本文へ移動
National OS

← 事業を探す

この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

地域企業経営人材マッチング促進事業

金融庁 · 事業番号 000420 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求記載なし
当初記載なし
補正4.29億円
繰越7.20億円
予備費記載なし
確定11.49億円
前年度執行6.06億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 38.5518% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:77 行のうち 43 行に法人番号があり、18 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(地域金融機関取引事業者支援高度化事業費補助金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):4.29億円
  • レビューシートの上位の支出先:株式会社地域経済活性化支援機構(法人番号 4010001128190)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95062240516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 77 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 株式会社地域経済活性化支援機構————
A株式会社地域経済活性化支援機構4010001128190——
A株式会社地域経済活性化支援機構4010001128190中堅・中小企業、その他の事業者の事業再生を支援6.01億円補助金等交付0者0%
B 株式会社みらいワークス————
B株式会社みらいワークス4011001072890——
B株式会社みらいワークス4011001072890周知・広報業務546万円一般競争契約(総合評価)5者0%
C 地域企業(30社)————
Cその他———
Cその他—給付金支給6,604万円補助金等交付0者0%
C地域企業A———
C地域企業A—給付金給付500万円補助金等交付0者0%
C地域企業B———
C地域企業B—給付金給付500万円補助金等交付0者0%
C地域企業C———
C地域企業C—給付金支給499万円補助金等交付0者0%
C地域企業D———
C地域企業D—給付金支給498万円補助金等交付0者0%
C地域企業E———
C地域企業E—給付金支給486万円補助金等交付0者0%
C地域企業F———
C地域企業F—給付金支給482万円補助金等交付0者0%
C地域企業G———
C地域企業G—給付金支給480万円補助金等交付0者0%
C地域企業H———
C地域企業H—給付金支給473万円補助金等交付0者0%
C地域企業I———
C地域企業I—給付金支給452万円補助金等交付0者0%
C地域企業J———
C地域企業J—給付金支給450万円補助金等交付0者0%
D 株式会社ユー・エス・イー ほか1社————
D株式会社セールスフォース・ジャパン4010401076766——
D株式会社セールスフォース・ジャパン4010401076766データベース開発・運用業務4,134万円随意契約(その他)0者0%
D株式会社ユー・エス・イー6290001049738——
D株式会社ユー・エス・イー6290001049738データベース開発・運用業務4,763万円随意契約(その他)0者0%
E PwCコンサルティング合同会社————
EPwCコンサルティング合同会社1010401023102——
EPwCコンサルティング合同会社1010401023102大企業人材への研修・ワークショップの企画・運営業務1.01億円随意契約(その他)0者0%
F 株式会社電通ダイレクトほか9社————
Fヒューレックス株式会社2370001012724——
Fヒューレックス株式会社2370001012724周知広報業務1,703万円一般競争契約(最低価格)2者0%
F全日空商事株式会社3010401036985——
F全日空商事株式会社3010401036985周知広報業務584万円一般競争契約(最低価格)2者0%
F株式会社みらいワークス4011001072890——
F株式会社みらいワークス4011001072890周知広報業務759万円随意契約(その他)0者0%
F株式会社プレジデント社8010001072492——
F株式会社プレジデント社8010001072492周知広報業務534万円一般競争契約(総合評価)2者0%
F株式会社東洋経済新報社1010001051874——
F株式会社東洋経済新報社1010001051874周知広報業務403万円一般競争契約(最低価格)3者0%
F株式会社読売新聞東京本社8010001079224——
F株式会社読売新聞東京本社8010001079224周知広報業務1.7万円随意契約(その他)0者0%
F株式会社講談社5010001002592——
F株式会社講談社5010001002592周知広報業務198万円一般競争契約(総合評価)2者0%
F株式会社電通ダイレクト4010401084372——
F株式会社電通ダイレクト4010401084372——
F株式会社電通ダイレクト4010401084372周知広報業務5,187万円一般競争契約(総合評価)3者0%
F株式会社電通ダイレクト4010401084372周知広報業務2,420万円一般競争契約(総合評価)2者0%
FProFuture株式会社7010001110765——
FProFuture株式会社7010001110765周知広報業務1.3万円随意契約(その他)0者0%
FPwCコンサルティング合同会社1010401023102——
FPwCコンサルティング合同会社1010401023102周知広報業務3,269万円一般競争契約(総合評価)2者0%
G 株式会社アズディップ ほか3社————
G個人A———
G個人A—その他関連業務14万円随意契約(その他)0者0%
G株式会社アズディップ6012401017046——
G株式会社アズディップ6012401017046その他関連業務206万円随意契約(その他)0者0%
G株式会社ブレーンセンター5120001070083——
G株式会社ブレーンセンター5120001070083その他関連業務9.8万円随意契約(その他)0者0%
G株式会社SHIFT8010401073462——
G株式会社SHIFT8010401073462その他関連業務42.9万円一般競争契約(総合評価)3者0%
G株式会社SHIFT8010401073462その他関連業務33万円一般競争契約(最低価格)3者0%
G株式会社TRUSTDOCK3010001187411——
G株式会社TRUSTDOCK3010001187411その他関連業務179万円随意契約(その他)0者0%
GA税務署———
GA税務署—-1.4万円その他0者0%
H 株式会社UNIWORX————
H株式会社UNIWORX7011001131875——
H株式会社UNIWORX7011001131875周知広報資料作成業務33万円随意契約(その他)0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 8 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
金融庁A 株式会社地域経済活性化支援機構——
金融庁B 株式会社みらいワークス——
A 株式会社地域経済活性化支援機構C 地域企業(30社)——
A 株式会社地域経済活性化支援機構D 株式会社ユー・エス・イー ほか1社——
A 株式会社地域経済活性化支援機構E PwCコンサルティング合同会社——
A 株式会社地域経済活性化支援機構F 株式会社電通ダイレクトほか9社——
A 株式会社地域経済活性化支援機構G 株式会社アズディップ ほか3社——
B 株式会社みらいワークスH 株式会社UNIWORX——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 7 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A株式会社地域経済活性化支援機構4010001128190補助金地域企業経営人材確保支援事業費補助金6.01億円
B株式会社みらいワークス4011001072890委託費周知・広報のための費用546万円
D株式会社ユー・エス・イー6290001049738データベース開発費データベース開発・運用のための費用4,763万円
EPwCコンサルティング合同会社1010401023102研修・ワークショップ開発・運営経費大企業人材への研修・ワークショップの企画・運営のための費用1.01億円
F株式会社電通ダイレクト4010401084372周知・広報経費周知・広報のための費用5,187万円
G株式会社アズディップ6012401017046外注費その他関連業務206万円
H株式会社UNIWORX7011001131875再委託費周知・広報資料作成のための費用33万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

地域企業経営人材マッチング促進事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan