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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

通関情報総合判定システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁 · 事業番号 020144 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求記載なし
当初記載なし
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定記載なし
前年度執行記載なし

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額の記載が無いため、内訳との一致は確かめられません。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:86 行のうち 67 行に法人番号があり、19 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 86 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 税関————
A税関———
A税関—予算の移替え60.8億円—
B 株式会社NTTデータほか————
B東京センチュリー株式会社6010401015821——
B東京センチュリー株式会社6010401015821住民基本台帳ネットワークシステム接続機能用ハードウェア等の更新及び賃貸借保守136万円国庫債務負担行為等
B株式会社NTTデータ6010601062093——
B株式会社NTTデータ6010601062093通関情報総合判定システムのハードウェア更改に伴うハードウェア賃貸借及び保守11.2億円国庫債務負担行為等
B株式会社NTTデータ6010601062093通関情報総合判定システムのハードウェア更改に伴う追加ハードウェア賃貸借及び保守1.83億円国庫債務負担行為等
B株式会社NTTデータ6010601062093税関事務自動化機能の構築に伴う通関情報総合判定システムに係る追加ハードウェアの賃貸借及び保守1.29億円国庫債務負担行為等
B株式会社NTTデータ6010601062093通関情報総合判定システムのデータ連携ノード用ハードウェアの賃貸借及び保守2,099万円一般競争契約(最低価格)1者
B株式会社NTTデータ6010601062093通関情報総合判定システムの外部インタフェース機能の強化に伴うハードウェアの賃貸借及び保守1,563万円国庫債務負担行為等
B株式会社NTTデータ6010601062093通関情報総合判定システムのデータ連携ノード用ハードウェアの賃貸借及び保守(再リース)1,035万円随意契約(公募)
C 株式会社NTTデータほか————
Cその他———
Cその他—その他30.2万円その他
Cエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648——
Cエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648第4次通関情報総合判定システム用の回線敷設等726万円国庫債務負担行為等
Cエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648住基ネット回線料92.4万円随意契約(少額)
C日本マルチペイメントネットワーク運営機構———
C日本マルチペイメントネットワーク運営機構—マルチペイメントネットワークに係る仕様開示利用料11万円随意契約(その他)
C株式会社エフレジ5130001024030——
C株式会社エフレジ5130001024030インターネット上でのクレジットカードによる入国旅客等の携帯品等に係る関税等の納付受託業務の委託39.6万円国庫債務負担行為等
C株式会社オーエフシー1010401005703——
C株式会社オーエフシー1010401005703航空会社別貨物運賃情報に係るデジタルコンテンツの調達277万円随意契約(公募)
C株式会社DGフィナンシャルテクノロジー4010401049813——
C株式会社DGフィナンシャルテクノロジー4010401049813スマホ決済アプリによる入国旅客等の携帯品等に係る関税等の納付受託業務の委託1,361万円国庫債務負担行為等
C株式会社NTTデータ6010601062093——
C株式会社NTTデータ6010601062093通関情報総合判定システムのプログラム変更3.53億円一般競争契約(総合評価)1者
C株式会社NTTデータ6010601062093通関情報総合判定システムのアプリケーションプログラム保守業務等(運用技術支援業務)3.41億円国庫債務負担行為等
C株式会社NTTデータ6010601062093通関情報総合判定システムのプログラム変更7,783万円一般競争契約(最低価格)1者
C株式会社NTTデータ6010601062093通関情報総合判定システムの税関業務支援機能にかかる分析業務7,511万円国庫債務負担行為等
C株式会社NTTデータ6010601062093税関事務自動化機能の構築等に伴う通関情報総合判定システムのアプリケーションプログラム保守業務等(運用技術支援)5,012万円国庫債務負担行為等
C株式会社NTTデータ6010601062093通関情報総合判定システムのプログラム変更1,861万円一般競争契約(最低価格)1者
C株式会社NTTデータ6010601062093通関情報総合判定システムのプログラム変更830万円一般競争契約(最低価格)1者
C株式会社NTTドコモ1010001067912——
C株式会社NTTドコモ1010001067912キャッシュレス納付機能追加に係る回線利用料29.2万円その他
C株式会社NTTドコモ1010001067912キャッシュレス納付機能追加に係る回線利用料25.1万円その他
C株式会社NTTドコモ1010001067912キャッシュレス納付機能追加に係る回線利用料19.3万円その他
C株式会社NTTドコモ1010001067912キャッシュレス納付端末追加に係る回線利用料11.7万円その他
C株式会社NTTドコモ1010001067912キャッシュレス納付機能追加に係る回線利用料11.3万円その他
C株式会社NTTドコモ1010001067912キャッシュレス納付機能追加に係る回線利用料10.7万円その他
C株式会社NTTドコモ1010001067912キャッシュレス納付機能追加に係る回線利用料7.3万円その他
C沖縄セルラー電話株式会社5360001000413——
C沖縄セルラー電話株式会社5360001000413キャッシュレス納付端末に係る回線利用料15.8万円その他
C西日本電信電話株式会社7120001077523——
C西日本電信電話株式会社7120001077523キャッシュレス納付端末に係る回線利用料18.4万円その他
C輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社3020001081423——
C輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社3020001081423輸出入・港湾関連情報処理システム利用契約791万円随意契約(その他)
CTISソリューションリンク株式会社8010501016536——
CTISソリューションリンク株式会社8010501016536通関情報総合判定システムの運用業務(運用事業者)1.08億円国庫債務負担行為等
D 株式会社NTTデータほか————
D株式会社三菱総合研究所6010001030403——
D株式会社三菱総合研究所6010001030403通関情報総合判定システムに係るプロジェクト管理業務支援1.39億円一般競争契約(総合評価)
D株式会社NTTデータ6010601062093——
D株式会社NTTデータ6010601062093通関情報総合判定システムに係る設計・開発23.8億円一般競争契約(総合評価)1者
D株式会社NTTデータ6010601062093通関情報総合判定システムに係る設計・開発10億円随意契約(不落・不調)
E 株式会社帝国データバンクほか————
E地方公共団体情報システム機構3010005022218——
E地方公共団体情報システム機構3010005022218住基ネットを利用した本人確認情報の提供1.5万円随意契約(その他)0者0%
E株式会社帝国データバンク7010401018377——
E株式会社帝国データバンク7010401018377令和5年度企業情報提供等及び企業情報信用調査報告の提供に関する請負契約1,780万円随意契約(公募)
F 財務省————
F財務省———
F財務省—予算の移替え1.9億円—
G 富士ソフトサービスビューロ株式会社ほか————
Gエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648——
Gエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648貿易統計データ検索専用端末に係るインターネット回線契約8.4万円その他
G富士ソフトサービスビューロ株式会社1010601027646——
G富士ソフトサービスビューロ株式会社1010601027646財務省電算機処理におけるデータの入力等業務31.2万円一般競争契約(最低価格)1者
G広友サービス株式会社3010401009875——
G広友サービス株式会社3010401009875消耗品の購入5,000円随意契約(少額)
G株式会社ライトストーン5010601032155——
G株式会社ライトストーン5010601032155消耗品の購入9.1万円随意契約(少額)
G株式会社秋山商会8010001036398——
G株式会社秋山商会8010001036398消耗品の購入21.5万円随意契約(少額)
G株式会社秋山商会8010001036398消耗品の購入2万円随意契約(少額)
G株式会社NXワンビシアーカイブズ4010401065760——
G株式会社NXワンビシアーカイブズ4010401065760電子計算機用磁気テープ等の保管等業務12.7万円随意契約(少額)
H 東京税関————
H東京税関———
H東京税関—支出委任1.89億円—
I 株式会社NTTデータ————
I株式会社NTTデータ6010601062093——
I株式会社NTTデータ6010601062093通関情報総合判定システムのハードウェア更改に伴うハードウェア賃貸借及び保守1.77億円国庫債務負担行為等
I株式会社NTTデータ6010601062093通関情報総合判定システムのハードウェア更改に伴う追加ハードウェア賃貸借及び保守1,190万円国庫債務負担行為等

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 9 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
デジタル庁A 税関——
デジタル庁F 財務省——
A 税関B 株式会社NTTデータほか——
A 税関C 株式会社NTTデータほか——
A 税関D 株式会社NTTデータほか——
A 税関E 株式会社帝国データバンクほか——
F 財務省G 富士ソフトサービスビューロ株式会社ほか——
F 財務省H 東京税関——
H 東京税関I 株式会社NTTデータ——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 5 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
B株式会社NTTデータ6010601062093機器借料等通関情報総合判定システム機器借料等11.2億円
C株式会社NTTデータ6010601062093役務費通関情報総合判定システムプログラム変更費3.53億円
D株式会社NTTデータ6010601062093役務費通関情報総合判定システム設計・開発費23.8億円
E株式会社帝国データバンク7010401018377役務費企業情報提供業務1,780万円
I株式会社NTTデータ6010601062093機器借料等通関情報総合判定システム機器借料等1.77億円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 3 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
B株式会社NTTデータ6010601062093通関情報総合判定システムのデータ連携ノード用ハードウェアの賃貸借及び保守2,680万円一般競争契約(最低価格)
D株式会社三菱総合研究所6010001030403通関情報総合判定システムに係るプロジェクト管理業務支援4.73億円一般競争契約(総合評価)
D株式会社NTTデータ6010601062093通関情報総合判定システムに係る設計・開発100億円随意契約(不落・不調)

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

通関情報総合判定システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan