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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

警察情報通信設備等に関する対策

警察庁 · 事業番号 006447 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求19.14億円
当初7.75億円
補正13.75億円
繰越16.29億円
予備費記載なし
確定37.80億円
前年度執行64.23億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 78.4517% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:70 行のうち 34 行に法人番号があり、14 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(警察通信機器整備費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):13.75億円
  • レビューシートの上位の支出先:日本電気株式会社(法人番号 7010401022916)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95014220309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 70 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 日本電気株式会社ほか————
A三菱電機株式会社4010001008772——
A三菱電機株式会社4010001008772IPR形基地局制御装置A(IPRーBSA-Ia/48)(28)外5点2,061万円一般競争契約(総合評価)1者
A日本電業工作株式会社3010001033466——
A日本電業工作株式会社3010001033466パラボラアンテナ(7GHz304-SFHR)外1点2,816万円一般競争契約(最低価格)2者
A日本電気株式会社7010401022916——
A日本電気株式会社7010401022916衛星通信用IP端局設備A(2形)(1)外10点41.9億円随意契約(不落・不調)1者
A東芝インフラシステムズ株式会社2011101014084——
A東芝インフラシステムズ株式会社2011101014084多重無線装置(128QAM)(PCM-104M-7GHzーB)(11)外2点1,771万円随意契約(不落・不調)2者
A東芝インフラシステムズ株式会社2011101014084多重無線装置(4PSK)(PCM-13M-7GHz-AーSTー24)(4)外3点1,298万円随意契約(不落・不調)2者
A株式会社日立製作所7010001008844——
A株式会社日立製作所7010001008844電子交換機(E74i)(V)(6)外53点8.03億円一般競争契約(総合評価)2者
A株式会社東通インターナショナル4010001080417——
A株式会社東通インターナショナル4010001080417デジタルヘリコプターテレビ用固定形自動追尾受信設備(18-60-20-L-2)(2)外1点1.74億円一般競争契約(総合評価)2者
A株式会社HYSエンジニアリングサービス7012701009163——
A株式会社HYSエンジニアリングサービス7012701009163空中線共用器(IPR-DUPB-150S-4/48形-1)(2)外1点869万円一般競争契約(最低価格)2者
B 関東管区警察局ほか————
B中国四国管区警察局———
B中国四国管区警察局—予算配分624万円—0者0%
B中部管区警察局———
B中部管区警察局—予算配分1.3億円—0者0%
B九州管区警察局———
B九州管区警察局—予算配分2,738万円—0者0%
B北海道警察情報通信部———
B北海道警察情報通信部—予算配分5,813万円—0者0%
B四国警察支局———
B四国警察支局—予算配分1.96億円—0者0%
B東京都警察情報通信部———
B東京都警察情報通信部—予算配分2,506万円—0者0%
B東北管区警察局———
B東北管区警察局—予算配分1,468万円—0者0%
B近畿管区警察局———
B近畿管区警察局—予算配分5,610万円—0者0%
B関東管区警察局———
B関東管区警察局—予算配分6.58億円—0者0%
C 民間会社ほか————
Cその他———
Cその他—その他4,613万円—
Cダイコー通産株式会社6500001002468——
Cダイコー通産株式会社6500001002468直線導波管屋内用 外18件716万円一般競争契約(最低価格)4者
Cダイコー通産株式会社6500001002468暗号ルータ118万円随意契約(少額)
Cダイコー通産株式会社6500001002468無停電電源装置96.3万円随意契約(少額)
Cダイコー通産株式会社6500001002468ラックマウントキットほか2件27.5万円随意契約(少額)
Cダイコー通産株式会社6500001002468アンプタイプヘッドセット12.8万円随意契約(少額)
C丸登電業株式会社5100001019751——
C丸登電業株式会社5100001019751電話交換システム更新等工事6,600万円一般競争契約(最低価格)5者
C日興システック株式会社1010001006093——
C日興システック株式会社1010001006093直流電源装置更新工事1,042万円一般競争契約(最低価格)1者
C株式会社GSユアサ5130001028411——
C株式会社GSユアサ5130001028411直流電源装置963万円一般競争契約(最低価格)3者
C株式会社GSユアサ安曇野1100001015366——
C株式会社GSユアサ安曇野1100001015366直流電源装置1,243万円一般競争契約(最低価格)2者
C民間会社BF———
C民間会社BF—通信機器更新等工事1.67億円一般競争契約(最低価格)3者
C民間会社BF—通信機器整備工事2,420万円一般競争契約(最低価格)4者
C民間会社BF—通信機器更新工事2,068万円一般競争契約(最低価格)2者
C民間会社BF—楕円導波管ほか4点72.6万円随意契約(少額)
C民間会社BF—分電盤用遮断器交換作業9.9万円随意契約(少額)
C民間会社BR———
C民間会社BR—空中線設置等工事2,301万円一般競争契約(最低価格)2者
C民間会社BW———
C民間会社BW—通信機器設置等工事4,345万円一般競争契約(最低価格)4者
C民間会社BW—通信機器更新等工事2,519万円一般競争契約(最低価格)3者
C民間会社BW—PoE延長スイッチ 外958万円一般競争契約(最低価格)1者
C民間会社BW—PoE給電スイッチングハブほか3件39.4万円一般競争契約(最低価格)5者
C矢木コーポレーション株式会社6100001003556——
C矢木コーポレーション株式会社6100001003556通信機器整備等工事1,441万円一般競争契約(最低価格)3者
CNECネッツエスアイ株式会社6010001135680——
CNECネッツエスアイ株式会社6010001135680通信機器更新等工事1.69億円一般競争契約(最低価格)4者
CNECネッツエスアイ株式会社6010001135680ボタン電話装置590万円一般競争契約(最低価格)1者

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 3 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
警察庁A 日本電気株式会社ほか——
警察庁B 関東管区警察局ほか関東管区警察局 658,049千円その他 512,866千円—
B 関東管区警察局ほかC 民間会社ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 3 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A日本電気株式会社7010401022916物品購入等衛星通信IP端局設備A(2形)(1)外10点41.9億円
B関東管区警察局—予算配分警察情報通信設備等に関する対策に必要な経費6.58億円
C民間会社BF—工事費通信機器更新等工事1.67億円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

警察情報通信設備等に関する対策 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan