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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

地熱資源開発等事業(うち地熱・地中熱等導入拡大技術開発事業)

経済産業省 · 事業番号 003936 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求21.38億円
当初18.00億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費7,076.40万円
確定18.71億円
前年度執行23.97億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 100% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:138 行のうち 116 行に法人番号があり、30 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 138 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構————
A国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480——
A国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480地熱発電技術研究開発(委託・助成)、地熱発電導入拡大研究開発(委託)、再生可能エネルギー熱利用にかかる低コスト化技術開発(委託・助成)14億円—0者0%
B 地熱エンジニアリング株式会社 ほか————
Bその他の支出先———
Bその他の支出先—その他の支出先2.11億円—0者0%
B九電産業株式会社4290001007160——
B九電産業株式会社4290001007160発電設備利用率向上に向けたスケールモニタリングとAI利活用に関する技術開発3,881万円随意契約(企画競争)42者100%
B地熱エンジニアリング株式会社4400001008543——
B地熱エンジニアリング株式会社4400001008543坑内異常自動検出AI方式、耐熱坑内可視カメラ(BHS)開発5,530万円随意契約(企画競争)42者100%
B地熱エンジニアリング株式会社4400001008543資源量評価(葛根田地域)2,791万円随意契約(企画競争)42者100%
B地熱エンジニアリング株式会社4400001008543AIを利用した在来型地熱貯留層の構造・状態推定1,698万円随意契約(企画競争)42者100%
B地熱技術開発株式会社9010001050522——
B地熱技術開発株式会社9010001050522地熱発電持続可能性維持のためのIoT-AI技術開発3,723万円随意契約(企画競争)42者100%
B地熱技術開発株式会社9010001050522超臨界地熱資源量評価(九重地域)3,042万円随意契約(企画競争)42者100%
B応用地質株式会社2010001034531——
B応用地質株式会社2010001034531地熱貯留層設計・管理のための耐高温・大深度地殻応力測定法の実用化4,176万円随意契約(企画競争)42者100%
B日鉄鉱コンサルタント株式会社3010001025538——
B日鉄鉱コンサルタント株式会社3010001025538超臨界地熱資源量評価(湯沢南部地域)5,145万円随意契約(企画競争)42者100%
B株式会社物理計測コンサルタント6010001056489——
B株式会社物理計測コンサルタント6010001056489地熱貯留層設計・管理のための耐高温・大深度地殻応力測定法の実用化4,477万円随意契約(企画競争)42者100%
B株式会社物理計測コンサルタント6010001056489光ファイバマルチセンシング・AIによる長期貯留層モニタリング技術の開発535万円随意契約(企画競争)42者100%
C 一般社団法人電力中央研究所 ほか————
C一般社団法人電力中央研究所4010005018545——
C一般社団法人電力中央研究所4010005018545気象調査代替手法および新たな大気拡散予測手法の研究開発8,535万円随意契約(企画競争)42者100%
C一般社団法人電力中央研究所4010005018545地熱発電持続可能性維持のためのIoT-AI技術開発1,847万円随意契約(企画競争)42者100%
C一般社団法人電力中央研究所4010005018545IoT 硫化水素モニタリングシステムの開発1,566万円随意契約(企画競争)42者100%
C一般社団法人電力中央研究所4010005018545地熱開発による地域経済への波及効果を踏まえた総合評価手法に関する調査488万円随意契約(企画競争)4者75%
C一般財団法人エンジニアリング協会1010405009436——
C一般財団法人エンジニアリング協会1010405009436光ファイバーDASによる超臨界地熱資源探査技術開発5,865万円随意契約(企画競争)42者100%
C一般財団法人ファインセラミックスセンター1180005014415——
C一般財団法人ファインセラミックスセンター1180005014415光ファイバーDASによる超臨界地熱資源探査技術開発1,700万円随意契約(企画競争)42者100%
D 国立研究開発法人産業技術総合研究所————
D国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425——
D国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425蒸気生産データのAI処理による坑内および貯留層での早期異常検知技術の開発3,099万円随意契約(企画競争)42者100%
D国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425見かけ熱伝導率の推定手法と簡易熱応答試験法および統合型設計ツールの開発・規格化2,147万円随意契約(企画競争)0者0%
D国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425資源量評価(葛根田地域)1,906万円随意契約(企画競争)42者100%
D国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425超臨界地熱流体の特性に関する調査816万円随意契約(企画競争)1者100%
D国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425地熱開発事業の円滑化に資する地域経済波及効果の分析手法に関する調査399万円随意契約(企画競争)4者75%
D国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425AIを利用した在来型地熱貯留層の構造・状態推定396万円随意契約(企画競争)42者100%
E 国立大学法人北海道大学 ほか————
Eその他の支出先———
Eその他の支出先—その他の支出先6,385万円—0者0%
E公立大学法人会津大学5380005008731——
E公立大学法人会津大学5380005008731蒸気生産データのAI処理による坑内および貯留層での早期異常検知技術の開発2,100万円随意契約(企画競争)42者100%
E国立大学法人九州大学3290005003743——
E国立大学法人九州大学3290005003743発電設備利用率向上に向けたスケールモニタリングとAI利活用に関する技術開発2,076万円随意契約(企画競争)42者100%
E国立大学法人九州大学3290005003743超臨界地熱資源量評価(九重地域)1,538万円随意契約(企画競争)42者100%
E国立大学法人九州大学3290005003743地熱発電持続可能性維持のためのIoT-AI技術開発850万円随意契約(企画競争)42者100%
E国立大学法人北海道大学6430005004014——
E国立大学法人北海道大学6430005004014見かけ熱伝導率の推定手法と簡易熱応答試験法および統合型設計ツールの開発・規格化5,568万円随意契約(その他)0者0%
E国立大学法人東北大学7370005002147——
E国立大学法人東北大学7370005002147資源量評価(葛根田地域)1,162万円随意契約(企画競争)42者100%
E国立大学法人東北大学7370005002147地熱貯留層設計・管理のための耐高温・大深度地殻応力測定法の実用化855万円随意契約(企画競争)42者100%
E国立大学法人東北大学7370005002147光ファイバマルチセンシング・AIによる長期貯留層モニタリング技術の開発658万円随意契約(企画競争)42者100%
E国立大学法人秋田大学2410005001280——
E国立大学法人秋田大学2410005001280資源量評価(葛根田地域)2,045万円随意契約(企画競争)42者100%
E国立大学法人秋田大学2410005001280見かけ熱伝導率の推定手法と簡易熱応答試験法および統合型設計ツールの開発・規格化1,170万円随意契約(企画競争)0者0%
F 株式会社レーザック ほか————
Fその他の支出先———
Fその他の支出先—その他の支出先775万円—0者0%
Fエスケイエンジニアリング株式会社7010001066727——
Fエスケイエンジニアリング株式会社7010001066727資源量評価(葛根田地域)430万円随意契約(企画競争)42者100%
Fエスケイエンジニアリング株式会社7010001066727超臨界地熱資源量評価(九重地域)311万円随意契約(企画競争)42者100%
F地熱エンジニアリング株式会社4400001008543——
F地熱エンジニアリング株式会社4400001008543超臨界地熱資源量評価(九重地域)330万円随意契約(企画競争)42者100%
F地熱エンジニアリング株式会社4400001008543光ファイバマルチセンシング・AIによる長期貯留層モニタリング技術の開発164万円随意契約(企画競争)42者100%
F地熱技術開発株式会社9010001050522——
F地熱技術開発株式会社9010001050522資源量評価(葛根田地域)1,025万円随意契約(企画競争)42者100%
F地熱解析株式会社6060001029779——
F地熱解析株式会社6060001029779超臨界地熱資源量評価(八幡平地域)974万円随意契約(企画競争)42者100%
F日本オイルエンジニアリング株式会社3010001061871——
F日本オイルエンジニアリング株式会社3010001061871資源量評価(葛根田地域)449万円随意契約(企画競争)42者100%
F日本オイルエンジニアリング株式会社3010001061871超臨界地熱資源量評価(九重地域)449万円随意契約(企画競争)42者100%
F株式会社レーザック3010001078239——
F株式会社レーザック3010001078239光ファイバマルチセンシング・AIによる長期貯留層モニタリング技術の開発1,529万円随意契約(企画競争)42者100%
F株式会社INPEXドリリング2011101030602——
F株式会社INPEXドリリング2011101030602資源量評価(葛根田地域)434万円随意契約(企画競争)42者100%
F株式会社INPEXドリリング2011101030602超臨界地熱資源量評価(九重地域)312万円随意契約(企画競争)42者100%
G 一般財団法人GRI財団————
G一般財団法人GRI財団6120005015232——
G一般財団法人GRI財団6120005015232オープンループ方式地中熱利用における最適設計方法の研究開発865万円随意契約(その他)0者0%
H 国立研究開発法人産業技術総合研究所————
H国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425——
H国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425坑内異常自動検出AI方式、耐熱坑内可視カメラ(BHS)開発936万円随意契約(企画競争)42者100%
H国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425光ファイバマルチセンシング・AIによる長期貯留層モニタリング技術の開発561万円随意契約(企画競争)42者100%
H国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425給湯負荷のある施設への導入を想定した地中熱利用ヒートポンプシステムの研究開発67.7万円補助金等交付0者0%
H国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425超臨界地熱資源量評価(九重地域)50.3万円随意契約(企画競争)42者100%
I 国立大学法人秋田大学 ほか————
Iその他の支出先———
Iその他の支出先—その他の支出先1,330万円—0者0%
I国立大学法人九州大学3290005003743——
I国立大学法人九州大学3290005003743AIを利用した在来型地熱貯留層の構造・状態推定300万円随意契約(企画競争)42者100%
I国立大学法人京都大学3130005005532——
I国立大学法人京都大学3130005005532地熱発電持続可能性維持のためのIoT-AI技術開発490万円随意契約(企画競争)42者100%
I国立大学法人京都大学3130005005532超臨界地熱資源量評価(九重地域)120万円随意契約(企画競争)42者100%
I国立大学法人京都大学3130005005532見かけ熱伝導率の推定手法と簡易熱応答試験法および統合型設計ツールの開発・規格化99.9万円随意契約(その他)
I国立大学法人京都大学3130005005532資源量評価(葛根田地域)99.9万円随意契約(企画競争)42者100%
I国立大学法人東京大5010005007398——
I国立大学法人東京大5010005007398超臨界地熱資源量評価(九重地域)650万円随意契約(企画競争)42者100%
I国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学3180005006071——
I国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学3180005006071AIを利用した在来型地熱貯留層の構造・状態推定235万円随意契約(企画競争)42者100%
I国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学3180005006071天空熱源ヒートポンプ(SSHP)システムのライフサイクルに亘るコスト低減・性能向上技術の開発150万円補助金等交付0者0%
I国立大学法人神戸大学5140005004060——
I国立大学法人神戸大学5140005004060超臨界地熱資源量評価(九重地域)300万円随意契約(企画競争)42者100%
I国立大学法人秋田大学2410005001280——
I国立大学法人秋田大学2410005001280超臨界地熱資源量評価(九重地域)970万円随意契約(企画競争)42者100%
J 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構————
J独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する運営費交付金———
J独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する運営費交付金—地熱・地中熱等導入拡大技術開発事業10億円補助金等交付0者0%
K 地熱技術開発株式会社ほか(委託)————
K国立大学法人九州大学3290005003743——
K国立大学法人九州大学3290005003743酸性地熱流体探査技術~小型軽量装置を活用したMT探査手法の高度化~8,335万円—0者0%
K国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425——
K国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425地熱貯留層評価・管理技術開発2,221万円—0者0%
K地熱技術開発株式会社9010001050522——
K地熱技術開発株式会社9010001050522カーボンリサイクルCO2地熱発電技術1.65億円—0者0%
K地熱技術開発株式会社9010001050522地熱貯留層評価・管理技術開発5,808万円—0者0%
K大成建設株式会社4011101011880——
K大成建設株式会社4011101011880カーボンリサイクルCO2地熱発電技術1.29億円—0者0%
K奥会津地熱株式会社8380001018467——
K奥会津地熱株式会社8380001018467地熱貯留槽評価・管理技術開発6,675万円—0者0%
K日鉄鉱コンサルタント株式会社3010001025538——
K日鉄鉱コンサルタント株式会社3010001025538酸性地熱流体探査技術~賛成地熱流体賦存域推定に係る調査・シミュレーション解析~8,758万円—0者0%
K株式会社地球科学総合研究所7010001004868——
K株式会社地球科学総合研究所7010001004868高効率高密度地熱探査技術~弾性波を用いた新たな探査手法の開発~1,971万円—0者0%
K西日本技術開発株式会社6290001017728——
K西日本技術開発株式会社6290001017728高傾斜掘削における抗内計測ツール効果技術調査業務1,081万円—0者0%
K西日本技術開発株式会社6290001017728高効率高密度地熱探査技術~弾性波を用いた新たな探査手法の開発~811万円—0者0%
L 大成建設ほか(再委託)————
L国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425——
L国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425地熱貯留層評価・管理技術開発2,221万円—0者0%
L地熱技術開発株式会社9010001050522——
L地熱技術開発株式会社9010001050522地熱貯留層評価・管理技術開発5,808万円—0者0%
L大成建設株式会社4011101011880——
L大成建設株式会社4011101011880カーボンリサイクルCO2地熱発電技術の開発1.29億円—0者0%
L西日本技術開発株式会社6290001017728——
L西日本技術開発株式会社6290001017728高効率高密度地熱探査技術~弾性波を用いた新たな探査手法の開発~811万円—0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 16 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
経済産業省A 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構——
経済産業省J 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構——
A 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構B 地熱エンジニアリング株式会社 ほか——
A 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構C 一般社団法人電力中央研究所 ほか——
A 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構D 国立研究開発法人産業技術総合研究所——
A 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構E 国立大学法人北海道大学 ほか——
B 地熱エンジニアリング株式会社 ほかF 株式会社レーザック ほか——
B 地熱エンジニアリング株式会社 ほかH 国立研究開発法人産業技術総合研究所——
B 地熱エンジニアリング株式会社 ほかI 国立大学法人秋田大学 ほか——
D 国立研究開発法人産業技術総合研究所I 国立大学法人秋田大学 ほか——
E 国立大学法人北海道大学 ほかF 株式会社レーザック ほか——
E 国立大学法人北海道大学 ほかG 一般財団法人GRI財団——
E 国立大学法人北海道大学 ほかH 国立研究開発法人産業技術総合研究所——
E 国立大学法人北海道大学 ほかI 国立大学法人秋田大学 ほか——
J 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構K 地熱技術開発株式会社ほか(委託)——
K 地熱技術開発株式会社ほか(委託)L 大成建設ほか(再委託)——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 45 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480研究開発事業費地熱発電技術研究開発(委託・助成)、地熱発電導入拡大研究開発(委託)、再生可能エネルギー熱利用にかかる低コスト化技術開発(委託・助成)12.4億円
A国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480翌年度繰越翌年度繰越9,650万円
A国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480研管費当該事業のマネジメントに必要な経費6,300万円
B地熱エンジニアリング株式会社4400001008543機械装置等費耐熱坑内可視カメラ(BHS)開発に係る機械装置等費2,500万円
B地熱エンジニアリング株式会社4400001008543外注費耐熱坑内可視カメラ(BHS)開発に係る外注費1,100万円
B地熱エンジニアリング株式会社4400001008543間接経費耐熱坑内可視カメラ(BHS)開発に係る間接経費900万円
B地熱エンジニアリング株式会社4400001008543労務費耐熱坑内可視カメラ(BHS)開発に係る労務費600万円
B地熱エンジニアリング株式会社4400001008543諸経費耐熱坑内可視カメラ(BHS)開発に係る諸経費200万円
B地熱エンジニアリング株式会社4400001008543旅費耐熱坑内可視カメラ(BHS)開発に係る旅費100万円
B地熱エンジニアリング株式会社4400001008543消耗品耐熱坑内可視カメラ(BHS)開発に係る消耗品100万円
C一般社団法人電力中央研究所4010005018545外注費気象調査代替手法の開発等に係る外注費3,700万円
C一般社団法人電力中央研究所4010005018545労務費気象調査代替手法の開発等に係る労務費3,400万円
C一般社団法人電力中央研究所4010005018545間接経費気象調査代替手法の開発等に係る間接経費800万円
C一般社団法人電力中央研究所4010005018545諸経費気象調査代替手法の開発等に係る諸経費300万円
C一般社団法人電力中央研究所4010005018545旅費気象調査代替手法の開発等に係る旅費300万円
D国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425外注費蒸気生産データのAI処理による坑内および貯留層での早期異常検知技術の開発に係る外注費2,200万円
D国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425間接経費蒸気生産データのAI処理による坑内および貯留層での早期異常検知技術の開発に係る間接経費600万円
D国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425労務費蒸気生産データのAI処理による坑内および貯留層での早期異常検知技術の開発に係る労務費100万円
D国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425消耗品費蒸気生産データのAI処理による坑内および貯留層での早期異常検知技術の開発に係る消耗品費100万円
D国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425旅費蒸気生産データのAI処理による坑内および貯留層での早期異常検知技術の開発に係る旅費100万円
E国立大学法人北海道大学6430005004014諸経費見かけ熱伝導率の推定手法と簡易熱応答試験法および統合型設計ツールの開発・規格化に係る諸経費2,100万円
E国立大学法人北海道大学6430005004014間接経費見かけ熱伝導率の推定手法と簡易熱応答試験法および統合型設計ツールの開発・規格化に係る間接経費1,300万円
E国立大学法人北海道大学6430005004014機械装置等費見かけ熱伝導率の推定手法と簡易熱応答試験法および統合型設計ツールの開発・規格化に係る機械装置等費800万円
E国立大学法人北海道大学6430005004014労務費見かけ熱伝導率の推定手法と簡易熱応答試験法および統合型設計ツールの開発・規格化に係る労務費800万円
E国立大学法人北海道大学6430005004014旅費見かけ熱伝導率の推定手法と簡易熱応答試験法および統合型設計ツールの開発・規格化に係る旅費500万円
F株式会社レーザック3010001078239労務費光ファイバマルチセンシング・AIによる長期貯留層モニタリング技術の開発に係る労務費700万円
F株式会社レーザック3010001078239消耗品費光ファイバマルチセンシング・AIによる長期貯留層モニタリング技術の開発に係る消耗品費300万円
F株式会社レーザック3010001078239間接経費光ファイバマルチセンシング・AIによる長期貯留層モニタリング技術の開発に係る間接経費200万円
F株式会社レーザック3010001078239外注費光ファイバマルチセンシング・AIによる長期貯留層モニタリング技術の開発に係る外注費200万円
F株式会社レーザック3010001078239旅費光ファイバマルチセンシング・AIによる長期貯留層モニタリング技術の開発に係る旅費100万円
G一般財団法人GRI財団6120005015232労務費オープンループ方式地中熱利用における最適設計方法の研究開発に係る労務費700万円
G一般財団法人GRI財団6120005015232間接経費オープンループ方式地中熱利用における最適設計方法の研究開発に係る間接経費100万円
G一般財団法人GRI財団6120005015232外注費オープンループ方式地中熱利用における最適設計方法の研究開発に係る外注費100万円
H国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425諸経費坑内異常自動検出AI方式、耐熱坑内可視カメラ(BHS)開発に係る諸経費600万円
H国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425間接経費坑内異常自動検出AI方式、耐熱坑内可視カメラ(BHS)開発に係る間接経費200万円
H国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425旅費坑内異常自動検出AI方式、耐熱坑内可視カメラ(BHS)開発に係る旅費100万円
H国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425消耗品費坑内異常自動検出AI方式、耐熱坑内可視カメラ(BHS)開発に係る消耗品費100万円
I国立大学法人秋田大学2410005001280旅費超臨界地熱資源量評価(九重地域)に係る旅費400万円
I国立大学法人秋田大学2410005001280間接経費超臨界地熱資源量評価(九重地域)に係る間接経費200万円
I国立大学法人秋田大学2410005001280諸経費超臨界地熱資源量評価(九重地域)に係る諸経費200万円
I国立大学法人秋田大学2410005001280機械装置等費超臨界地熱資源量評価(九重地域)に係る機械装置等費100万円
I国立大学法人秋田大学2410005001280労務費超臨界地熱資源量評価(九重地域)に係る労務費100万円
J独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する運営費交付金—技術開発費地熱発電導入拡大技術開発に係る費用10億円
K地熱技術開発株式会社9010001050522事業費等(研究開発)カーボンリサイクルCO2地熱発電技術の研究開発に係る費用2.94億円
L大成建設株式会社4011101011880事業費等(研究開発)カーボンリサイクルCO2地熱発電技術の研究開発に係る費用1.29億円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

地熱資源開発等事業(うち地熱・地中熱等導入拡大技術開発事業) の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan