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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

船舶産業の競争力強化に必要な経費

国土交通省 · 事業番号 004436 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求1.92億円
当初1.84億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定1.84億円
前年度執行1.69億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 96.9862% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:46 行のうち 34 行に法人番号があり、9 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(海事産業市場整備等推進調査費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):1.84億円
  • レビューシートの上位の支出先:弁護士法人西村あさひ法律事務所(法人番号 7010405010909)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 46 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 弁護士法人西村あさひ法律事務所————
A弁護士法人西村あさひ法律事務所7010405010909——
A弁護士法人西村あさひ法律事務所7010405010909韓国の自国造船業支援措置に係るWTO協定違反性立証調査9,500万円随意契約(その他)
B 経済協力開発機構————
B経済協力開発機構———
B経済協力開発機構—経済協力開発機構拠出金2,688万円随意契約(その他)
C IHSマークイットジャパン合同会社————
CIHSマークイットジャパン合同会社8011001038442——
CIHSマークイットジャパン合同会社8011001038442Ship Data Bespoke購入534万円随意契約(その他)
D 一般社団法人日本造船工業会————
D一般社団法人日本造船工業会8010405010511——
D一般社団法人日本造船工業会8010405010511船舶に使用される鋼材の使用量削減および材料の多様化に向けた調査業務3,000万円随意契約(企画競争)1者0%
E マリンネット株式会社————
Eマリンネット株式会社2010401040212——
Eマリンネット株式会社2010401040212海運インターネットサービス13.2万円随意契約(少額)
F 伊予鉄タクシー株式会社————
F伊予鉄タクシー株式会社9500001000477——
F伊予鉄タクシー株式会社9500001000477タクシー借り上げ8.3万円随意契約(少額)
G 地方運輸局————
G中国運輸局2000012100001——
G中国運輸局2000012100001各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査90万円その他
G中部運輸局2000012100001——
G中部運輸局2000012100001各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査7.1万円その他
G九州運輸局2000012100001——
G九州運輸局2000012100001各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査33.5万円その他
G北海道運輸局2000012100001——
G北海道運輸局2000012100001各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査80.7万円その他
G四国運輸局2000012100001——
G四国運輸局2000012100001各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査43.2万円その他
G東北運輸局2000012100001——
G東北運輸局2000012100001各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査15.9万円その他
G神戸運輸監理部2000012100001——
G神戸運輸監理部2000012100001各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査23.2万円その他
G近畿運輸局2000012100001——
G近畿運輸局2000012100001各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査33.1万円その他
G関東運輸局2000012100001——
G関東運輸局2000012100001各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査11.1万円その他
H リコージャパン株式会社————
Hリコージャパン株式会社1010001110829——
Hリコージャパン株式会社1010001110829IPSiO SP 320 定着ユニット等 購入27.7万円随意契約(少額)0者0%
I 株式会社サンポー————
I株式会社サンポー1010401011569——
I株式会社サンポー1010401011569Web会議機器等の購入16.9万円随意契約(少額)0者0%
J 株式会社大和速記情報センター————
J株式会社大和速記情報センター5010401030061——
J株式会社大和速記情報センター5010401030061速記3.4万円一般競争契約(最低価格)2者97%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 11 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———職員旅費747万円
国土交通省A 弁護士法人西村あさひ法律事務所——
国土交通省B 経済協力開発機構——
国土交通省C IHSマークイットジャパン合同会社——
国土交通省D 一般社団法人日本造船工業会——
国土交通省E マリンネット株式会社——
国土交通省F 伊予鉄タクシー株式会社——
国土交通省G 地方運輸局——
国土交通省H リコージャパン株式会社——
国土交通省I 株式会社サンポー——
国土交通省J 株式会社大和速記情報センター——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 10 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A弁護士法人西村あさひ法律事務所7010405010909人件費調査人件費9,500万円
B経済協力開発機構—協力金活動プログラム支援費2,688万円
CIHSマークイットジャパン合同会社8011001038442物品費Ship Data Bespoke534万円
D一般社団法人日本造船工業会8010405010511調査費調査業務及び報告書の作成3,000万円
Eマリンネット株式会社2010401040212通信費インターネットサービスしように係る経費13.2万円
F伊予鉄タクシー株式会社9500001000477役務費タクシー借り上げに係る経費8.3万円
G関東運輸局2000012100001旅費会議等に出席するために要した費用7.6万円
Hリコージャパン株式会社1010001110829消耗品費印刷機の修繕27.7万円
I株式会社サンポー1010401011569物品費レコーダー等16.9万円
J株式会社大和速記情報センター5010401030061人件費会議の議事録作成に係る費用3.4万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

船舶産業の競争力強化に必要な経費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan