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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

人権侵害による被害者救済活動の実施

法務省 · 事業番号 000930 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求4.15億円
当初3.64億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定3.64億円
前年度執行3.22億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 92.1844% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:116 行のうち 43 行に法人番号があり、21 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(人権擁護業務庁費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):3.64億円
  • レビューシートの上位の支出先:その他
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95014212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 116 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 株式会社アイネットほか————
Aその他———
Aその他—その他204万円その他
Aエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648——
Aエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648電話料1,417万円随意契約(その他)
Aエースチャイルド株式会社7010701028571——
Aエースチャイルド株式会社7010701028571SNS(LINE)による人権相談に係るプラットフォーム提供等業務の請負 一式4,037万円一般競争契約(最低価格)1者100%
A朝日梱包株式会社9010601040880——
A朝日梱包株式会社9010601040880「子どもの人権SOSミニレター等」の梱包・発送業務の請負 一式1,406万円一般競争契約(最低価格)2者94%
A株式会社アイネット5010001067883——
A株式会社アイネット5010001067883令和5年度版「子どもの人権SOSミニレター」製作業務の請負 一式4,141万円一般競争契約(最低価格)2者93%
A株式会社アイネット5010001067883調査救済制度周知用リーフレットほか17件の製作業務の請負 一式1,736万円一般競争契約(最低価格)2者89%
A株式会社ビー・アンド・ディー3010001071061——
A株式会社ビー・アンド・ディー3010001071061SNS(LINE)による人権相談に係るLINE広告掲載業の請負 一式312万円一般競争契約(最低価格)6者66%
A株式会社三菱総合研究所6010001030403——
A株式会社三菱総合研究所6010001030403分散化等の新技術を活用したサービス・ツール上における人権侵害行為の対応に向けた調査研究等業務の請負 一式1,870万円一般競争契約(総合評価)1者89%
A株式会社保健同人フロンティア4010001029042——
A株式会社保健同人フロンティア4010001029042令和5年度人権相談対応の支援業務等の請負 一式4,290万円一般競争契約(最低価格)1者83%
A株式会社日旅物流5030001020584——
A株式会社日旅物流5030001020584法務本省等における梱包及び発送・引渡業務の請負 一式50.6万円随意契約(その他)
A株式会社BRICK’s———
A株式会社BRICK’s—法務局・地方法務局における多言語電話通訳等業務の請負 一式153万円一般競争契約(最低価格)1者95%
ATOPPAN株式会社8010501050089——
ATOPPAN株式会社8010501050089令和5年度在留外国人向け人権相談窓口周知・広報業務の請負 一式581万円一般競争契約(最低価格)1者92%
B 個人Aほか————
Bその他———
Bその他—その他5.6万円その他
B個人A———
B個人A—職員の出張に関する旅費9.2万円その他
B個人B———
B個人B—職員の出張に関する旅費6.8万円その他
B個人C———
B個人C—職員の出張に関する旅費6.7万円その他
B個人D———
B個人D—職員の出張に関する旅費6.4万円その他
B個人E———
B個人E—職員の出張に関する旅費6.3万円その他
B個人F———
B個人F—職員の出張に関する旅費6.3万円その他
B個人G———
B個人G—職員の出張に関する旅費6.3万円その他
B個人H———
B個人H—職員の出張に関する旅費4.3万円その他
B個人I———
B個人I—職員の出張に関する旅費3万円その他
B個人J———
B個人J—職員の出張に関する旅費3万円その他
C 東京法務局ほか————
Cその他———
Cその他—その他7,483万円その他
C仙台法務局———
C仙台法務局—法務局・地方法務局における人権相談・調査救済事業356万円その他
C名古屋法務局———
C名古屋法務局—法務局・地方法務局における人権相談・調査救済事業559万円その他
C大阪法務局———
C大阪法務局—法務局・地方法務局における人権相談・調査救済事業512万円その他
C広島法務局———
C広島法務局—法務局・地方法務局における人権相談・調査救済事業371万円その他
C札幌法務局———
C札幌法務局—法務局・地方法務局における人権相談・調査救済事業447万円その他
C東京法務局———
C東京法務局—法務局・地方法務局における人権相談・調査救済事業744万円その他
C横浜地方法務局———
C横浜地方法務局—法務局・地方法務局における人権相談・調査救済事業256万円その他
C神戸地方法務局———
C神戸地方法務局—法務局・地方法務局における人権相談・調査救済事業273万円その他
C福岡法務局———
C福岡法務局—法務局・地方法務局における人権相談・調査救済事業566万円その他
C高松法務局———
C高松法務局—法務局・地方法務局における人権相談・調査救済事業347万円その他
D 東日本電信電話株式会社ほか————
Dその他———
Dその他—その他6,412万円その他
Dリコージャパン株式会社1010001110829——
Dリコージャパン株式会社1010001110829事務用品販売31.4万円一般競争契約(最低価格)2者92%
D個人K———
D個人K—事務補佐員賃金271万円その他
D個人L———
D個人L—事務補佐員賃金10.8万円その他
D個人M———
D個人M—事務補佐員賃金259万円その他
D個人N———
D個人N—事務補佐員賃金7.2万円その他
D日本郵便株式会社1010001112577——
D日本郵便株式会社1010001112577郵便費1,411万円随意契約(その他)
D東日本電信電話株式会社8011101028104——
D東日本電信電話株式会社8011101028104電話料2,413万円随意契約(その他)
D株式会社アイディアヒューマンサポートサービス1011001056376——
D株式会社アイディアヒューマンサポートサービス1011001056376相談事務サポート273万円その他
D株式会社清和ビジネス8010001020600——
D株式会社清和ビジネス8010001020600事務用品販売81.3万円一般競争契約(最低価格)4者67%
D法務省共済組合1700150002591——
D法務省共済組合1700150002591社会保険料14.3万円その他
E 西鉄旅行株式会社ほか————
Eその他———
Eその他—その他505万円その他
Eニューワールドツーリスト中国観光株式会社4240001008675——
Eニューワールドツーリスト中国観光株式会社4240001008675出張チケット手配等業務18.3万円その他
E個人O———
E個人O—職員の出張に関する旅費12万円その他
E個人P———
E個人P—職員の出張に関する旅費10.8万円その他
E個人Q———
E個人Q—職員の出張に関する旅費9.9万円その他
E個人R———
E個人R—職員の出張に関する旅費9.8万円その他
E名鉄観光サービス株式会社4180001033060——
E名鉄観光サービス株式会社4180001033060出張チケット手配等業務29.8万円その他
E株式会社アイ・ダヴリュー・エイ・ツアー8290001011225——
E株式会社アイ・ダヴリュー・エイ・ツアー8290001011225出張チケット手配等業務21.4万円その他
E株式会社アーベル3340001006546——
E株式会社アーベル3340001006546出張チケット手配等業務21.5万円その他
E株式会社読売旅行1010001060090——
E株式会社読売旅行1010001060090出張チケット手配等業務20万円その他
E西鉄旅行株式会社2290001009530——
E西鉄旅行株式会社2290001009530出張チケット手配等業務72万円その他

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 5 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
法務省A 株式会社アイネットほか【一般競争契約(最低価格)等】—
法務省B 個人Aほか旅費の支給—
法務省C 東京法務局ほか本省から予算配分—
C 東京法務局ほかD 東日本電信電話株式会社ほか【随意契約(その他)等】—
C 東京法務局ほかE 西鉄旅行株式会社ほか旅費の支給—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 5 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A株式会社アイネット5010001067883印刷製本費調査救済制度周知用リーフレット製作4,141万円
B個人A—旅費調査救済活動に必要な旅費9.2万円
C東京法務局—予算配分法務局における人権擁護活動実施経費744万円
D東日本電信電話株式会社8011101028104通信運搬費電話料2,413万円
E西鉄旅行株式会社2290001009530旅費調査救済活動に必要な旅費72万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

人権侵害による被害者救済活動の実施 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan