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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策

国土交通省 · 事業番号 004070 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求1.16億円
当初5,213.10万円
補正記載なし
繰越5,731.60万円
予備費記載なし
確定1.09億円
前年度執行8,527.00万円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 58.0068% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:18 行のうち 10 行に法人番号があり、4 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(技術研究開発調査費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):5,213.10万円
  • レビューシートの上位の支出先:共同提案体(みずほリサーチ&テクノロジーズ(株)、トヨフジ海運(株))
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(13054212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 18 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 共同提案体(みずほリサーチ&テクノロジーズ(株)、トヨフジ海運(株))————
A共同提案体(みずほリサーチ&テクノロジーズ(株)、トヨフジ海運(株))———
A共同提案体(みずほリサーチ&テクノロジーズ(株)、トヨフジ海運(株))—船舶におけるバイオ燃料の利用に関する調査3,966万円随意契約(企画競争)1者100%
B MOLマリン&エンジニアリング(株)————
BMOLマリン&エンジニアリング株式会社8010401005309——
BMOLマリン&エンジニアリング株式会社8010401005309アンモニアバンカリングの実施に必要な設備要件・海上防災対策の検討1,890万円一般競争契約(最低価格)1者95%
C (株)日本海洋科学————
C株式会社日本海洋科学1020001077159——
C株式会社日本海洋科学1020001077159代替燃料を用いるゼロエミッション船等に乗り組む船員に関する教育訓練プログラム策定に関する調査957万円一般競争契約(最低価格)1者
D (公財)日本海事センター————
D公益財団法人日本海事センター7010005016661——
D公益財団法人日本海事センター7010005016661国際海運の温室効果ガス削減中期対策に関する調査739万円一般競争契約(最低価格)1者99%
E (株)日本海洋科学————
E株式会社日本海洋科学1020001077159——
E株式会社日本海洋科学1020001077159船舶の再資源化解体に関する調査307万円一般競争契約(最低価格)1者98%
F (株)サンポー————
F株式会社サンポー1010401011569——
F株式会社サンポー1010401011569Web会議機器等の購入20万円随意契約(少額)

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 11 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———職員旅費604万円
———他局への移管30万円
———図書購入9.3万円
———諸謝金5.5万円
———委員等旅費100円
国土交通省A 共同提案体(みずほリサーチ&テクノロジーズ(株)、トヨフジ海運(株))——
国土交通省B MOLマリン&エンジニアリング(株)——
国土交通省C (株)日本海洋科学——
国土交通省D (公財)日本海事センター——
国土交通省E (株)日本海洋科学——
国土交通省F (株)サンポー——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 8 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A共同提案体(みずほリサーチ&テクノロジーズ(株)、トヨフジ海運(株))—業務費船舶におけるバイオ燃料の利用に関する調査2,566万円
A共同提案体(みずほリサーチ&テクノロジーズ(株)、トヨフジ海運(株))—外注費船舶におけるバイオ燃料の利用に関する調査1,400万円
BMOLマリン&エンジニアリング株式会社8010401005309業務費アンモニアバンカリングの実施に必要な設備要件・海上防災対策の検討1,451万円
BMOLマリン&エンジニアリング株式会社8010401005309外注費アンモニアバンカリングの実施に必要な設備要件・海上防災対策の検討439万円
C株式会社日本海洋科学1020001077159業務費代替燃料を用いるゼロエミッション船等に乗り組む船員に関する教育訓練プログラム策定に関する調査957万円
D公益財団法人日本海事センター7010005016661業務費国際海運の温室効果ガス削減中期対策に関する調査739万円
E株式会社日本海洋科学1020001077159業務費船舶の再資源化解体に関する調査307万円
F株式会社サンポー1010401011569業務費Web会議機器等の購入20万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan