本文へ移動
National OS

← 事業を探す

この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

サイバーセキュリティ戦略本部等経費

内閣官房 · 事業番号 000047 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求5.38億円
当初1.30億円
補正1,201.20万円
繰越記載なし
予備費記載なし
確定1.42億円
前年度執行1.69億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 63.1296% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:80 行のうち 35 行に法人番号があり、17 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(情報処理業務庁費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):1.42億円
  • レビューシートの上位の支出先:パシフィックコンサルタンツ株式会社(法人番号 8013401001509)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 80 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 株式会社霞が関トラベル ほか————
Aその他———
Aその他—旅費(交通費)220万円—
A個人A———
A個人A—旅費(交通費)70.9万円—
A個人B———
A個人B—旅費(交通費)61.8万円—
A個人C———
A個人C—旅費(交通費)41.9万円—
A個人D———
A個人D—旅費(交通費)36.1万円—
A個人E———
A個人E—旅費(交通費)35.2万円—
A個人F———
A個人F—旅費(交通費)35.2万円—
A個人G———
A個人G—旅費(交通費)29.9万円—
A株式会社旅工房4013301007221——
A株式会社旅工房4013301007221旅費(交通費)136万円—
A株式会社阪急阪神ビジネストラベル4120001126778——
A株式会社阪急阪神ビジネストラベル4120001126778旅費(交通費)1,030万円—
A株式会社霞が関トラベル6010001013886——
A株式会社霞が関トラベル6010001013886旅費(交通費)1,746万円—
B NECセキュリティ株式会社 ほか————
Bその他———
Bその他—その他5万円—
Bサイバー犯罪に関する白浜シンポジウム実行委員会9700150114082——
Bサイバー犯罪に関する白浜シンポジウム実行委員会9700150114082第27回サイバー犯罪に関する白浜シンポジウムの参加費6万円—
B個人A———
B個人A—BlackHatUSA2023の参加費35.4万円—
B個人B———
B個人B—BlackHatUSA2023の参加費34.9万円—
B個人B—マルウェア対策研究人材育成ワークショップ2023参加費3.96万円—0者0%
B個人C———
B個人C—Black Hat ASIAの参加費10.3万円—0者0%
B個人D———
B個人D—CODE BLUE 2023の参加費9.8万円—
B個人E———
B個人E—CODE BLUE 2023の参加費9.8万円—
B個人F———
B個人F—CODE BLUE 2023の参加費9.8万円—
B個人G———
B個人G—マルウェア対策研究人材育成ワークショップ2023参加費3.96万円—0者0%
B株式会社バルク4010001107293——
B株式会社バルク4010001107293令和5年度CYMAT・CSIRTに対するサイバーセキュリティ研修(講義、実習等)業務1,043万円一般競争契約(最低価格)2者
BNECセキュリティ株式会社3010401094918——
BNECセキュリティ株式会社3010401094918令和5年度サイバーセキュリティインシデント対処研修1,163万円一般競争契約(最低価格)1者
C パシフィックコンサルタンツ株式会社————
Cパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509——
Cパシフィックコンサルタンツ株式会社80134010015092023年度「重要インフラの障害対応体制の有効性検証」に関する調査4,994万円一般競争契約(最低価格)1者
D 株式会社Armoris ほか————
D個人A———
D個人A—諸謝金等1.45万円—
D大原出版株式会社3010001012908——
D大原出版株式会社3010001012908令和5年度 政府機関職員を対象とした「情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験対策講座」の実施318万円一般競争契約(最低価格)2者
D学校法人 東京電機大学3011805002185——
D学校法人 東京電機大学3011805002185令和5年度サイバーセキュリティに関する「CISSP入門講座」の実施304万円随意契約(その他)
D株式会社東京リーガルマインド2010001093321——
D株式会社東京リーガルマインド2010001093321令和5年度政府機関職員を対象とした「情報セキュリティマネジメント試験対策講座」の実施160万円一般競争契約(最低価格)4者
D株式会社Armoris4010501044623——
D株式会社Armoris4010501044623サイバーセキュリティ・情報化審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修418万円一般競争契約(最低価格)1者
D麹町税務署———
D麹町税務署—諸謝金等1,649円—
E 株式会社スコープ ほか————
E日経印刷株式会社7010001025732——
E日経印刷株式会社7010001025732インターネットの安全・安心ハンドブックVer500一般利用者向け抜粋版の印刷及び発送等に係る業務80.3万円随意契約(少額)
E日経印刷株式会社7010001025732インターネットの安全・安心ハンドブックVer500中小組織向け抜粋版の印刷及び発送等に係る業務66.9万円随意契約(少額)
E東日本電信電話株式会社8011101028104——
E東日本電信電話株式会社8011101028104普及啓発活動のためのインターネット環境整備 通信回線提供業務7.52万円随意契約(その他)
E株式会社 アナハイム・テクノロジー4010001074443——
E株式会社 アナハイム・テクノロジー4010001074443令和5年度サイバーセキュリティに関する普及啓発・人材育成施策の活用促進に係るポータルサイト運用業務1,097万円一般競争契約(総合評価)1者
E株式会社インターネットイニシアティブ6010001011147——
E株式会社インターネットイニシアティブ6010001011147普及啓発活動のためのインターネット通信回線提供業務1.38万円随意契約(その他)
E株式会社スコープ———
E株式会社スコープ—2024年「サイバーセキュリティ月間」に係る企画・運営等を中心とした普及啓発に関する業務3,256万円一般競争契約(総合評価)2者
E株式会社NTTドコモ1010001067912——
E株式会社NTTドコモ1010001067912普及啓発活動のためのインターネット通信回線提供業務9,680円随意契約(その他)
F 株式会社 AGEST————
F株式会社 AGEST4011101083391——
F株式会社 AGEST4011101083391令和5年度サイバーセキュリティコンテスト(NISC-CTF)開催に係る支援業務374万円一般競争契約(最低価格)3者

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 6 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
内閣官房A 株式会社霞が関トラベル ほか——
内閣官房B NECセキュリティ株式会社 ほか——
内閣官房C パシフィックコンサルタンツ株式会社——
内閣官房D 株式会社Armoris ほか——
内閣官房E 株式会社スコープ ほか——
内閣官房F 株式会社 AGEST——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 13 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A株式会社霞が関トラベル6010001013886旅費(交通費)職員旅費、委員等旅費1,746万円
BNECセキュリティ株式会社3010401094918人件費アンケート調査の実施等680万円
BNECセキュリティ株式会社3010401094918研修費マルウェア解析研修等377万円
BNECセキュリティ株式会社3010401094918その他消費税106万円
Cパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509人件費演習シナリオの検討・調整等3,800万円
Cパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509直接経費会場借上費等750万円
Cパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509その他消費税445万円
D株式会社Armoris4010501044623人件費講義・実習380万円
D株式会社Armoris4010501044623その他消費税38万円
E株式会社スコープ—事業費サイバーセキュリティ普及啓発用動画コンテンツ費用、月間周知活動実施費用等2,960万円
E株式会社スコープ—その他消費税296万円
F株式会社 AGEST4011101083391人件費CFTコンテンツ作成等費用340万円
F株式会社 AGEST4011101083391その他消費税34万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

サイバーセキュリティ戦略本部等経費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan