本文へ移動
National OS

← 事業を探す

この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

地震調査研究推進本部

文部科学省 · 事業番号 001693 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求6.45億円
当初6.45億円
補正-1,126.00万円
繰越記載なし
予備費510.77万円
確定6.39億円
前年度執行6.69億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 97.0429% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:37 行のうち 28 行に法人番号があり、7 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(科学技術基礎調査等委託費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):6.34億円
  • レビューシートの上位の支出先:公益財団法人地震予知総合研究振興会(法人番号 5010005018916)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(13073212514)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 37 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 国立研究開発法人産業技術総合研究所————
A国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425——
A国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425活断層評価の効率化・高度化に関する調査1.36億円随意契約(その他)
B 国立大学法人京都大学————
B国立大学法人京都大学3130005005532——
B国立大学法人京都大学3130005005532森本・富樫断層帯における重点的な調査観測9,458万円随意契約(その他)
C 国立研究開発法人産業技術総合研究所————
C国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425——
C国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425長大な活断層帯等で発生する地震の評価手法の高度化に関する調査研究4,711万円随意契約(企画競争)1者100%
D 国立大学法人東京大学————
D国立大学法人東京大学5010005007398——
D国立大学法人東京大学5010005007398三浦半島断層群(主部/武山断層帯)における重点的な調査観測9,464万円随意契約(企画競争)1者100%
E 国立大学法人東京大学ほか————
E国立大学法人東京大学5010005007398——
E国立大学法人東京大学5010005007398森本・富樫断層帯における重点的な調査観測の共同研究6,491万円随意契約(その他)
E国立大学法人金沢大学2220005002604——
E国立大学法人金沢大学2220005002604森本・富樫断層帯における重点的な調査観測の共同研究496万円随意契約(その他)
E国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425——
E国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425森本・富樫断層帯における重点的な調査観測の共同研究550万円随意契約(その他)
E国立研究開発法人防災科学技術研究所3050005005210——
E国立研究開発法人防災科学技術研究所3050005005210森本・富樫断層帯における重点的な調査観測の共同研究660万円随意契約(その他)
F 国立研究開発法人防災科学技術研究所ほか————
F公益財団法人地震予知総合研究振興会5010005018916——
F公益財団法人地震予知総合研究振興会5010005018916長大な活断層帯等で発生する地震の評価手法の高度化に関する調査研究の共同研究797万円随意契約(その他)
F国立研究開発法人防災科学技術研究所3050005005210——
F国立研究開発法人防災科学技術研究所3050005005210長大な活断層帯等で発生する地震の評価手法の高度化に関する調査研究の共同研究803万円随意契約(その他)
G 国立研究開発法人防災科学技術研究所ほか————
G国立研究開発法人防災科学技術研究所3050005005210——
G国立研究開発法人防災科学技術研究所3050005005210三浦半島断層群(主部/武山断層帯)における重点的な調査観測の共同研究105万円随意契約(その他)
G神奈川県温泉地学研究所1000020140007——
G神奈川県温泉地学研究所1000020140007三浦半島断層群(主部/武山断層帯)における重点的な調査観測の共同研究50万円随意契約(その他)
H 公益財団法人地震予知総合研究振興会————
H公益財団法人地震予知総合研究振興会5010005018916——
H公益財団法人地震予知総合研究振興会5010005018916地震調査研究推進本部支援2.59億円国庫債務負担行為等
I 国立研究開発法人防災科学技術研究所————
I国立研究開発法人防災科学技術研究所3050005005210——
I国立研究開発法人防災科学技術研究所3050005005210地震調査研究推進本部支援の委託3,168万円随意契約(その他)

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 15 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———地震調査研究推進業務庁費2,701万円
———委員手当875万円
———委員等旅費80.5万円
———職員旅費78.7万円
———非常勤職員手当71.8万円
———諸謝金23.3万円
文部科学省A 国立研究開発法人産業技術総合研究所——
文部科学省B 国立大学法人京都大学——
文部科学省C 国立研究開発法人産業技術総合研究所——
文部科学省D 国立大学法人東京大学——
文部科学省H 公益財団法人地震予知総合研究振興会——
B 国立大学法人京都大学E 国立大学法人東京大学ほか——
C 国立研究開発法人産業技術総合研究所F 国立研究開発法人防災科学技術研究所ほか——
D 国立大学法人東京大学G 国立研究開発法人防災科学技術研究所ほか——
H 公益財団法人地震予知総合研究振興会I 国立研究開発法人防災科学技術研究所——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 29 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425業務実施費消耗品費、国内旅費、借損料、雑役務費、消費税相当額1.23億円
A国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425一般管理費経費の10%1,236万円
A国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425人件費補助者95.9万円
B国立大学法人京都大学3130005005532委託費共同研究機関(東京大学、防災科学技術研究所、産業技術総合研究所、金沢大学)への委託費8,198万円
B国立大学法人京都大学3130005005532業務実施費消耗品費、国内旅費、諸謝金、印刷製本費、借損料、雑役務費、消費税相当額1,127万円
B国立大学法人京都大学3130005005532一般管理費経費の10%115万円
B国立大学法人京都大学3130005005532人件費補助者、社会保険料等事業主負担分18.5万円
C国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425業務実施費消耗品費、国内旅費、借損料、雑役務費2,828万円
C国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425委託費共同研究機関(国立研究開発法人防災科学技術研究所、公益財団法人地震予知総合研究振興会)への委託費1,600万円
C国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425一般管理費経費の10%283万円
D国立大学法人東京大学5010005007398業務実施費消耗品費、国内旅費、諸謝金、通信運搬費、借損料、雑役務費、消費税相当額8,405万円
D国立大学法人東京大学5010005007398一般管理費経費の10%846万円
D国立大学法人東京大学5010005007398委託費共同研究機関(防災科学技術研究所、神奈川県温泉地学研究所)への委託費155万円
D国立大学法人東京大学5010005007398人件費業務担当職員、社会保険料等事業主負担分57.4万円
E国立大学法人東京大学5010005007398業務実施費消耗品費、国内旅費、通信運搬費、借損料、雑役務費、消費税相当額5,842万円
E国立大学法人東京大学5010005007398一般管理費経費の10%590万円
E国立大学法人東京大学5010005007398人件費業務担当職員、社会保険料等事業主負担分59.4万円
F国立研究開発法人防災科学技術研究所3050005005210業務実施費消耗品費、雑役務費730万円
F国立研究開発法人防災科学技術研究所3050005005210一般管理費経費の10%73万円
G国立研究開発法人防災科学技術研究所3050005005210業務実施費消耗品費、国内旅費57.2万円
G国立研究開発法人防災科学技術研究所3050005005210設備備品費設備備品費38.3万円
G国立研究開発法人防災科学技術研究所3050005005210一般管理費経費の10%9.5万円
H公益財団法人地震予知総合研究振興会5010005018916人件費業務担当職員、社会保険料等事業主負担分1.06億円
H公益財団法人地震予知総合研究振興会5010005018916業務実施費消耗品費、国内旅費、諸謝金、会議開催費、通信運搬費、借損料、雑役務費、電子計算機諸費、光熱水料、消費税相当額9,503万円
H公益財団法人地震予知総合研究振興会5010005018916委託費共同研究機関(防災科学技術研究所)への委託費3,168万円
H公益財団法人地震予知総合研究振興会5010005018916一般管理費経費の13%2,612万円
I国立研究開発法人防災科学技術研究所3050005005210業務実施費消耗品費、雑役務費、消費税相当額2,248万円
I国立研究開発法人防災科学技術研究所3050005005210人件費業務担当職員、社会保険料等事業主負担分778万円
I国立研究開発法人防災科学技術研究所3050005005210一般管理費経費の4.7%142万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

地震調査研究推進本部 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan