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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術の開発事業

経済産業省 · 事業番号 005856 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求22.00億円
当初18.00億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費1.42億円
確定19.42億円
前年度執行17.98億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 100% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:50 行のうち 41 行に法人番号があり、20 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 50 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構————
A国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480——
A国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480プロジェクトマネジメント18億円運営費交付金交付
B 技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センターほか————
B技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター8120905004522——
B技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター8120905004522全固体電池材料評価技術開発11.6億円随意契約(企画競争)3者100%
B株式会社富士経済2010001094204——
B株式会社富士経済2010001094204将来の蓄電池研究開発に向けた課題検討に関する調査1,000万円随意契約(企画競争)3者100%
B株式会社富士経済2010001094204次世代蓄電池分野に係る政策・技術開発動向調査998万円随意契約(企画競争)2者100%
C 国立大学法人東京工業大学ほか————
Cその他———
Cその他—全固体電池材料評価技術開発533万円随意契約(企画競争)
C公立大学法人大阪5120005020803——
C公立大学法人大阪5120005020803全固体電池材料評価技術開発3,400万円随意契約(企画競争)3者100%
C国立大学法人京都大学3130005005532——
C国立大学法人京都大学3130005005532全固体電池材料評価技術開発4,108万円随意契約(企画競争)3者100%
C国立大学法人北海道国立大学機構9460105001715——
C国立大学法人北海道国立大学機構9460105001715全固体電池材料評価技術開発1,001万円随意契約(企画競争)3者100%
C国立大学法人北海道大学6430005004014——
C国立大学法人北海道大学6430005004014全固体電池材料評価技術開発1,625万円随意契約(企画競争)3者100%
C国立大学法人奈良国立大学機構奈良女子大学2150005002173——
C国立大学法人奈良国立大学機構奈良女子大学2150005002173全固体電池材料評価技術開発2,500万円随意契約(企画競争)3者100%
C国立大学法人東京工業大学9013205001282——
C国立大学法人東京工業大学9013205001282全固体電池材料評価技術開発5,410万円随意契約(企画競争)3者100%
C国立大学法人東海国立大学機構3180005006071——
C国立大学法人東海国立大学機構3180005006071全固体電池材料評価技術開発2,499万円随意契約(企画競争)3者100%
C国立大学法人横浜国立大学6020005004971——
C国立大学法人横浜国立大学6020005004971全固体電池材料評価技術開発2,000万円随意契約(企画競争)3者100%
C国立大学法人豊橋技術科学大学1180305003290——
C国立大学法人豊橋技術科学大学1180305003290全固体電池材料評価技術開発2,500万円随意契約(企画競争)3者100%
C学校法人早稲田大学5011105000953——
C学校法人早稲田大学5011105000953全固体電池材料評価技術開発1,300万円随意契約(企画競争)3者100%
D 国立研究開発法人物質・材料研究機構ほか————
D国立研究開発法人物質・材料研究機構2050005005211——
D国立研究開発法人物質・材料研究機構2050005005211全固体電池材料評価技術開発8,451万円随意契約(企画競争)3者100%
D国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425——
D国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425全固体電池材料評価技術開発5,435万円随意契約(企画競争)3者100%
E 一般財団法人日本自動車研究所ほか————
E一般財団法人ファインセラミックスセンター1180005014415——
E一般財団法人ファインセラミックスセンター1180005014415全固体電池材料評価技術開発2,505万円随意契約(企画競争)3者100%
E一般財団法人日本自動車研究所1010405010435——
E一般財団法人日本自動車研究所1010405010435全固体電池材料評価技術開発6,613万円随意契約(企画競争)3者100%
E一般財団法人電力中央研究所4010005018545——
E一般財団法人電力中央研究所4010005018545全固体電池材料評価技術開発2,500万円随意契約(企画競争)3者100%
F 株式会社オハラ————
F株式会社オハラ4021001011600——
F株式会社オハラ4021001011600全固体電池材料評価技術開発224万円随意契約(企画競争)3者100%
G 国立大学法人九州大学————
G国立大学法人九州大学3290005003743——
G国立大学法人九州大学3290005003743全固体電池材料評価技術開発130万円随意契約(企画競争)3者100%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 7 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
経済産業省A 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構——
A 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構B 技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センターほか——
A 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構C 国立大学法人東京工業大学ほか——
A 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構D 国立研究開発法人物質・材料研究機構ほか——
A 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構E 一般財団法人日本自動車研究所ほか——
C 国立大学法人東京工業大学ほかF 株式会社オハラ——
D 国立研究開発法人物質・材料研究機構ほかG 国立大学法人九州大学——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 28 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480委託費大学・民間企業等の研究開発(委託先は「資金の流れ」のとおり)17.1億円
A国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480研究開発管理費当該事業のマネジメントに必要な経費8,791万円
A国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480繰越研究開発に係る翌年度への繰越425万円
B技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター8120905004522労務費全固体電池材料評価技術開発に必要な人件費4.6億円
B技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター8120905004522その他経費全固体電池材料評価技術開発に必要な消耗品等3.16億円
B技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター8120905004522機械装置等費全固体電池材料評価技術開発に必要な機械装置費1.84億円
B技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター8120905004522消費税消費税1.06億円
B技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター8120905004522間接経費全固体電池材料評価技術開発に必要な間接経費9,606万円
C国立大学法人東京工業大学9013205001282物品費全固体電池材料評価技術開発に必要な物品費2,145万円
C国立大学法人東京工業大学9013205001282人件費全固体電池材料評価技術開発に必要な人件費2,010万円
C国立大学法人東京工業大学9013205001282間接経費全固体電池材料評価技術開発に必要な間接経費1,248万円
C国立大学法人東京工業大学9013205001282その他全固体電池材料評価技術開発に必要な旅費等7万円
D国立研究開発法人物質・材料研究機構2050005005211備品費全固体電池材料評価技術開発に必要な備品費3,266万円
D国立研究開発法人物質・材料研究機構2050005005211間接経費全固体電池材料評価技術開発に必要な間接経費1,773万円
D国立研究開発法人物質・材料研究機構2050005005211人件費全固体電池材料評価技術開発に必要な人件費1,124万円
D国立研究開発法人物質・材料研究機構2050005005211その他全固体電池材料評価技術開発に必要な旅費等1,099万円
D国立研究開発法人物質・材料研究機構2050005005211消費税消費税768万円
D国立研究開発法人物質・材料研究機構2050005005211消耗品費全固体電池材料評価技術開発に必要な消耗品費421万円
E一般財団法人日本自動車研究所1010405010435その他経費全固体電池材料評価技術開発に必要な消耗品等3,242万円
E一般財団法人日本自動車研究所1010405010435労務費全固体電池材料評価技術開発に必要な人件費1,762万円
E一般財団法人日本自動車研究所1010405010435消費税消費税601万円
E一般財団法人日本自動車研究所1010405010435間接経費全固体電池材料評価技術開発に必要な間接経費547万円
E一般財団法人日本自動車研究所1010405010435機械装置等費全固体電池材料評価技術開発に必要な機械装置費461万円
F株式会社オハラ4021001011600その他経費全固体電池材料評価技術開発に必要な消耗品費185万円
F株式会社オハラ4021001011600消費税消費税20.4万円
F株式会社オハラ4021001011600間接経費全固体電池材料評価技術開発に必要な間接経費18.5万円
G国立大学法人九州大学3290005003743その他経費全固体電池材料評価技術開発に必要な消耗品100万円
G国立大学法人九州大学3290005003743間接経費全固体電池材料評価技術開発に必要な間接経費30万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術の開発事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan