消費者契約に関する制度の企画立案
消費者庁 · 事業番号 000462 · 2024 年度のレビューシート
予算から執行まで
| 段階 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 要求 | 6,273.80万円 | |
| 当初 | 7,437.10万円 | |
| 補正 | 記載なし | |
| 繰越 | 記載なし | |
| 予備費 | 記載なし | |
| 確定 | 7,437.10万円 | |
| 前年度執行 | 1,994.80万円 |
要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味では ありません）。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 52.4947% と公表されています。
どこまで追えているか
この事業は、支出先が実名で分かっています
- 上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
- 支出先の明細：32 行のうち 22 行に法人番号があり、9 の法人に分かれています
決算とのつながり
この事業は決算の費目とつながっています（消費者政策調査費）。
- 事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：7,335.20万円
- レビューシートの上位の支出先：株式会社船井総研デジタル（法人番号 4120001180783）
- つながりの根拠：決算書の科目の番号（95016212309）がすべて一致
支出先 32 件
この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 業務概要 | 支出額 | 契約方式 | 入札者数 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A 株式会社ロイヤリティマーケティング | — | — | — | — | |||
| A | 株式会社ロイヤリティマーケティング | 1011001058851 | — | — | |||
| A | 株式会社ロイヤリティマーケティング | 1011001058851 | キャンセル料に関する消費者の意識調査 | 107万円 | 一般競争契約（最低価格） | 7者 | |
| B 株式会社サーベイリサーチセンター | — | — | — | — | |||
| B | 株式会社サーベイリサーチセンター | 6011501006529 | — | — | |||
| B | 株式会社サーベイリサーチセンター | 6011501006529 | キャンセル料に関する消費者の意識調査（予備調査） | 48.3万円 | 随意契約（少額） | ||
| C 株式会社船井総研デジタル | — | — | — | — | |||
| C | 株式会社船井総研デジタル | 4120001180783 | — | — | |||
| C | 株式会社船井総研デジタル | 4120001180783 | 「解約料の実態に関する研究会」の運営支援業務 | 53.9万円 | 随意契約（少額） | 0者 | |
| D 株式会社船井総研デジタル | — | — | — | — | |||
| D | 株式会社船井総研デジタル | 4120001180783 | — | — | |||
| D | 株式会社船井総研デジタル | 4120001180783 | 「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会」の運営支援業務 | 57.4万円 | 随意契約（少額） | 0者 | |
| E 株式会社アライ印刷 | — | — | — | — | |||
| E | 株式会社アライ印刷 | 6010901000777 | — | — | |||
| E | 株式会社アライ印刷 | 6010901000777 | 消費者契約法リーフレット「知っていますか？消費者契約法～」の印刷・製本 | 20万円 | 随意契約（少額） | 0者 | |
| F 株式会社五月商会 | — | — | — | — | |||
| F | 株式会社五月商会 | 4013301005010 | — | — | |||
| F | 株式会社五月商会 | 4013301005010 | 悪質ホストクラブ等問題に係る注意喚起チラシの印刷 | 19.3万円 | 随意契約（少額） | 0者 | |
| G 株式会社吉香 | — | — | — | — | |||
| G | 株式会社吉香 | 5010001031682 | — | — | |||
| G | 株式会社吉香 | 5010001031682 | 「消費者契約法」（平成12年法律第61号）和文英訳業務 | 78.7万円 | 随意契約（少額） | 0者 | |
| H 株式会社イデア・インスティテュート | — | — | — | — | |||
| H | 株式会社イデア・インスティテュート | 3011001002287 | — | — | |||
| H | 株式会社イデア・インスティテュート | 3011001002287 | キャンセル料の検討に資する学術論文等の翻訳業務（英日翻訳） | 19.9万円 | 随意契約（少額） | 0者 | |
| I 扶桑速記印刷株式会社 | — | — | — | — | |||
| I | 扶桑速記印刷株式会社 | 9010001027784 | — | — | |||
| I | 扶桑速記印刷株式会社 | 9010001027784 | 速記録作成（３月） | 11.9万円 | 随意契約（少額） | 0者 | |
| I | 扶桑速記印刷株式会社 | 9010001027784 | 速記録作成（１月） | 5.1万円 | 随意契約（少額） | 0者 | |
| I | 扶桑速記印刷株式会社 | 9010001027784 | 速記録作成（12月） | 4.7万円 | 随意契約（少額） | 0者 | |
| J 楽天インサイト株式会社 | — | — | — | — | |||
| J | 楽天インサイト株式会社 | 8010701019594 | — | — | |||
| J | 楽天インサイト株式会社 | 8010701019594 | キャンセル料に関する消費者の意識調査（予備調査） | 9.2万円 | その他 | 0者 | 0% |
出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。
ブロック間の資金の流れ 14 件
| 支出元ブロック | 支出先ブロック | 資金の流れの補足 | 間接経費の費目 | 間接経費 |
|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 人件費 | 1,266万円 |
| — | — | — | 事務費 | 103万円 |
| — | — | — | 諸謝金 | 101万円 |
| — | — | — | 旅費 | 99.1万円 |
| 消費者庁 | A 株式会社ロイヤリティマーケティング | — | — | |
| 消費者庁 | B 株式会社サーベイリサーチセンター | — | — | |
| 消費者庁 | C 株式会社船井総研デジタル | — | — | |
| 消費者庁 | D 株式会社船井総研デジタル | — | — | |
| 消費者庁 | E 株式会社アライ印刷 | — | — | |
| 消費者庁 | F 株式会社五月商会 | — | — | |
| 消費者庁 | G 株式会社吉香 | — | — | |
| 消費者庁 | H 株式会社イデア・インスティテュート | — | — | |
| 消費者庁 | I 扶桑速記印刷株式会社 | — | — | |
| B 株式会社サーベイリサーチセンター | J 楽天インサイト株式会社 | 再委託 | — |
どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。
費目・使途 1 件
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 費目 | 使途 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 株式会社ロイヤリティマーケティング | 1011001058851 | 役務費 | 意識調査 | 107万円 |
支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。
国庫債務負担行為等による契約 1 件
| ブロック | 契約相手 | 法人番号 | 契約概要 | 契約額 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | — |
単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。
出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。
取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13
このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。