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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

育成者権管理機関支援事業

農林水産省 · 事業番号 005867 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求2.20億円
当初1.97億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定1.97億円
前年度執行2.78億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 92.761% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:24 行のうち 16 行に法人番号があり、8 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(農林水産物・食品輸出促進対策事業費補助金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):1.97億円
  • レビューシートの上位の支出先:育成者権管理機関支援事業実施協議会
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(65061240516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 24 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 育成者権管理機関支援事業実施協議会————
A育成者権管理機関支援事業実施協議会———
A育成者権管理機関支援事業実施協議会—育成者権啓発活動の実施/海外品種登録出願/画像及びDNAによる品種識別技術の検討2.78億円補助金等交付
B 山田コンサルティング株式会社ほか————
Bアイ・シー・ネット株式会社6030001000271——
Bアイ・シー・ネット株式会社6030001000271海外リーガル調査事業2,900万円随意契約(公募)
Bアルファサード株式会社2120002057842——
Bアルファサード株式会社2120002057842ホームページ作成493万円随意契約(その他)
B個人A———
B個人A—国内侵害対応/海外品種登録出願2,726万円随意契約(その他)
B山田コンサルティンググループ株式会社8010001136859——
B山田コンサルティンググループ株式会社8010001136859海外リーガル調査事業6,897万円随意契約(公募)
B弁理士法人HARAKENZO WORLD PATENT&TRADEMARK2120005009361——
B弁理士法人HARAKENZO WORLD PATENT&TRADEMARK2120005009361国内ライセンス監視業務等1,005万円随意契約(その他)
B株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390——
B株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390海外リーガル調査事業1,491万円随意契約(公募)
B株式会社クニエ9010601030238——
B株式会社クニエ9010601030238海外育成者権管理事業/知財・ブランド戦略2,836万円随意契約(その他)
B株式会社クロス・マーケティング9010001086351——
B株式会社クロス・マーケティング9010001086351嗜好性調査900万円随意契約(公募)
B株式会社テストイベント企画1030001125866——
B株式会社テストイベント企画1030001125866育成者権啓発活動154万円随意契約(その他)
B西村あさひ法律事務所・外国法共同事業———
B西村あさひ法律事務所・外国法共同事業—海外育成者権管理事業/知財・ブランド戦略169万円随意契約(その他)

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 2 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
農林水産省A 育成者権管理機関支援事業実施協議会——
A 育成者権管理機関支援事業実施協議会B 山田コンサルティング株式会社ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 6 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A育成者権管理機関支援事業実施協議会—外部委託費海外出願代理、海外侵害対応、海外リーガル調査事業1.96億円
A育成者権管理機関支援事業実施協議会—調査等事業費啓発活動、画像による品種技術の検討、現地調査等6,791万円
A育成者権管理機関支援事業実施協議会—人件費管理運営1,215万円
A育成者権管理機関支援事業実施協議会—雑役務費源泉徴収税等250万円
A育成者権管理機関支援事業実施協議会—謝金公募課題評価委員会の出席2.2万円
B山田コンサルティンググループ株式会社8010001136859事業費海外許諾先調査6,897万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

育成者権管理機関支援事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan