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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

外交・安全保障調査研究事業費補助金 (旧事業名:外交・安全保障関係調査研究事業費補助金)

外務省 · 事業番号 001000 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求5.62億円
当初5.62億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定5.62億円
前年度執行4.83億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 96.1782% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:26 行のうち 23 行に法人番号があり、6 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(外交・安全保障調査研究事業費補助金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):5.62億円
  • レビューシートの上位の支出先:国立大学法人東京大学(法人番号 5010005007398)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95015271516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 26 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 発展型総合事業————
A公益財団法人日本国際問題研究所2010005018803——
A公益財団法人日本国際問題研究所2010005018803アジア・大洋州地域における安全保障上のリスクの実態8,624万円—0者0%
A国立大学法人東京大学5010005007398——
A国立大学法人東京大学5010005007398「ポスト・ウクライナ」世界を生き抜くための外交・安全保障の構想と研究能力の抜本的強化8,624万円—0者0%
A国立大学法人東京大学5010005007398国際理念と秩序の潮流:日本の安全保障戦略の課題8,624万円—0者0%
B 総合事業補助金————
B公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所5010405009465——
B公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所5010405009465東アジア国際問題の内在的考察:地域研究から見る朝鮮半島・台湾海峡問題2,687万円—0者0%
B公益財団法人地球環境戦略研究機関8021005009182——
B公益財団法人地球環境戦略研究機関8021005009182気候変動がもたらす安全保障環境の変容の分析とそれを踏まえた日本の外交・安全保障アプローチの検討3,741万円—0者0%
B公益財団法人日本国際問題研究所2010005018803——
B公益財団法人日本国際問題研究所2010005018803日本周辺の主要国の国内要因が国際秩序の変容にもたらす影響4,027万円—0者0%
B公益財団法人日本国際問題研究所2010005018803経済安全保障の観点からの我が国の強みや脆弱性を踏まえた、望ましい国際経済環境のあり方4,027万円—0者0%
B国立大学法人東京大学5010005007398——
B国立大学法人東京大学5010005007398自由民主主義秩序を支える情報プラットフォームの構築4,026万円—0者0%
C 調査研究事業————
C公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所5010405009465——
C公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所5010405009465台湾有事抑止のための対応要領及び多国間共同抑止態勢の構築739万円—0者0%
C公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所5010405009465情報戦の状況把握と効果的な対応策/国際連携に関する調査研究688万円—0者0%
C公益財団法人中東調査会4011105005359——
C公益財団法人中東調査会4011105005359中東ユーラシアにおける日本外交の役割 国家間競争の時代における大国主導の連結性戦略と地域秩序再編の実態解明842万円—0者0%
C公益財団法人日本国際フォーラム6010405009456——
C公益財団法人日本国際フォーラム6010405009456中露の勢力圏構想の行方と日本の対応:「中央アジア・コーカサス・大洋州」の含意843万円—0者0%
C国立大学法人東京大学5010005007398——
C国立大学法人東京大学5010005007398経済安全保障分野における主要国の動向(米中欧)と日本が採るべき政策831万円—0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 3 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
外務省A 発展型総合事業——
外務省B 総合事業補助金——
外務省C 調査研究事業——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 1 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
—————

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

外交・安全保障調査研究事業費補助金 (旧事業名:外交・安全保障関係調査研究事業費補助金) の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan