この事業の支出先

行政事業レビュー（RS システム）が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

検察事務処理への対応

法務省 · 事業番号 000890 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階	金額	備考
要求	56.96億円
当初	52.09億円
補正	6.36億円
繰越	2.02億円
予備費		記載なし
確定	60.47億円
前年度執行	60.26億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行の順に並べています。「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味ではありません）。確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。前年度の執行率は 94.5688% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

上位の支出先 1 者ぶんの記録：記録はありますが法人番号がありません
支出先の明細：146 行のうち 90 行に法人番号があり、33 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています（検察業務庁費）。

事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：58.44億円
レビューシートの上位の支出先：その他
つながりの根拠：決算書の科目の番号（95014212309）がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 146 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。

ブロック	支出先	法人番号	業務概要		契約方式	入札者数	落札率
A 日本電気株式会社ほか	—	—	—		—
A	その他	—	—		—
A	その他	—	その他	1.17億円	その他
A	サン電子株式会社	5180001087444	—		—
A	サン電子株式会社	5180001087444	物品（デジタルフォレンジックソフトウェア）購入	6,969万円	随意契約（その他）
A	シャープマーケティングジャパン株式会社	1040001008905	—		—
A	シャープマーケティングジャパン株式会社	1040001008905	物品（証拠データ閲覧用パソコン）購入	9,518万円	一般競争契約（最低価格）	4者	83%
A	ソフトバンク株式会社	9010401052465	—		—
A	ソフトバンク株式会社	9010401052465	連絡用通信機器等の通信サービス料	3,831万円	随意契約（その他）
A	ソフトバンク株式会社	9010401052465	物品（連絡用通信機器等）購入	143万円	一般競争契約（最低価格）	2者	45%
A	ソレキア株式会社	1010801004073	—		—
A	ソレキア株式会社	1010801004073	物品（解析業務遠隔支援機器）購入	2,939万円	一般競争契約（最低価格）	1者	98%
A	パナソニックコネクト株式会社	3010001129215	—		—
A	パナソニックコネクト株式会社	3010001129215	物品（取調べの録音・録画装置等）購入	2.61億円	一般競争契約（総合評価）	1者	100%
A	パナソニックコネクト株式会社	3010001129215	取調べの録音・録画装置等保守	1,396万円	随意契約（その他）
A	パナソニックコネクト株式会社	3010001129215	取調べの録音・録画装置等保守	2.9万円	随意契約（その他）
A	日本電気株式会社	7010401022916	—		—
A	日本電気株式会社	7010401022916	物品（録音・録画データファイルアーカイブシステム）購入	3.23億円	一般競争契約（総合評価）	1者	99%
A	日本電気株式会社	7010401022916	録音・録画データファイルアーカイブシステム保守	1.16億円	随意契約（その他）
A	株式会社エル・アイ・シー	6010401066253	—		—
A	株式会社エル・アイ・シー	6010401066253	法律雑誌等データベース利用料	4,927万円	随意契約（その他）
A	株式会社ゲネシスコンマース	5010001135104	—		—
A	株式会社ゲネシスコンマース	5010001135104	物品（デジタルフォレンジックソフトウェア）購入	3,042万円	随意契約（その他）
A	株式会社ゼンリン	5290801002046	—		—
A	株式会社ゼンリン	5290801002046	地図システム利用料	5,630万円	随意契約（その他）
A	株式会社ＮＸワンビシアーカイブズ	4010401065760	—		—
A	株式会社ＮＸワンビシアーカイブズ	4010401065760	保管・保存記録の外部保管委託等業務	9,709万円	随意契約（その他）
B 東京地方検察庁ほか	—	—	—		—
B	さいたま地方検察庁	4000012140012	—		—
B	さいたま地方検察庁	4000012140012	検察事務処理対応	1.85億円	その他
B	その他	—	—		—
B	その他	—	検察事務処理対応	20億円	その他
B	千葉地方検察庁	3000012140013	—		—
B	千葉地方検察庁	3000012140013	検察事務処理対応	1.98億円	その他
B	名古屋地方検察庁	6000012140027	—		—
B	名古屋地方検察庁	6000012140027	検察事務処理対応	2.29億円	その他
B	大阪地方検察庁	3000012140021	—		—
B	大阪地方検察庁	3000012140021	検察事務処理対応	4.37億円	その他
B	広島地方検察庁	8000012140033	—		—
B	広島地方検察庁	8000012140033	検察事務処理対応	1.36億円	その他
B	札幌地方検察庁	5000012140052	—		—
B	札幌地方検察庁	5000012140052	検察事務処理対応	1.39億円	その他
B	東京地方検察庁	6000012140010	—		—
B	東京地方検察庁	6000012140010	検察事務処理対応	9.48億円	その他
B	横浜地方検察庁	5000012140011	—		—
B	横浜地方検察庁	5000012140011	検察事務処理対応	1.63億円	その他
B	神戸地方検察庁	1000012140023	—		—
B	神戸地方検察庁	1000012140023	検察事務処理対応	1.35億円	その他
B	福岡地方検察庁	3000012140038	—		—
B	福岡地方検察庁	3000012140038	検察事務処理対応	1.54億円	その他
C 税務署ほか	—	—	—		—
C	その他	—	—		—
C	その他	—	鑑定謝金等	8.12億円	その他
C	個人Ａ	—	—		—
C	個人Ａ	—	鑑定謝金等	921万円	その他
C	個人Ｂ	—	—		—
C	個人Ｂ	—	鑑定謝金等	740万円	その他
C	個人Ｃ	—	—		—
C	個人Ｃ	—	鑑定謝金等	709万円	その他
C	個人Ｄ	—	—		—
C	個人Ｄ	—	鑑定謝金等	617万円	その他
C	個人Ｅ	—	—		—
C	個人Ｅ	—	鑑定謝金等	595万円	その他
C	個人Ｆ	—	—		—
C	個人Ｆ	—	鑑定謝金等	510万円	その他
C	個人Ｇ	—	—		—
C	個人Ｇ	—	鑑定謝金等	460万円	その他
C	個人Ｈ	—	—		—
C	個人Ｈ	—	鑑定謝金等	450万円	その他
C	個人Ｉ	—	—		—
C	個人Ｉ	—	鑑定謝金等	431万円	その他
C	税務署	—	—		—
C	税務署	—	謝金に対する源泉徴収	4,823万円	その他
D 税務署ほか	—	—	—		—
D	その他	—	—		—
D	その他	—	その他	7.62億円	その他
D	個人Ａ	—	—		—
D	個人Ａ	—	旅費	215万円	その他
D	個人Ｂ	—	—		—
D	個人Ｂ	—	旅費	200万円	その他
D	個人Ｃ	—	—		—
D	個人Ｃ	—	旅費	194万円	その他
D	個人Ｄ	—	—		—
D	個人Ｄ	—	旅費	183万円	その他
D	個人Ｅ	—	—		—
D	個人Ｅ	—	旅費	178万円	その他
D	個人Ｆ	—	—		—
D	個人Ｆ	—	旅費	175万円	その他
D	名鉄観光サービス株式会社	4180001033060	—		—
D	名鉄観光サービス株式会社	4180001033060	旅費	458万円	その他
D	株式会社アイ・ダヴリュー・エイ・ツアー	8290001011225	—		—
D	株式会社アイ・ダヴリュー・エイ・ツアー	8290001011225	旅費	932万円	その他
D	株式会社ＩＡＣＥトラベル	7010001128717	—		—
D	株式会社ＩＡＣＥトラベル	7010001128717	旅費	668万円	その他
D	税務署	—	—		—
D	税務署	—	参考人等旅費等に対する源泉徴収	2,278万円	その他
E 日本郵便株式会社ほか	—	—	—		—
E	その他	—	—		—
E	その他	—	その他	20.6億円	その他
E	コアマイクロシステムズ株式会社	1011401013506	—		—
E	コアマイクロシステムズ株式会社	1011401013506	物品（サーバー等）購入	4,483万円	一般競争契約（最低価格）	2者	41%
E	コニカミノルタ株式会社	5010001084367	—		—
E	コニカミノルタ株式会社	5010001084367	その他	3,913万円	その他
E	コニカミノルタ株式会社	5010001084367	複合機保守業務等	3,652万円	随意契約（その他）
E	コニカミノルタ株式会社	5010001084367	複合機保守業務等	1,241万円	随意契約（その他）
E	コニカミノルタ株式会社	5010001084367	複合機保守業務	1,070万円	随意契約（その他）
E	ゼロワットパワー株式会社	1040001089656	—		—
E	ゼロワットパワー株式会社	1040001089656	電気需給契約	8,644万円	一般競争契約（最低価格）	2者	92%
E	ゼロワットパワー株式会社	1040001089656	その他	583万円	その他
E	ゼロワットパワー株式会社	1040001089656	電気需給契約	393万円	その他
E	ゼロワットパワー株式会社	1040001089656	電気需給契約	241万円	その他
E	住友電設株式会社	7120001044515	—		—
E	住友電設株式会社	7120001044515	物品（業務システム用ハードウェア等）購入	1.05億円	一般競争契約（最低価格）	1者	99%
E	住友電設株式会社	7120001044515	物品（スイッチングハブ等）購入	824万円	一般競争契約（最低価格）	3者	81%
E	大栄環境株式会社	6120101041611	—		—
E	大栄環境株式会社	6120101041611	産業廃棄物撤去工事費	5,624万円	一般競争契約（最低価格）	1者	98%
E	大栄環境株式会社	6120101041611	廃棄物収集運搬処分等	320万円	一般競争契約（最低価格）	2者	90%
E	富士通エフサスシステムズ株式会社	5020001042992	—		—
E	富士通エフサスシステムズ株式会社	5020001042992	ＬＡＮ基盤設備更改作業等	4,175万円	一般競争契約（最低価格）	1者	68%
E	日本郵便株式会社	1010001112577	—		—
E	日本郵便株式会社	1010001112577	後納郵便料金等	1.24億円	随意契約（その他）
E	日本郵便株式会社	1010001112577	後納郵便料金等	2,191万円	随意契約（その他）
E	日本郵便株式会社	1010001112577	後納郵便料金等	1,873万円	随意契約（その他）
E	日本郵便株式会社	1010001112577	後納郵便料金等	1,320万円	随意契約（その他）
E	東日本電信電話株式会社	8011101028104	—		—
E	東日本電信電話株式会社	8011101028104	電話料等	1.06億円	随意契約（その他）
E	東日本電信電話株式会社	8011101028104	電話料等	1,732万円	随意契約（その他）
E	東日本電信電話株式会社	8011101028104	電話料等	752万円	随意契約（その他）
E	東日本電信電話株式会社	8011101028104	電話料等	675万円	随意契約（その他）
E	独立行政法人国立病院機構	1013205001281	—		—
E	独立行政法人国立病院機構	1013205001281	鑑定料等	2,337万円	その他
E	独立行政法人国立病院機構	1013205001281	鑑定料等	2,291万円	その他
E	独立行政法人国立病院機構	1013205001281	鑑定料等	1,789万円	その他
E	独立行政法人国立病院機構	1013205001281	鑑定料等	619万円	その他
E	ＲＥ１００電力株式会社	7470001015605	—		—
E	ＲＥ１００電力株式会社	7470001015605	電気需給契約	5,335万円	一般競争契約（最低価格）	1者	82%
E	ＲＥ１００電力株式会社	7470001015605	電気需給契約	2,014万円	その他
E	ＲＥ１００電力株式会社	7470001015605	電気需給契約	1,030万円	一般競争契約（最低価格）	2者	87%
E	ＲＥ１００電力株式会社	7470001015605	電気需給契約	614万円	一般競争契約（最低価格）	1者	83%
F 刑事補償金	—	—	—		—
F	個人Ａ	—	—		—
F	個人Ａ	—	刑事補償金	52.5万円	その他
F	個人Ｂ	—	—		—
F	個人Ｂ	—	刑事補償金	3.75万円	その他
F	個人Ｃ	—	—		—
F	個人Ｃ	—	刑事補償金	3.7万円	その他

ブロック	支出先	法人番号	業務概要	支出額	契約方式	入札者数	落札率
A 日本電気株式会社ほか	—	—	—		—
A	その他	—	—		—
A	その他	—	その他	1.17億円	その他
A	サン電子株式会社	5180001087444	—		—
A	サン電子株式会社	5180001087444	物品（デジタルフォレンジックソフトウェア）購入	6,969万円	随意契約（その他）
A	シャープマーケティングジャパン株式会社	1040001008905	—		—
A	シャープマーケティングジャパン株式会社	1040001008905	物品（証拠データ閲覧用パソコン）購入	9,518万円	一般競争契約（最低価格）	4者	83%
A	ソフトバンク株式会社	9010401052465	—		—
A	ソフトバンク株式会社	9010401052465	連絡用通信機器等の通信サービス料	3,831万円	随意契約（その他）
A	ソフトバンク株式会社	9010401052465	物品（連絡用通信機器等）購入	143万円	一般競争契約（最低価格）	2者	45%
A	ソレキア株式会社	1010801004073	—		—
A	ソレキア株式会社	1010801004073	物品（解析業務遠隔支援機器）購入	2,939万円	一般競争契約（最低価格）	1者	98%
A	パナソニックコネクト株式会社	3010001129215	—		—
A	パナソニックコネクト株式会社	3010001129215	物品（取調べの録音・録画装置等）購入	2.61億円	一般競争契約（総合評価）	1者	100%
A	パナソニックコネクト株式会社	3010001129215	取調べの録音・録画装置等保守	1,396万円	随意契約（その他）
A	パナソニックコネクト株式会社	3010001129215	取調べの録音・録画装置等保守	2.9万円	随意契約（その他）
A	日本電気株式会社	7010401022916	—		—
A	日本電気株式会社	7010401022916	物品（録音・録画データファイルアーカイブシステム）購入	3.23億円	一般競争契約（総合評価）	1者	99%
A	日本電気株式会社	7010401022916	録音・録画データファイルアーカイブシステム保守	1.16億円	随意契約（その他）
A	株式会社エル・アイ・シー	6010401066253	—		—
A	株式会社エル・アイ・シー	6010401066253	法律雑誌等データベース利用料	4,927万円	随意契約（その他）
A	株式会社ゲネシスコンマース	5010001135104	—		—
A	株式会社ゲネシスコンマース	5010001135104	物品（デジタルフォレンジックソフトウェア）購入	3,042万円	随意契約（その他）
A	株式会社ゼンリン	5290801002046	—		—
A	株式会社ゼンリン	5290801002046	地図システム利用料	5,630万円	随意契約（その他）
A	株式会社ＮＸワンビシアーカイブズ	4010401065760	—		—
A	株式会社ＮＸワンビシアーカイブズ	4010401065760	保管・保存記録の外部保管委託等業務	9,709万円	随意契約（その他）
B 東京地方検察庁ほか	—	—	—		—
B	さいたま地方検察庁	4000012140012	—		—
B	さいたま地方検察庁	4000012140012	検察事務処理対応	1.85億円	その他
B	その他	—	—		—
B	その他	—	検察事務処理対応	20億円	その他
B	千葉地方検察庁	3000012140013	—		—
B	千葉地方検察庁	3000012140013	検察事務処理対応	1.98億円	その他
B	名古屋地方検察庁	6000012140027	—		—
B	名古屋地方検察庁	6000012140027	検察事務処理対応	2.29億円	その他
B	大阪地方検察庁	3000012140021	—		—
B	大阪地方検察庁	3000012140021	検察事務処理対応	4.37億円	その他
B	広島地方検察庁	8000012140033	—		—
B	広島地方検察庁	8000012140033	検察事務処理対応	1.36億円	その他
B	札幌地方検察庁	5000012140052	—		—
B	札幌地方検察庁	5000012140052	検察事務処理対応	1.39億円	その他
B	東京地方検察庁	6000012140010	—		—
B	東京地方検察庁	6000012140010	検察事務処理対応	9.48億円	その他
B	横浜地方検察庁	5000012140011	—		—
B	横浜地方検察庁	5000012140011	検察事務処理対応	1.63億円	その他
B	神戸地方検察庁	1000012140023	—		—
B	神戸地方検察庁	1000012140023	検察事務処理対応	1.35億円	その他
B	福岡地方検察庁	3000012140038	—		—
B	福岡地方検察庁	3000012140038	検察事務処理対応	1.54億円	その他
C 税務署ほか	—	—	—		—
C	その他	—	—		—
C	その他	—	鑑定謝金等	8.12億円	その他
C	個人Ａ	—	—		—
C	個人Ａ	—	鑑定謝金等	921万円	その他
C	個人Ｂ	—	—		—
C	個人Ｂ	—	鑑定謝金等	740万円	その他
C	個人Ｃ	—	—		—
C	個人Ｃ	—	鑑定謝金等	709万円	その他
C	個人Ｄ	—	—		—
C	個人Ｄ	—	鑑定謝金等	617万円	その他
C	個人Ｅ	—	—		—
C	個人Ｅ	—	鑑定謝金等	595万円	その他
C	個人Ｆ	—	—		—
C	個人Ｆ	—	鑑定謝金等	510万円	その他
C	個人Ｇ	—	—		—
C	個人Ｇ	—	鑑定謝金等	460万円	その他
C	個人Ｈ	—	—		—
C	個人Ｈ	—	鑑定謝金等	450万円	その他
C	個人Ｉ	—	—		—
C	個人Ｉ	—	鑑定謝金等	431万円	その他
C	税務署	—	—		—
C	税務署	—	謝金に対する源泉徴収	4,823万円	その他
D 税務署ほか	—	—	—		—
D	その他	—	—		—
D	その他	—	その他	7.62億円	その他
D	個人Ａ	—	—		—
D	個人Ａ	—	旅費	215万円	その他
D	個人Ｂ	—	—		—
D	個人Ｂ	—	旅費	200万円	その他
D	個人Ｃ	—	—		—
D	個人Ｃ	—	旅費	194万円	その他
D	個人Ｄ	—	—		—
D	個人Ｄ	—	旅費	183万円	その他
D	個人Ｅ	—	—		—
D	個人Ｅ	—	旅費	178万円	その他
D	個人Ｆ	—	—		—
D	個人Ｆ	—	旅費	175万円	その他
D	名鉄観光サービス株式会社	4180001033060	—		—
D	名鉄観光サービス株式会社	4180001033060	旅費	458万円	その他
D	株式会社アイ・ダヴリュー・エイ・ツアー	8290001011225	—		—
D	株式会社アイ・ダヴリュー・エイ・ツアー	8290001011225	旅費	932万円	その他
D	株式会社ＩＡＣＥトラベル	7010001128717	—		—
D	株式会社ＩＡＣＥトラベル	7010001128717	旅費	668万円	その他
D	税務署	—	—		—
D	税務署	—	参考人等旅費等に対する源泉徴収	2,278万円	その他
E 日本郵便株式会社ほか	—	—	—		—
E	その他	—	—		—
E	その他	—	その他	20.6億円	その他
E	コアマイクロシステムズ株式会社	1011401013506	—		—
E	コアマイクロシステムズ株式会社	1011401013506	物品（サーバー等）購入	4,483万円	一般競争契約（最低価格）	2者	41%
E	コニカミノルタ株式会社	5010001084367	—		—
E	コニカミノルタ株式会社	5010001084367	その他	3,913万円	その他
E	コニカミノルタ株式会社	5010001084367	複合機保守業務等	3,652万円	随意契約（その他）
E	コニカミノルタ株式会社	5010001084367	複合機保守業務等	1,241万円	随意契約（その他）
E	コニカミノルタ株式会社	5010001084367	複合機保守業務	1,070万円	随意契約（その他）
E	ゼロワットパワー株式会社	1040001089656	—		—
E	ゼロワットパワー株式会社	1040001089656	電気需給契約	8,644万円	一般競争契約（最低価格）	2者	92%
E	ゼロワットパワー株式会社	1040001089656	その他	583万円	その他
E	ゼロワットパワー株式会社	1040001089656	電気需給契約	393万円	その他
E	ゼロワットパワー株式会社	1040001089656	電気需給契約	241万円	その他
E	住友電設株式会社	7120001044515	—		—
E	住友電設株式会社	7120001044515	物品（業務システム用ハードウェア等）購入	1.05億円	一般競争契約（最低価格）	1者	99%
E	住友電設株式会社	7120001044515	物品（スイッチングハブ等）購入	824万円	一般競争契約（最低価格）	3者	81%
E	大栄環境株式会社	6120101041611	—		—
E	大栄環境株式会社	6120101041611	産業廃棄物撤去工事費	5,624万円	一般競争契約（最低価格）	1者	98%
E	大栄環境株式会社	6120101041611	廃棄物収集運搬処分等	320万円	一般競争契約（最低価格）	2者	90%
E	富士通エフサスシステムズ株式会社	5020001042992	—		—
E	富士通エフサスシステムズ株式会社	5020001042992	ＬＡＮ基盤設備更改作業等	4,175万円	一般競争契約（最低価格）	1者	68%
E	日本郵便株式会社	1010001112577	—		—
E	日本郵便株式会社	1010001112577	後納郵便料金等	1.24億円	随意契約（その他）
E	日本郵便株式会社	1010001112577	後納郵便料金等	2,191万円	随意契約（その他）
E	日本郵便株式会社	1010001112577	後納郵便料金等	1,873万円	随意契約（その他）
E	日本郵便株式会社	1010001112577	後納郵便料金等	1,320万円	随意契約（その他）
E	東日本電信電話株式会社	8011101028104	—		—
E	東日本電信電話株式会社	8011101028104	電話料等	1.06億円	随意契約（その他）
E	東日本電信電話株式会社	8011101028104	電話料等	1,732万円	随意契約（その他）
E	東日本電信電話株式会社	8011101028104	電話料等	752万円	随意契約（その他）
E	東日本電信電話株式会社	8011101028104	電話料等	675万円	随意契約（その他）
E	独立行政法人国立病院機構	1013205001281	—		—
E	独立行政法人国立病院機構	1013205001281	鑑定料等	2,337万円	その他
E	独立行政法人国立病院機構	1013205001281	鑑定料等	2,291万円	その他
E	独立行政法人国立病院機構	1013205001281	鑑定料等	1,789万円	その他
E	独立行政法人国立病院機構	1013205001281	鑑定料等	619万円	その他
E	ＲＥ１００電力株式会社	7470001015605	—		—
E	ＲＥ１００電力株式会社	7470001015605	電気需給契約	5,335万円	一般競争契約（最低価格）	1者	82%
E	ＲＥ１００電力株式会社	7470001015605	電気需給契約	2,014万円	その他
E	ＲＥ１００電力株式会社	7470001015605	電気需給契約	1,030万円	一般競争契約（最低価格）	2者	87%
E	ＲＥ１００電力株式会社	7470001015605	電気需給契約	614万円	一般競争契約（最低価格）	1者	83%
F 刑事補償金	—	—	—		—
F	個人Ａ	—	—		—
F	個人Ａ	—	刑事補償金	52.5万円	その他
F	個人Ｂ	—	—		—
F	個人Ｂ	—	刑事補償金	3.75万円	その他
F	個人Ｃ	—	—		—
F	個人Ｃ	—	刑事補償金	3.7万円	その他

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。

ブロック間の資金の流れ 6 件

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目
法務省	A 日本電気株式会社ほか	随意契約（その他）	—
法務省	B 東京地方検察庁ほか	本省から予算配分	—
B 東京地方検察庁ほか	C 税務署ほか	謝金の支払	—
B 東京地方検察庁ほか	D 税務署ほか	旅費の支給	—
B 東京地方検察庁ほか	E 日本郵便株式会社ほか	随意契約（その他）等	—
B 東京地方検察庁ほか	F 刑事補償金	刑事補償金	—

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目
法務省	A 日本電気株式会社ほか	随意契約（その他）	—
法務省	B 東京地方検察庁ほか	本省から予算配分	—
B 東京地方検察庁ほか	C 税務署ほか	謝金の支払	—
B 東京地方検察庁ほか	D 税務署ほか	旅費の支給	—
B 東京地方検察庁ほか	E 日本郵便株式会社ほか	随意契約（その他）等	—
B 東京地方検察庁ほか	F 刑事補償金	刑事補償金	—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。

費目・使途 5 件

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途
A	日本電気株式会社	7010401022916	物品購入費	物品（録音・録画データファイルアーカイブシステム）購入	3.23億円
B	東京地方検察庁	6000012140010	諸謝金等	検察事務処理対応に必要となる諸謝金等	9.48億円
C	税務署	—	諸謝金	謝金に対する源泉徴収	4,823万円
D	税務署	—	旅費	参考人等旅費等に対する源泉徴収	2,278万円
E	日本郵便株式会社	1010001112577	通信運搬費	後納郵便料金等	175万円

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途	金額
A	日本電気株式会社	7010401022916	物品購入費	物品（録音・録画データファイルアーカイブシステム）購入	3.23億円
B	東京地方検察庁	6000012140010	諸謝金等	検察事務処理対応に必要となる諸謝金等	9.48億円
C	税務署	—	諸謝金	謝金に対する源泉徴収	4,823万円
D	税務署	—	旅費	参考人等旅費等に対する源泉徴収	2,278万円
E	日本郵便株式会社	1010001112577	通信運搬費	後納郵便料金等	175万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要		契約方式
—	—	—	—		—

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要	契約額	契約方式
—	—	—	—		—

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

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