社ピーアンドエス | 2013302015679 | 役務費 | アプリケーションの開発に係る調査・検討及び整理等の業務を有限会社ピーアンドエスに委託 | 2,475万円 |
| B | 株式会社ビジョン・コンサルティング | 6011001098686 | 役務費 | 株式会社ビジョン・コンサルティング | 2,888万円 |
| C | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 3010401011971 | 役務費 | 水害における被害認定調査の簡易な判定手法の導入に関する検討業務を三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託 | 1,265万円 |
| D | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 5010401023057 | 役務費 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 815万円 |
| E | 一般社団法人中央調査社 | 9010005018193 | 役務費 | 被災者生活再建支援金を申請・受給された被災世帯を対象としたアンケート調査業務を一般社団法人中央調査社に委託 | 98.5万円 |
| F | 株式会社ジャパンコミュニケーションズインスティテュート | 7010401014681 | 役務費 | 令和５年度災害救助法等担当者全国会議の講演映像のDVD収録業務を株式会社ジャパンコミュニケーションズインスティテュートに委託 | 65.7万円 |
支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。
国庫債務負担行為等による契約 1 件
| ブロック | 契約相手 | 法人番号 | 契約概要 | 契約額 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | — |
単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。
出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。
取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13
このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。