教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用
文部科学省 · 事業番号 001502 · 2024 年度のレビューシート
予算から執行まで
| 段階 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 要求 | 2.61億円 | |
| 当初 | 9,701.40万円 | |
| 補正 | 1.51億円 | |
| 繰越 | 6,011.10万円 | |
| 予備費 | -1,408.70万円 | |
| 確定 | 2.94億円 | |
| 前年度執行 | 1.74億円 |
要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味では ありません）。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 71.7643% と公表されています。
どこまで追えているか
この事業は、支出先が実名で分かっています
- 上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
- 支出先の明細：16 行のうち 11 行に法人番号があり、5 の法人に分かれています
決算とのつながり
この事業は決算の費目とつながっています（教育政策推進事業委託費）。
- 事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：2.48億円
- レビューシートの上位の支出先：株式会社野村総合研究所（法人番号 4010001054032）
- つながりの根拠：決算書の科目の番号（15072212514）がすべて一致
支出先 16 件
この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 業務概要 | 支出額 | 契約方式 | 入札者数 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A 株式会社野村総合研究所 | — | — | — | — | |||
| A | 株式会社野村総合研究所 | 4010001054032 | — | — | |||
| A | 株式会社野村総合研究所 | 4010001054032 | 「教育 DX を支える基盤的ツールの整備・活用事業」／（教育データの利活用に関する留意事項策定事業） | 3,724万円 | 随意契約（企画競争） | 1者 | 100% |
| A | 株式会社野村総合研究所 | 4010001054032 | 「教育 DX を支える基盤的ツールの整備・活用事業」（教育データの利活用の推進事業）／～教育データの効果的な活用を見据えたマイナンバー制度を含む教育情報システムの在り方に関する調査研究～ | 3,047万円 | 随意契約（企画競争） | 1者 | 100% |
| B みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | — | — | — | — | |||
| B | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 9010001027685 | — | — | |||
| B | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 9010001027685 | 「教育 DX を支える基盤的ツールの整備・活用事業」（教育データの利活用の推進事業）～教育データの効果的な分析活用に関する調査研究～ | 5,399万円 | 随意契約（企画競争） | 3者 | 100% |
| C 株式会社富士通総研 | — | — | — | — | |||
| C | 株式会社富士通総研 | 8010401050783 | — | — | |||
| C | 株式会社富士通総研 | 8010401050783 | 「教育 DX を支える基盤的ツールの整備・活用事業」（教育データの利活用の推進事業）～教育データ利活用に係る先端技術の利用に関する調査研究～ | 800万円 | 随意契約（企画競争） | 2者 | 100% |
| D 株式会社博報堂プロダクツ | — | — | — | — | |||
| D | 株式会社博報堂プロダクツ | 4010601035588 | — | — | |||
| D | 株式会社博報堂プロダクツ | 4010601035588 | 学びのDX推進に向けた学習コンテンツ充実・活用促進実践研究 | 2,416万円 | 随意契約（企画競争） | 4者 | 100% |
| E 株式会社ネットラーニング | — | — | — | — | |||
| E | 株式会社ネットラーニング | 6011101029509 | — | — | |||
| E | 株式会社ネットラーニング | 6011101029509 | デジタル技術を活用した多様な生涯学習の学習履歴の活用に関する調査研究 | 1,430万円 | 一般競争契約（総合評価） | 1者 | 95% |
出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。
ブロック間の資金の流れ 9 件
| 支出元ブロック | 支出先ブロック | 資金の流れの補足 | 間接経費の費目 | 間接経費 |
|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 諸謝金 | 211万円 |
| — | — | — | 庁費 | 184万円 |
| — | — | — | 職員旅費 | 89.9万円 |
| — | — | — | 委員等旅費 | 55万円 |
| 文部科学省 | A 株式会社野村総合研究所 | — | — | |
| 文部科学省 | B みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | — | — | |
| 文部科学省 | C 株式会社富士通総研 | — | — | |
| 文部科学省 | D 株式会社博報堂プロダクツ | — | — | |
| 文部科学省 | E 株式会社ネットラーニング | — | — |
どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。
費目・使途 26 件
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 費目 | 使途 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 株式会社野村総合研究所 | 4010001054032 | 人件費 | 「教育データの利活用に係る留意事項」の作成に係る検討、打合せ等 | 3,360万円 |
| A | 株式会社野村総合研究所 | 4010001054032 | 消費税相当額 | 消費税相当額 | 338万円 |
| A | 株式会社野村総合研究所 | 4010001054032 | 諸謝金 | 「教育データの利活用に係る留意事項に関する検討委員会」委員謝金 | 18万円 |
| A | 株式会社野村総合研究所 | 4010001054032 | 雑役務費 | 「教育データの利活用に係る留意事項に関する検討委員会」委員謝金 | 8万円 |
| B | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 9010001027685 | 人件費 | 分析活用案の作成、地方学調等に関する調査等 | 2,391万円 |
| B | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 9010001027685 | 雑役務費 | 株式会社ジール（分析活用案のテンプレート化等に関する調査） | 2,189万円 |
| B | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 9010001027685 | 一般管理費 | 一般管理費 | 491万円 |
| B | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 9010001027685 | 消費税相当額 | 消費税相当額 | 239万円 |
| B | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 9010001027685 | 旅費 | 社員出張旅費（実証自治体へのヒアリング等） | 50.4万円 |
| B | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 9010001027685 | 消耗品費 | 分析ツールライセンス料等 | 37.6万円 |
| B | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 9010001027685 | 借料及び損料 | 会議室使用料等 | 1.1万円 |
| C | 株式会社富士通総研 | 8010401050783 | 人件費 | 打合せ、資料確認、ヒアリング実施等 | 727万円 |
| C | 株式会社富士通総研 | 8010401050783 | 消費税相当額 | 消費税相当額 | 72.7万円 |
| D | 株式会社博報堂プロダクツ | 4010601035588 | 人件費 | 学習支援ポータルサイトの構築・運営業務、打ち合わせ等 | 950万円 |
| D | 株式会社博報堂プロダクツ | 4010601035588 | 雑役務費 | 株式会社フォーク：サイトコーディング費、株式会社イニシャル：広報・PR実施費など | 935万円 |
| D | 株式会社博報堂プロダクツ | 4010601035588 | 一般管理費 | 一般管理費 | 201万円 |
| D | 株式会社博報堂プロダクツ | 4010601035588 | 通信運搬費 | 株式会社フォーク サーバー費 | 187万円 |
| D | 株式会社博報堂プロダクツ | 4010601035588 | 消費税相当額 | 消費税相当額 | 95万円 |
| D | 株式会社博報堂プロダクツ | 4010601035588 | 諸謝金 | 「学びのDX推進に向けた学習コンテンツ充実・活用促進実践研究運営委員会」委員謝金 | 44.1万円 |
| D | 株式会社博報堂プロダクツ | 4010601035588 | 旅費 | 「学びのDX推進に向けた学習コンテンツ充実・活用促進実践研究運営委員会」委員旅費 | 2.78万円 |
| E | 株式会社ネットラーニング | 6011101029509 | 人件費 | オープンバッジ作成・発行等に関する経理事務、支援、発行済みのオープンバッジの管理や活用に関する支援、手引書の作成等 | 891万円 |
| E | 株式会社ネットラーニング | 6011101029509 | 再委託費 | オープンバッジデザイン・マニュアル作成に係る再委託 | 198万円 |
| E | 株式会社ネットラーニング | 6011101029509 | 雑役務費 | コミュニケーションツール（Slack）利用料・オープンバッジ発行費 | 121万円 |
| E | 株式会社ネットラーニング | 6011101029509 | 一般管理費 | 一般管理費 | 112万円 |
| E | 株式会社ネットラーニング | 6011101029509 | 消費税相当額 | 消費税相当額 | 89.1万円 |
| E | 株式会社ネットラーニング | 6011101029509 | 旅費 | オープンバッジ発行に関する打合せ | 18.4万円 |
支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。
国庫債務負担行為等による契約 1 件
| ブロック | 契約相手 | 法人番号 | 契約概要 | 契約額 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | — |
単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。
出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。
取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13
このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。