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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

住宅建設事業調査費

国土交通省 · 事業番号 007278 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求4.54億円
当初3.78億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定3.78億円
前年度執行3.78億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 99.9158% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:40 行のうち 37 行に法人番号があり、12 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(住宅建設事業調査費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):3.78億円
  • レビューシートの上位の支出先:ランドブレイン株式会社(法人番号 9010001031943)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(44084120400)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 40 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A ランドブレイン株式会社ほか————
Aランドブレイン株式会社9010001031943——
Aランドブレイン株式会社9010001031943令和5年住生活総合調査の実施関連業務1.8億円随意契約(企画競争)1者100%
A三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971——
A三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971地方公共団体等が実施する空き家の状況に応じた適切な管理・除却・利活用の一体的推進に関する検討調査1,400万円随意契約(企画競争)2者100%
A日本工営株式会社2010001016851——
A日本工営株式会社2010001016851住宅・建築分野における我が国企業の海外進出に向けた支援方策等に関する検討調査1,427万円随意契約(企画競争)5者100%
A株式会社アルテップ5011001027530——
A株式会社アルテップ5011001027530密集市街地の改善整備方策の検討調査業務1,199万円随意契約(企画競争)1者100%
A株式会社アール・アイ・エー6010401000963——
A株式会社アール・アイ・エー6010401000963市街地再開発事業等の促進に係る実態把握及び分析調査889万円随意契約(企画競争)2者100%
A株式会社ニッセイ基礎研究所3010001025942——
A株式会社ニッセイ基礎研究所3010001025942住宅金融における気候変動リスクへの対応等に関する検討調査1,499万円随意契約(企画競争)3者100%
A株式会社市浦ハウジング&プランニング4010001000696——
A株式会社市浦ハウジング&プランニング4010001000696今後のマンション政策のあり方に関する検討調査2,497万円随意契約(企画競争)2者100%
A株式会社市浦ハウジング&プランニング4010001000696住宅セーフティネットの運用方策等に係る検討業務2,044万円随意契約(企画競争)2者100%
A株式会社市浦ハウジング&プランニング4010001000696新たな政策課題への対応に向けた公営住宅のあり方等に関する検討調査1,998万円随意契約(企画競争)4者100%
A株式会社市浦ハウジング&プランニング4010001000696住宅団地の再生に関する方策の検討調査業務1,496万円随意契約(企画競争)2者100%
A株式会社市浦ハウジング&プランニング4010001000696居住支援活動等の普及・促進に関する調査・検討業務1,198万円随意契約(企画競争)4者100%
A株式会社市浦ハウジング&プランニング4010001000696暮らし・住まいの価値観やニーズの変化を受けた新技術・サービスの動向及び暮らし方・住居の活用方法の実態調査業務1,000万円随意契約(企画競争)6者100%
A株式会社市浦ハウジング&プランニング4010001000696効率的・効果的な改良住宅等の整備及び管理手法等に関する検討調査600万円随意契約(企画競争)1者100%
A株式会社日本能率協会総合研究所5010401023057——
A株式会社日本能率協会総合研究所5010401023057災害に対して脆弱な市街地における防災性の向上等の方策に係る調査検討800万円随意契約(企画競争)1者100%
B 国土技術政策総合研究所————
B国土技術政策総合研究所2000012100001——
B国土技術政策総合研究所2000012100001示達1,796万円—
C 株式会社市浦ハウジング&プランニングほか————
Cマイボイスコム株式会社3010001093089——
Cマイボイスコム株式会社3010001093089分譲マンション居住者の老朽化に対する認識調査業務74.9万円随意契約(少額)
C有限会社なかの2270002010472——
C有限会社なかの2270002010472令和5年度 将来人口・世帯予測プログラム改良業務97.9万円随意契約(少額)
C有限会社なかの2270002010472人口情報メッシュ配分手法改良業務97.9万円随意契約(少額)
C有限会社なかの2270002010472令和5年度 予測結果簡易描画プログラム改良業務97.9万円随意契約(少額)
C有限会社なかの2270002010472人口予測結果簡易グラフ作成プログラム改良業務95.7万円随意契約(少額)
C有限会社なかの2270002010472令和5年度 将来人口・世帯予測ツールデータベース更新業務52.8万円随意契約(少額)
C株式会社市浦ハウジング&プランニング4010001000696——
C株式会社市浦ハウジング&プランニング4010001000696マンションの改修工事に係る技術情報及び事例情報の調査整理業務1,121万円随意契約(企画競争)1者99%
C株式会社計画技術研究所5013201014960——
C株式会社計画技術研究所5013201014960小地域別将来人口推計の精度検証業務99万円随意契約(少額)
C株式会社計画技術研究所5013201014960コーホート変化率法による小地域別将来人口推計の精度検証業務58.8万円随意契約(少額)

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 3 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
国土交通省A ランドブレイン株式会社ほか——
国土交通省B 国土技術政策総合研究所——
B 国土技術政策総合研究所C 株式会社市浦ハウジング&プランニングほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 4 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
Aランドブレイン株式会社9010001031943委託費((株)サンワ)調査実施関連業務1.09億円
Aランドブレイン株式会社9010001031943その他業務費人件費、旅費、調査費等6,884万円
Aランドブレイン株式会社9010001031943委託費((株)Kuore)コールセンター業務180万円
C株式会社市浦ハウジング&プランニング4010001000696事業費旅費、謝金等1,121万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

住宅建設事業調査費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan