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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金

内閣府 · 事業番号 000281 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求15.31億円
当初13.44億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定13.44億円
前年度執行13.32億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 100% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:142 行のうち 62 行に法人番号があり、24 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 142 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 独立行政法人 北方領土問題対策協会————
A独立行政法人北方領土問題対策協会8010505001641——
A独立行政法人北方領土問題対策協会8010505001641北方領土問題に関する国民世論の啓発、調査研究等13.3億円運営費交付金交付
B 返還運動団体 (都道府県民会議、教育者会議、民間運動団体等)————
Bその他———
Bその他—その他1.74億円—0者0%
B全国女性団体連絡協議会2700150008332——
B全国女性団体連絡協議会2700150008332北方領土復帰促進婦人・青年交流集会への助成413万円—
B北方領土返還要求全国大会実行委員会———
B北方領土返還要求全国大会実行委員会—北方領土返還要求全国大会への助成1,875万円—
B北方領土返還要求宮崎県民会議———
B北方領土返還要求宮崎県民会議—北方領土青少年等現地視察事業への助成406万円—
B北方領土返還要求愛媛県民会議———
B北方領土返還要求愛媛県民会議—北方領土青少年等現地視察事業への助成372万円—
B北方領土返還要求沖縄県連絡協議会———
B北方領土返還要求沖縄県連絡協議会—北方領土青少年等現地視察事業への助成462万円—
B北方領土返還要求運動広島県民会議———
B北方領土返還要求運動広島県民会議—北方領土青少年等現地視察事業への助成379万円—
B北方領土返還要求運動福島県民会議———
B北方領土返還要求運動福島県民会議—北方領土青少年等現地視察事業への助成381万円—
B北方領土返還要求運動鹿児島県民会議———
B北方領土返還要求運動鹿児島県民会議—北方領土青少年等現地視察事業への助成439万円—
B熊本県北方領土対策協会———
B熊本県北方領土対策協会—北方領土青少年等現地視察事業への助成424万円—
B竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議———
B竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議—北方領土青少年等現地視察事業への助成431万円—
C 公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟、民間会社————
Cその他———
Cその他—その他69.1万円—0者0%
Cヤマト運輸株式会社1010001092605——
Cヤマト運輸株式会社1010001092605資料送料24.1万円随意契約(少額)
C住友不動産株式会社8011101010739——
C住友不動産株式会社8011101010739事務所借料(倉庫・援護占有分)212万円随意契約(その他)
C個人A———
C個人A—役職員旅費27.1万円—
C個人B———
C個人B—役職員旅費24.6万円—
C個人C———
C個人C—役職員旅費19.1万円—
C個人D———
C個人D—役職員旅費14.5万円—
C公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟2430005000850——
C公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟2430005000850元島民等による自由訪問事業等に対する補助金1.98億円補助金等交付
C帝都自動車交通株式会社1010601027134——
C帝都自動車交通株式会社1010601027134タクシー借料21.2万円随意契約(少額)
C株式会社オカモトヤ1010401006180——
C株式会社オカモトヤ1010401006180複合機、コピー使用料117万円随意契約(その他)
C株式会社マリン・アドベンチャー8010001057832——
C株式会社マリン・アドベンチャー8010001057832洋上慰霊に係る運航委託業務563万円随意契約(その他)
D 公益社団法人北方領土復帰期成同盟————
D公益社団法人北方領土復帰期成同盟7430005000879——
D公益社団法人北方領土復帰期成同盟7430005000879北海道における北方四島交流事業等に対する補助金6,491万円補助金等交付
E 返還運動推進費————
Eその他———
Eその他—その他1.25億円—0者0%
E個人A———
E個人A—事務補佐員の給与514万円—
E北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会———
E北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会—「北方領土を目で見る運動」修学旅行等誘致事業3,024万円随意契約(その他)
E株式会社オカモトヤ1010401006180——
E株式会社オカモトヤ1010401006180啓発用名入れ事務用品の調達業務536万円一般競争契約(最低価格)3者97%
E株式会社ステージ3013301015869——
E株式会社ステージ3013301015869北方領土に関する全国スピーチコンテスト事業運営支援業務854万円一般競争契約(最低価格)4者80%
E株式会社ピーアールセンター9430001013734——
E株式会社ピーアールセンター9430001013734SNSを利用した北方領土集中啓発事業広告出稿代行業務951万円一般競争契約(最低価格)4者80%
E株式会社ピーアールセンター9430001013734WEBサイト等運用保守管理業務680万円随意契約(その他)
E株式会社毎日広告社2010001029960——
E株式会社毎日広告社2010001029960北方領土問題のメディアミックス広報業務3,037万円一般競争契約(総合評価)3者62%
E株式会社JTB8010701012863——
E株式会社JTB8010701012863北方領土ゼミナール支援業務553万円一般競争契約(最低価格)2者90%
E株式会社TYON9010401161588——
E株式会社TYON9010401161588SNSの効果的な情報発信業務918万円一般競争契約(総合評価)5者59%
E羅臼町9000020016942——
E羅臼町9000020016942羅臼国後展望塔経費637万円随意契約(その他)
F 北方四島交流経費————
Fその他———
Fその他—その他291万円—0者0%
F住友不動産株式会社8011101010739——
F住友不動産株式会社8011101010739事務所借料(倉庫・交流占有分)183万円随意契約(その他)
F個人A———
F個人A—嘱託員の給与135万円—
F個人B———
F個人B—役職員旅費81.6万円—
F個人C———
F個人C—役職員旅費68.3万円—
F個人D———
F個人D—役職員旅費43.7万円—
F株式会社オカモトヤ1010401006180——
F株式会社オカモトヤ1010401006180複合機、コピー使用料99.8万円随意契約(その他)
F株式会社マリン・アドベンチャー8010001057832——
F株式会社マリン・アドベンチャー8010001057832傭船・運航委託料キャンセル料(長期傭船契約)等8,902万円随意契約(その他)
F株式会社マリン・アドベンチャー8010001057832試験運航に係る運航委託業務2,021万円随意契約(その他)
F株式会社TBSスパークル7010401139405——
F株式会社TBSスパークル7010401139405「えとぴりか」一般公開の企画・運営等業務936万円一般競争契約(最低価格)2者69%
F渡辺建設工業株式会社4460401000342——
F渡辺建設工業株式会社4460401000342北方四島交流等事業送迎者待機所等設置工事429万円その他4者100%
G 個人(一般管理費)————
Gその他———
Gその他—その他4.4万円—0者0%
G個人———
G個人—役職員人件費1.9億円—
G個人A———
G個人A—役職員旅費25.8万円—
G個人B———
G個人B—役職員旅費21.5万円—
G個人C———
G個人C—役職員旅費11.6万円—
G個人D———
G個人D—役職員旅費7.6万円—
G個人E———
G個人E—役職員旅費7.1万円—
G個人F———
G個人F—役職員旅費5.8万円—
G個人G———
G個人G—役職員旅費5.8万円—
G個人H———
G個人H—役職員旅費5.7万円—
G個人I———
G個人I—役職員旅費3.8万円—
H 民間会社 (一般管理費)————
Hその他———
Hその他—その他210万円—0者0%
H住友不動産株式会社8011101010739——
H住友不動産株式会社8011101010739事務所借料、電気料1,657万円随意契約(その他)
H全国官報販売協同組合2010405002019——
H全国官報販売協同組合2010405002019財務諸表官報公告30.7万円随意契約(少額)
H有限責任あずさ監査法人3011105000996——
H有限責任あずさ監査法人3011105000996財務諸表監査報酬(複数年)388万円一般競争契約(総合評価)2者95%
H株式会社オカモトヤ1010401006180——
H株式会社オカモトヤ1010401006180パソコン借料64.4万円随意契約(その他)
H株式会社三菱UFJ銀行5010001008846——
H株式会社三菱UFJ銀行5010001008846ネットバンキング基本サービス料、送金手数料等49万円随意契約(少額)
H株式会社五月商会4013301005010——
H株式会社五月商会4013301005010事業報告書、財務諸表等印刷57.5万円随意契約(少額)
H株式会社HDC6430001022250——
H株式会社HDC6430001022250会計ソフトウェア保守料58.3万円随意契約(その他)
H独立行政法人情報処理推進機構5010005007126——
H独立行政法人情報処理推進機構5010005007126不正通信監視サービス127万円随意契約(その他)
H荒井会計事務所———
H荒井会計事務所—決算業務支援33万円随意契約(少額)
HNTTファイナンス株式会社8010401005011——
HNTTファイナンス株式会社8010401005011インターネットバンキング専用回線使用料17.4万円随意契約(少額)

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 8 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
内閣府A 独立行政法人 北方領土問題対策協会——
A 独立行政法人 北方領土問題対策協会B 返還運動団体 (都道府県民会議、教育者会議、民間運動団体等)——
A 独立行政法人 北方領土問題対策協会C 公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟、民間会社——
A 独立行政法人 北方領土問題対策協会D 公益社団法人北方領土復帰期成同盟——
A 独立行政法人 北方領土問題対策協会E 返還運動推進費——
A 独立行政法人 北方領土問題対策協会F 北方四島交流経費——
A 独立行政法人 北方領土問題対策協会G 個人(一般管理費)——
A 独立行政法人 北方領土問題対策協会H 民間会社 (一般管理費)——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 19 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A独立行政法人北方領土問題対策協会8010505001641北方対策事業費国民世論の啓発、四島交流、調査研究、援護事業等11億円
A独立行政法人北方領土問題対策協会8010505001641人件費役職員人件費2.04億円
A独立行政法人北方領土問題対策協会8010505001641一般管理費事務所借料等2,760万円
B北方領土返還要求全国大会実行委員会—事業支援北方領土返還要求全国大会に対する助成1,875万円
C公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟2430005000850補助金北方四島自由訪問事業1.32億円
C公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟2430005000850補助金元島民等による返還運動推進経費2,417万円
C公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟2430005000850補助金洋上慰霊事業2,001万円
C公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟2430005000850補助金後継者対策推進事業1,368万円
C公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟2430005000850補助金北方領土関連資料保存整備事業742万円
D公益社団法人北方領土復帰期成同盟7430005000879補助金一般訪問事業3,338万円
D公益社団法人北方領土復帰期成同盟7430005000879補助金後継者訪問事業1,484万円
D公益社団法人北方領土復帰期成同盟7430005000879補助金教育関係者・青少年訪問事業1,484万円
D公益社団法人北方領土復帰期成同盟7430005000879補助金関係団体等との関係維持理解促進事業78万円
D公益社団法人北方領土復帰期成同盟7430005000879補助金一般管理費64.8万円
D公益社団法人北方領土復帰期成同盟7430005000879補助金洋上慰霊同行事業42.6万円
E株式会社毎日広告社2010001029960委託費北方領土問題のメディアミックス広報業務3,037万円
F株式会社マリン・アドベンチャー8010001057832傭船料等北方四島交流事業使用船舶傭船・運航委託キャンセル料等8,902万円
G個人—人件費役職員人件費1.9億円
H住友不動産株式会社8011101010739借料事務所借料等1,657万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan