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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

環境省 · 事業番号 004767 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求20.00億円
当初7.58億円
補正9.18億円
繰越18.79億円
予備費-2,291.25万円
確定35.32億円
前年度執行26.47億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 54.1936% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:79 行のうち 65 行に法人番号があり、30 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 79 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 一般社団法人地域循環共生社会連携協会————
A一般社団法人地域循環共生社会連携協会1010005020215——
A一般社団法人地域循環共生社会連携協会1010005020215令和4年度(第2次補正)地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業19.2億円補助金等交付0者0%
A一般社団法人地域循環共生社会連携協会1010005020215令和5年度地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業2.9億円補助金等交付0者0%
A一般社団法人地域循環共生社会連携協会1010005020215令和5年度(補正)地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業650万円補助金等交付0者0%
A一般社団法人地域循環共生社会連携協会1010005020215令和3年度地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業480万円補助金等交付0者0%
B 地方公共団体ほか————
Bその他(299団体)———
Bその他(299団体)—令和3年度(第1号事業の1)、令和4年度(第2次補正)(第1号事業の1、第1号事業の2、第1号事業の3、第1号事業の4)、令和5年度(第1号事業の1、第1号事業の2、第1号事業の3、第1号事業の4)19.4億円随意契約(その他)0者0%
B京都府京丹後市4000020262129——
B京都府京丹後市4000020262129令和4年度(第2次補正)地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業(第1号事業の2)1,444万円随意契約(その他)0者0%
B北海道江差町1000020013617——
B北海道江差町1000020013617令和4年度(第2次補正)地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業(第1号事業の2)1,485万円随意契約(その他)0者0%
B岐阜県郡上市4000020212199——
B岐阜県郡上市4000020212199令和5年度地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業(第1号事業の4)1,270万円随意契約(その他)0者0%
B岩手県久慈市4000020032077——
B岩手県久慈市4000020032077令和4年度(第2次補正)地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業(第1号事業の2)3,462万円随意契約(その他)0者0%
B岩手県宮古市6000020032026——
B岩手県宮古市6000020032026令和4年度(第2次補正)地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業(第1号事業の2)2,607万円随意契約(その他)0者0%
B岩手県洋野町8000020035076——
B岩手県洋野町8000020035076令和5年度地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業(第1号事業の2)1,650万円随意契約(その他)0者0%
B島根県津和野町7000020325015——
B島根県津和野町7000020325015令和4年度(第2次補正)地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業(第1号事業の2)1,902万円随意契約(その他)0者0%
B愛媛県久万高原町6000020383864——
B愛媛県久万高原町6000020383864令和4年度(第2次補正)地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業(第1号事業の2)1,948万円随意契約(その他)0者0%
B栃木県那須塩原市8000020092134——
B栃木県那須塩原市8000020092134令和4年度(第2次補正)地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業(第1号事業の2)1,724万円随意契約(その他)0者0%
B鹿児島県知名町7000020465348——
B鹿児島県知名町7000020465348令和5年度地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業(第1号事業の2)1,378万円随意契約(その他)0者0%
C 株式会社アマナほか————
C株式会社 VERSION THREE3021003003563——
C株式会社 VERSION THREE3021003003563脱炭素支援ポータルサイトの保守運用一部業務、脱炭素支援ポータルサイトのUIUX改善に伴うWEB実装にかかる業務173万円随意契約(その他)0者0%
C株式会社アマナ1010701000676——
C株式会社アマナ1010701000676令和5年度地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成委託業務2,137万円一般競争契約(総合評価)2者93%
D 株式会社ジェイアール東日本企画ほか————
Dいであ株式会社7010901005494——
Dいであ株式会社7010901005494人材育成活動企画・調整・運営業務1,148万円随意契約(その他)0者0%
Dその他(2団体)———
Dその他(2団体)—NWイベント メンタリング、事務局支援114万円—0者0%
D一般社団法人ローカルグッド創成支援機構4010005022943——
D一般社団法人ローカルグッド創成支援機構4010005022943人材育成活動企画・調整・運営業務1,499万円随意契約(その他)0者0%
D一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会1010405013875——
D一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会1010405013875人材育成活動企画・調整・運営業務1,136万円随意契約(その他)0者0%
D一般社団法人自然エネルギー信州ネット6100005011349——
D一般社団法人自然エネルギー信州ネット6100005011349人材育成活動企画・調整・運営業務1,291万円随意契約(その他)0者0%
D株式会社 コムブレインズ9011101080847——
D株式会社 コムブレインズ9011101080847事務局業務363万円随意契約(その他)0者0%
D株式会社エイエイピー9080001000578——
D株式会社エイエイピー9080001000578WEBサイト制作、運用687万円随意契約(その他)0者0%
D株式会社ジェイアール東日本企画7011001029649——
D株式会社ジェイアール東日本企画7011001029649令和5年度地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成委託業務6,361万円一般競争契約(総合評価)1者98%
D株式会社トビムシ7010501033144——
D株式会社トビムシ7010501033144人材育成活動企画・調整・運営業務1,007万円随意契約(その他)0者0%
D株式会社富士通総研8010401050783——
D株式会社富士通総研8010401050783事業推進アドバイザリー支援248万円随意契約(その他)0者0%
D株式会社philic6011301025266——
D株式会社philic6011301025266NWイベント メンタリング63.8万円随意契約(その他)0者0%
DeLDesign株式会社1010401113101——
DeLDesign株式会社1010401113101人材育成活動企画・調整・運営業務1,488万円随意契約(その他)0者0%
E 株式会社シャフト————
E株式会社シャフト1122001034253——
E株式会社シャフト1122001034253令和5年度脱炭素先行地域選定証授与式(第4回)開催・運営委託業務204万円一般競争契約(最低価格)2者50%
E株式会社シャフト1122001034253令和5年度脱炭素先行地域選定証授与式(第3回)開催・運営委託業務165万円一般競争契約(最低価格)4者45%
F デロイトトーマツコンサルティング合同会社————
Fデロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960——
Fデロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960令和5年度脱炭素先行地域の選定及び効果検証等委託業務1.32億円一般競争契約(総合評価)1者95%
G 日本工営株式会社ほか————
G日本工営株式会社2010001016851——
G日本工営株式会社2010001016851令和5年度再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援事業の取組支援委託業務3,981万円一般競争契約(総合評価)1者77%
G日本工営株式会社2010001016851令和5年度地方公共団体実行計画(区域施策編)策定研修におけるワークショップ等の企画・実施等委託業務880万円一般競争契約(最低価格)1者87%
G日本環境アセスメント協会2010005018753——
G日本環境アセスメント協会2010005018753促進エリア設定支援意見交換会、有識者ヒアリング、説明会の運営補助40.7万円随意契約(その他)0者0%
GJAZYブランディング株式会社6010401090963——
GJAZYブランディング株式会社6010401090963リーフレットの作成70.5万円随意契約(その他)0者0%
H 株式会社JTBほか————
Hパーソナルプロセス&テクノロジー株式会社———
Hパーソナルプロセス&テクノロジー株式会社—パーソナルプロセス&テクノロジー株式会社再委託費3,278万円随意契約(その他)0者0%
H株式会社JTB8010701012863——
H株式会社JTB8010701012863令和5年度地域脱炭素・再エネ導入加速化に向けた地方公共団体による計画策定から実践へのステップアップ支援委託業務3,208万円一般競争契約(総合評価)2者91%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 8 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
環境省A 一般社団法人地域循環共生社会連携協会——
環境省C 株式会社アマナほか——
環境省D 株式会社ジェイアール東日本企画ほか——
環境省E 株式会社シャフト——
環境省F デロイトトーマツコンサルティング合同会社——
環境省G 日本工営株式会社ほか——
環境省H 株式会社JTBほか——
A 一般社団法人地域循環共生社会連携協会B 地方公共団体ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 19 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A一般社団法人地域循環共生社会連携協会1010005020215事務費人件費、使用料及び賃借料等2,283万円
C株式会社アマナ1010701000676人件費人件費1,934万円
C株式会社アマナ1010701000676その他消費税等141万円
C株式会社アマナ1010701000676業務費印刷製本費、雑役務費62.3万円
D株式会社ジェイアール東日本企画7011001029649業務費諸謝金、委員等旅費、旅費、印刷製本費、賃金、借料及び損料、雑役務費2,541万円
D株式会社ジェイアール東日本企画7011001029649人件費全体企画調整業務等2,457万円
D株式会社ジェイアール東日本企画7011001029649その他一般管理費、消費税等1,363万円
E株式会社シャフト1122001034253業務費諸謝金、旅費、印刷製本費、借料及び損料121万円
E株式会社シャフト1122001034253人件費企画検討、資料作成等64万円
E株式会社シャフト1122001034253その他消費税等18.5万円
Fデロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960人件費企画検討、資料作成等1.16億円
Fデロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960業務費諸謝金、旅費、印刷製本費1,080万円
Fデロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960その他消費税等593万円
G日本工営株式会社2010001016851人件費人件費3,375万円
G日本工営株式会社2010001016851その他消費税等336万円
G日本工営株式会社2010001016851業務費旅費、消耗品費、印刷製本費、借料及び損料、通信運搬費、雑役務費270万円
H株式会社JTB8010701012863人件費企画・調整・運営業務1,602万円
H株式会社JTB8010701012863業務費諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、賃金、借料及び損料、通信運搬費、会場費、雑務費1,049万円
H株式会社JTB8010701012863その他一般管理費、消費税等557万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan