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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

空港周辺環境対策事業

国土交通省 · 事業番号 004299 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求24.53億円
当初25.31億円
補正記載なし
繰越1.19億円
予備費記載なし
確定26.51億円
前年度執行7.18億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 64.9302% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:80 行のうち 67 行に法人番号があり、27 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 80 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 独立行政法人空港周辺整備機構ほか————
A大田区1000020131113——
A大田区1000020131113住宅騒音防止対策事業458万円補助金等交付
A宮崎市6000020452017——
A宮崎市6000020452017住宅騒音防止対策事業411万円補助金等交付
A新潟市5000020151009——
A新潟市5000020151009住宅騒音防止対策事業354万円補助金等交付
A松山市3000020382019——
A松山市3000020382019住宅騒音防止対策事業140万円補助金等交付
A独立行政法人空港周辺整備機構1120905003729——
A独立行政法人空港周辺整備機構1120905003729住宅騒音防止対策事業9,117万円補助金等交付
A那覇市3000020472018——
A那覇市3000020472018住宅騒音防止対策事業719万円補助金等交付
A霧島市8000020462187——
A霧島市8000020462187住宅騒音防止対策事業20.9万円補助金等交付
B 大野城市————
B大野城市8000020402192——
B大野城市8000020402192教育施設等騒音防止対策事業717万円補助金等交付
C 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構ほか————
C一般財団法人空港振興・環境整備支援機構1011105005394——
C一般財団法人空港振興・環境整備支援機構1011105005394航空機騒音基礎データ作成作業2,838万円一般競争契約(最低価格)1者96%
C株式会社宮建築設計4480001002497——
C株式会社宮建築設計4480001002497住宅騒音防止工事における標準工事費等調査930万円一般競争契約(最低価格)1者98%
D 株式会社伸和総合設計ほか————
D日本電気株式会社7010401022916——
D日本電気株式会社7010401022916航空機騒音実態把握システム(Ntrack)ハードウェア更新機器一式の製造・調整及び性能向上0円一般競争契約(総合評価)1者98%
D株式会社伸和総合設計5010401014584——
D株式会社伸和総合設計5010401014584航空機騒音実態把握システム(Ntrack)ハードウェア更新工事実施設計325万円一般競争契約(最低価格)2者97%
E 大阪航空局ほか————
E大阪航空局2000012100001——
E大阪航空局2000012100001調査、設計、工事、移転補償等の実施5.06億円—
E東京航空局2000012100001——
E東京航空局2000012100001調査、設計、工事等の実施5,224万円—
F 日本音響エンジニアリング株式会社ほか————
F日本音響エンジニアリング株式会社5010601015011——
F日本音響エンジニアリング株式会社5010601015011東京国際空港周辺航空機騒音実態調査2,431万円一般競争契約(最低価格)1者90%
F日本音響エンジニアリング株式会社5010601015011福岡空港航空機騒音・飛行経路・地上運用実態調査2,398万円一般競争契約(最低価格)1者98%
F株式会社CTIウイング2120001085010——
F株式会社CTIウイング2120001085010令和5年度 宮崎空港航空機騒音・飛行経路・地上運用実態調査1,188万円一般競争契約(最低価格)3者67%
G 日本音響エンジニアリング株式会社ほか————
G日建電設株式会社9330001003464——
G日建電設株式会社9330001003464鹿児島空港航空機騒音測定局移設工事473万円一般競争契約(最低価格)2者86%
G日本音響エンジニアリング株式会社5010601015011——
G日本音響エンジニアリング株式会社5010601015011東京国際空港周辺航空機騒音測定局2式の更新(製造・調整)1,760万円一般競争契約(最低価格)1者94%
G日本音響エンジニアリング株式会社5010601015011那覇空港航空機騒音測定局等設置適地調査605万円一般競争契約(最低価格)1者98%
G日本音響エンジニアリング株式会社5010601015011鹿児島空港航空機騒音測定局調整作業209万円随意契約(公募)
G東日本電信電話株式会社8011101028104——
G東日本電信電話株式会社80111010281044 4 0002037055(お客さま請求番号)通信専用料2.4万円随意契約(その他)
G株式会社ジェイ・ティー・エヌ7020001086014——
G株式会社ジェイ・ティー・エヌ7020001086014航空機騒音測定局マイクロホン一時撤去及び再設置工事133万円随意契約(少額)
G西日本電信電話株式会社7120001077523——
G西日本電信電話株式会社712000107752310月分専用料(07600-8757)通信専用料1万円随意契約(その他)
H 独立行政法人空港周辺整備機構————
H独立行政法人空港周辺整備機構1120905003729——
H独立行政法人空港周辺整備機構1120905003729緩衝緑地帯等整備事務委託契約(令和5年度現年分)(4月1日適用)2,743万円随意契約(その他)
I 独立行政法人空港周辺整備機構ほか————
I公益社団法人宮崎県公共嘱託登記土地家屋調査士協会5350005000063——
I公益社団法人宮崎県公共嘱託登記土地家屋調査士協会5350005000063宮崎空港場外用地調査測量登記業務3,548万円一般競争契約(最低価格)1者82%
I公益社団法人高知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会4490005006056——
I公益社団法人高知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会4490005006056高知空港場外用地調査測量登記業務119万円一般競争契約(最低価格)1者42%
I土地家屋調査士栗山純造———
I土地家屋調査士栗山純造—松山空港場外用地調査測量登記業務38.7万円随意契約(少額)
I明治コンサルタント株式会社5430001072841——
I明治コンサルタント株式会社5430001072841仙台空港場外用地(荷揚場地区)地下埋設物状況調査業務537万円一般競争契約(最低価格)3者93%
I明治コンサルタント株式会社5430001072841高知空港場外用地地下埋設物状況調査業務245万円一般競争契約(最低価格)3者46%
I株式会社サンコー環境調査センター9012401019056——
I株式会社サンコー環境調査センター9012401019056仙台空港場外用地(荷揚場地区)土地履歴調査86.9万円一般競争契約(最低価格)6者56%
I株式会社岩永工営7350001000164——
I株式会社岩永工営7350001000164宮崎空港緩衝緑地更地化工事4,162万円一般競争契約(総合評価)1者42%
I株式会社岩沼造園土木8370001001515——
I株式会社岩沼造園土木8370001001515仙台空港移転補償跡地除草作業30.5万円随意契約(少額)
I株式会社東光コンサルタンツ1010501029809——
I株式会社東光コンサルタンツ1010501029809宮崎空港緩衝緑地更地化実施設計913万円一般競争契約(最低価格)2者82%
I株式会社KGS1120101001446——
I株式会社KGS1120101001446松山空港場外用地土地履歴等調査業務484万円一般競争契約(最低価格)4者28%
I株式会社KGS1120101001446宮崎空港場外用地土地履歴等調査業務132万円一般競争契約(最低価格)3者25%
I独立行政法人空港周辺整備機構1120905003729——
I独立行政法人空港周辺整備機構1120905003729移転補償事務等委託契約(令和5年度現年分)(4月1日適用)3.33億円随意契約(その他)
I能登屋土地家屋調査士事務所———
I能登屋土地家屋調査士事務所—旧函館空港場外用地 調査測量登記業務243万円一般競争契約(最低価格)2者63%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 9 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
国土交通省A 独立行政法人空港周辺整備機構ほか——
国土交通省B 大野城市——
国土交通省C 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構ほか——
国土交通省D 株式会社伸和総合設計ほか——
国土交通省E 大阪航空局ほか——
E 大阪航空局ほかF 日本音響エンジニアリング株式会社ほか——
E 大阪航空局ほかG 日本音響エンジニアリング株式会社ほか——
E 大阪航空局ほかH 独立行政法人空港周辺整備機構——
E 大阪航空局ほかI 独立行政法人空港周辺整備機構ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 9 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A独立行政法人空港周辺整備機構1120905003729補助金住宅騒音防止対策事業9,117万円
B大野城市8000020402192補助金教育施設等騒音防止対策事業717万円
C一般財団法人空港振興・環境整備支援機構1011105005394事業費航空機騒音基礎データ作成作業2,838万円
D株式会社伸和総合設計5010401014584事業費航空機騒音実態把握システム(Ntrack)ハードウェア更新工事実施設計325万円
E大阪航空局2000012100001事業費調査、設計、工事、移転補償等の実施5.06億円
F日本音響エンジニアリング株式会社5010601015011事業費東京国際空港周辺航空機騒音実態調査2,431万円
G日本音響エンジニアリング株式会社5010601015011事業費東京国際空港周辺航空機騒音測定局2式の更新(製造・調整)1,760万円
H独立行政法人空港周辺整備機構1120905003729事業費緩衝緑地帯等整備事務委託契約2,743万円
I独立行政法人空港周辺整備機構1120905003729事業費移転補償事務等委託契約3.33億円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
D日本電気株式会社7010401022916航空機騒音実態把握システム(Ntrack)ハードウェア更新機器一式の製造・調整及び性能向上4.95億円一般競争契約(総合評価)

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

空港周辺環境対策事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan