本文へ移動
National OS

← 事業を探す

この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費

厚生労働省 · 事業番号 002989 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求25.36億円
当初24.59億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定24.59億円
前年度執行22.18億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 100% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:51 行のうち 38 行に法人番号があり、11 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(独立行政法人労働政策研究・研修機構一般勘定運営費交付金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):4.06億円
  • レビューシートの上位の支出先:独立行政法人労働政策研究・研修機構(法人番号 9011605001191)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95089230516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 51 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 一般管理費————
A一般管理費———
A一般管理費—一般管理費3.29億円運営費交付金交付
A 人件費————
A人件費———
A人件費—人件費13.3億円運営費交付金交付
A 業務経費————
A業務経費———
A業務経費—業務経費5.61億円運営費交付金交付
A 独立行政法人労働政策研究・研修機構————
A独立行政法人労働政策研究・研修機構9011605001191——
A独立行政法人労働政策研究・研修機構9011605001191運営費交付金交付22.2億円運営費交付金交付
B 新東産業株式会社ほか————
Bその他(251社)———
Bその他(251社)—その他2.52億円—
Bサイバーロジスティクス株式会社4010601037964——
Bサイバーロジスティクス株式会社4010601037964統計解析ソフトウェアSPSSの調達1,518万円随意契約(その他)0者0%
B丸善雄松堂株式会社2010001034952——
B丸善雄松堂株式会社2010001034952労働図書館の運営1,566万円一般競争契約(総合評価)2者92%
B丸善雄松堂株式会社2010001034952米国の労働政策に関する情報提供サービスの利用233万円一般競争契約(最低価格)2者79%
B丸善雄松堂株式会社20100010349522023年洋雑誌の定期購読141万円一般競争契約(最低価格)3者80%
B丸善雄松堂株式会社20100010349522024年洋雑誌の定期購読108万円一般競争契約(最低価格)3者79%
B丸善雄松堂株式会社2010001034952書籍の購入等92万円随意契約(少額)0者0%
B丸善雄松堂株式会社2010001034952労働図書館特殊コレクション室のカビ除去作業87.5万円随意契約(少額)0者0%
B新東産業株式会社8011001010418——
B新東産業株式会社8011001010418上石神井事務所施設・設備管理業務の委託4,224万円一般競争契約(最低価格)6者55%
B新東産業株式会社8011001010418労働大学校施設管理・運営業務の委託4,055万円一般競争契約(総合評価)3者70%
B新東産業株式会社8011001010418ハンドホール内の防水及び雨水枡との連通管塞ぎ工事等63.7万円随意契約(少額)0者0%
B東京センチュリー株式会社6010401015821——
B東京センチュリー株式会社6010401015821基幹サーバ群の賃貸借・保守の延長等1,369万円随意契約(その他)0者0%
B東京センチュリー株式会社6010401015821労働大学校図書室用PC、プリンタ等の賃貸借227万円一般競争契約(最低価格)2者59%
B東京センチュリー株式会社6010401015821業務用パソコンの賃貸借135万円一般競争契約(最低価格)3者85%
B東京電力エナジーパートナー株式会社8010001166930——
B東京電力エナジーパートナー株式会社8010001166930電力の供給3,034万円一般競争契約(最低価格)1者72%
B株式会社インテージリサーチ6012701004917——
B株式会社インテージリサーチ6012701004917WEBアンケート調査「仕事と生活、健康に関する調査」1,271万円一般競争契約(最低価格)2者88%
B株式会社インテージリサーチ6012701004917WEBモニターアンケート調査「社会人の学び直しに関する調査」691万円一般競争契約(最低価格)3者72%
B株式会社インテージリサーチ6012701004917郵送アンケート調査「人手不足とその対応に係る調査(事業所調査)」478万円一般競争契約(最低価格)7者63%
B株式会社インテージリサーチ6012701004917WEBモニターアンケート調査「第3回若年者の能力開発と職場への定着に関する調査」405万円一般競争契約(最低価格)2者70%
B株式会社インテージリサーチ6012701004917Webアンケート調査「同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査」284万円一般競争契約(最低価格)3者63%
B株式会社帝国データバンク7010401018377——
B株式会社帝国データバンク7010401018377ウェブモニターアンケート調査「人への投資と企業戦略に関するパネル調査(第2回)」(2023年中小企業調査)1,496万円随意契約(その他)0者0%
B株式会社帝国データバンク7010401018377郵送アンケート調査「人への投資と企業戦略に関するパネル調査(第2回)」(2023 年大企業調査)1,074万円随意契約(その他)0者0%
B株式会社帝国データバンク7010401018377企業の財務データの使用許諾629万円随意契約(その他)0者0%
B株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター8140001012270——
B株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター8140001012270情報システム運用支援業務3,267万円一般競争契約(総合評価)2者100%
B株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター8140001012270テレワーク用リモート接続ツールの導入205万円一般競争契約(最低価格)2者63%
B株式会社KSP・EAST3030001004845——
B株式会社KSP・EAST3030001004845労働大学校警備業務1,191万円一般競争契約(最低価格)3者84%
B独立行政法人情報処理推進機構5010005007126——
B独立行政法人情報処理推進機構5010005007126不正監視サービス3,005万円随意契約(その他)0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 6 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
厚生労働省A 独立行政法人労働政策研究・研修機構——
A 独立行政法人労働政策研究・研修機構A 人件費——
A 独立行政法人労働政策研究・研修機構A 一般管理費——
A 独立行政法人労働政策研究・研修機構A 業務経費——
A 一般管理費B 新東産業株式会社ほか——
A 業務経費B 新東産業株式会社ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 2 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A人件費—人件費役職員給与、退職手当等13.3億円
B新東産業株式会社8011001010418一般管理費施設・設備管理業務の委託4,224万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan