この事業の支出先

行政事業レビュー（RS システム）が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

豊かな漁場環境推進事業

農林水産省 · 事業番号 003389 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階	金額	備考
要求	2.45億円
当初	1.51億円
補正		記載なし
繰越		記載なし
予備費		記載なし
確定	1.51億円
前年度執行	1.66億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行の順に並べています。「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味ではありません）。確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。前年度の執行率は 97.2819% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
支出先の明細：40 行のうち 34 行に法人番号があり、14 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています（漁村活性化対策調査等委託費）。

事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：1.51億円
レビューシートの上位の支出先：国立研究開発法人水産研究・教育機構（法人番号 1020005004051）
つながりの根拠：決算書の科目の番号（65061212514）がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 40 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。

ブロック	支出先	法人番号	業務概要		契約方式	入札者数	落札率
A 赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類共同研究機関	—	—	—		—
A	その他	—	—		—
A	その他	—	（１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化／（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化	4,730万円	随意契約（公募）	1者
A	一般社団法人全国水産技術協会	4010405007817	—		—
A	一般社団法人全国水産技術協会	4010405007817	（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化	900万円	随意契約（公募）	1者
A	兵庫県	8000020280003	—		—
A	兵庫県	8000020280003	（１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化／（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化	432万円	随意契約（公募）	1者
A	国立大学法人三重大学	2190005003044	—		—
A	国立大学法人三重大学	2190005003044	（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化	450万円	随意契約（公募）	1者
A	国立大学法人愛媛大学	9500005001934	—		—
A	国立大学法人愛媛大学	9500005001934	（１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化／（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化	670万円	随意契約（公募）	1者
A	国立大学法人東京大学	5010005007398	—		—
A	国立大学法人東京大学	5010005007398	（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化	400万円	随意契約（公募）	1者
A	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	—		—
A	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	（１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化／（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化	5,314万円	随意契約（公募）	1者
A	岡山県	4000020330001	—		—
A	岡山県	4000020330001	（１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化／（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化	409万円	随意契約（公募）	1者
A	愛知県	1000020230006	—		—
A	愛知県	1000020230006	（１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化／（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化	400万円	随意契約（公募）	1者
A	株式会社アイコック	4310001008271	—		—
A	株式会社アイコック	4310001008271	（１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化	394万円	随意契約（公募）	1者
A	熊本県	7000020430005	—		—
A	熊本県	7000020430005	（１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化	385万円	随意契約（公募）	1者
B 一般社団法人自然資源保全協会・日本エヌ・ユー・エス株式会社共同企業体	—	—	—		—
B	一般社団法人自然資源保全協会	5010005014163	—		—
B	一般社団法人自然資源保全協会	5010005014163	事業の取りまとめ、事業に関する調査の実施、調査結果の解析	997万円	一般競争契約（総合評価）	1者	100%
B	日本エヌ・ユー・エス株式会社	8011101057185	—		—
B	日本エヌ・ユー・エス株式会社	8011101057185	事業に関する調査の実施、調査結果の解析	593万円	一般競争契約（総合評価）	1者	100%
C 国立研究開発法人水産研究・教育機構	—	—	—		—
C	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	—		—
C	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	海洋生物に係るレッドリスト策定のための希少性評価	562万円	随意契約（公募）	1者
D 株式会社西村商会ほか	—	—	—		—
D	有限会社アクアラボ遊知	6320002018168	—		—
D	有限会社アクアラボ遊知	6320002018168	有明海及び瀬戸内海における冬季の水温等の連続観測結果の収集，データベース構築・管理業務	36.3万円	随意契約（少額）	1者
D	株式会社西村商会	1310001001650	—		—
D	株式会社西村商会	1310001001650	有明海における夏季の赤潮・貧酸素及び冬季の赤潮に係る定期・連続観測業務	604万円	一般競争契約（総合評価）	1者	94%
D	株式会社西村商会	1310001001650	八代海自動観測ブイの維持管理・定期観測業務	380万円	一般競争契約（総合評価）	1者	97%
D	株式会社西村商会	1310001001650	観測データの収集・管理・公表システムの維持・管理	111万円	随意契約（その他）	1者
D	株式会社西村商会	1310001001650	観測データの収集・管理・公表システムの維持・管理	104万円	随意契約（その他）	1者
D	株式会社西村商会	1310001001650	観測データの収集・管理・公表システムの維持・管理	89.3万円	随意契約（その他）	1者

ブロック	支出先	法人番号	業務概要	支出額	契約方式	入札者数	落札率
A 赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類共同研究機関	—	—	—		—
A	その他	—	—		—
A	その他	—	（１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化／（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化	4,730万円	随意契約（公募）	1者
A	一般社団法人全国水産技術協会	4010405007817	—		—
A	一般社団法人全国水産技術協会	4010405007817	（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化	900万円	随意契約（公募）	1者
A	兵庫県	8000020280003	—		—
A	兵庫県	8000020280003	（１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化／（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化	432万円	随意契約（公募）	1者
A	国立大学法人三重大学	2190005003044	—		—
A	国立大学法人三重大学	2190005003044	（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化	450万円	随意契約（公募）	1者
A	国立大学法人愛媛大学	9500005001934	—		—
A	国立大学法人愛媛大学	9500005001934	（１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化／（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化	670万円	随意契約（公募）	1者
A	国立大学法人東京大学	5010005007398	—		—
A	国立大学法人東京大学	5010005007398	（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化	400万円	随意契約（公募）	1者
A	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	—		—
A	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	（１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化／（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化	5,314万円	随意契約（公募）	1者
A	岡山県	4000020330001	—		—
A	岡山県	4000020330001	（１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化／（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化	409万円	随意契約（公募）	1者
A	愛知県	1000020230006	—		—
A	愛知県	1000020230006	（１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化／（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化	400万円	随意契約（公募）	1者
A	株式会社アイコック	4310001008271	—		—
A	株式会社アイコック	4310001008271	（１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化	394万円	随意契約（公募）	1者
A	熊本県	7000020430005	—		—
A	熊本県	7000020430005	（１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化	385万円	随意契約（公募）	1者
B 一般社団法人自然資源保全協会・日本エヌ・ユー・エス株式会社共同企業体	—	—	—		—
B	一般社団法人自然資源保全協会	5010005014163	—		—
B	一般社団法人自然資源保全協会	5010005014163	事業の取りまとめ、事業に関する調査の実施、調査結果の解析	997万円	一般競争契約（総合評価）	1者	100%
B	日本エヌ・ユー・エス株式会社	8011101057185	—		—
B	日本エヌ・ユー・エス株式会社	8011101057185	事業に関する調査の実施、調査結果の解析	593万円	一般競争契約（総合評価）	1者	100%
C 国立研究開発法人水産研究・教育機構	—	—	—		—
C	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	—		—
C	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	海洋生物に係るレッドリスト策定のための希少性評価	562万円	随意契約（公募）	1者
D 株式会社西村商会ほか	—	—	—		—
D	有限会社アクアラボ遊知	6320002018168	—		—
D	有限会社アクアラボ遊知	6320002018168	有明海及び瀬戸内海における冬季の水温等の連続観測結果の収集，データベース構築・管理業務	36.3万円	随意契約（少額）	1者
D	株式会社西村商会	1310001001650	—		—
D	株式会社西村商会	1310001001650	有明海における夏季の赤潮・貧酸素及び冬季の赤潮に係る定期・連続観測業務	604万円	一般競争契約（総合評価）	1者	94%
D	株式会社西村商会	1310001001650	八代海自動観測ブイの維持管理・定期観測業務	380万円	一般競争契約（総合評価）	1者	97%
D	株式会社西村商会	1310001001650	観測データの収集・管理・公表システムの維持・管理	111万円	随意契約（その他）	1者
D	株式会社西村商会	1310001001650	観測データの収集・管理・公表システムの維持・管理	104万円	随意契約（その他）	1者
D	株式会社西村商会	1310001001650	観測データの収集・管理・公表システムの維持・管理	89.3万円	随意契約（その他）	1者

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。

ブロック間の資金の流れ 4 件

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目
農林水産省	A 赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類共同研究機関	委託【随意契約（公募）】	—
農林水産省	B 一般社団法人自然資源保全協会・日本エヌ・ユー・エス株式会社共同企業体	委託【総合評価入札】	—
農林水産省	C 国立研究開発法人水産研究・教育機構	委託【随意契約（公募）】	—
A 赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類共同研究機関	D 株式会社西村商会ほか	再委託	—

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目
農林水産省	A 赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類共同研究機関	委託【随意契約（公募）】	—
農林水産省	B 一般社団法人自然資源保全協会・日本エヌ・ユー・エス株式会社共同企業体	委託【総合評価入札】	—
農林水産省	C 国立研究開発法人水産研究・教育機構	委託【随意契約（公募）】	—
A 赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類共同研究機関	D 株式会社西村商会ほか	再委託	—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。

費目・使途 21 件

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途
A	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	雑役務費	運送費、保守費、賃借料、通信費	1,304万円
A	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	再委託費	調査海域における観測機器維持管理、水質の定期観測業務	983万円
A	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	消耗品費	調査資材等	943万円
A	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	職員旅費	調査旅費及び会議出席旅費	756万円
A	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	賃金	雑給、福利厚生費	578万円
A	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	諸経費	電気、ガス、水道料金	379万円
A	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	物品購入費	人工気象器	116万円
A	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	印刷製本費	事業報告書作成	104万円
A	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	消費税相当額	非課税、不課税、免税取引に係る消費税相当額	62.5万円
A	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	委員等旅費	会議出席旅費	45.6万円
A	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	諸謝金	委員会、会議出席に係る諸謝金	29万円
A	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	会議費	会場借上業務	13.9万円
B	一般社団法人自然資源保全協会	5010005014163	人件費	海洋保護区や環境関連条約に関する国際議論の動向の調査・分析等に係る人件費
B	一般社団法人自然資源保全協会	5010005014163	旅費	国内外の調査、国際会議への参加に係る旅費
B	一般社団法人自然資源保全協会	5010005014163	その他	印刷製本費、諸謝金、翻訳費、消費税等
C	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	賃金	雑給、福利厚生費	290万円
C	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	旅費	事業実施に係る調査旅費、会議出席旅費、謝金等	159万円
C	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	管理費	事務所光熱費	64.8万円
C	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	その他	消費税相当額等	30.1万円
C	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	消耗品費	調査資材等	18.4万円
D	株式会社西村商会	1310001001650	試験研究費	有明海における夏季の赤潮・貧酸素及び冬季の赤潮に係る定期・連続観測業務	604万円

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途	金額
A	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	雑役務費	運送費、保守費、賃借料、通信費	1,304万円
A	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	再委託費	調査海域における観測機器維持管理、水質の定期観測業務	983万円
A	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	消耗品費	調査資材等	943万円
A	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	職員旅費	調査旅費及び会議出席旅費	756万円
A	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	賃金	雑給、福利厚生費	578万円
A	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	諸経費	電気、ガス、水道料金	379万円
A	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	物品購入費	人工気象器	116万円
A	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	印刷製本費	事業報告書作成	104万円
A	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	消費税相当額	非課税、不課税、免税取引に係る消費税相当額	62.5万円
A	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	委員等旅費	会議出席旅費	45.6万円
A	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	諸謝金	委員会、会議出席に係る諸謝金	29万円
A	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	会議費	会場借上業務	13.9万円
B	一般社団法人自然資源保全協会	5010005014163	人件費	海洋保護区や環境関連条約に関する国際議論の動向の調査・分析等に係る人件費
B	一般社団法人自然資源保全協会	5010005014163	旅費	国内外の調査、国際会議への参加に係る旅費
B	一般社団法人自然資源保全協会	5010005014163	その他	印刷製本費、諸謝金、翻訳費、消費税等
C	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	賃金	雑給、福利厚生費	290万円
C	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	旅費	事業実施に係る調査旅費、会議出席旅費、謝金等	159万円
C	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	管理費	事務所光熱費	64.8万円
C	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	その他	消費税相当額等	30.1万円
C	国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	消耗品費	調査資材等	18.4万円
D	株式会社西村商会	1310001001650	試験研究費	有明海における夏季の赤潮・貧酸素及び冬季の赤潮に係る定期・連続観測業務	604万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要		契約方式
—	—	—	—		—

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要	契約額	契約方式
—	—	—	—		—

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

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