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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

労働条件の確保・改善に必要な経費

厚生労働省 · 事業番号 002397 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求10.14億円
当初10.10億円
補正-1.40万円
繰越記載なし
予備費記載なし
確定10.10億円
前年度執行7.99億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 82.8257% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:53 行のうち 20 行に法人番号があり、8 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(諸謝金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):10.10億円
  • レビューシートの上位の支出先:その他
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95083212906)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 53 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 株式会社日本廣告社————
A株式会社日本廣告社1011101048439——
A株式会社日本廣告社1011101048439令和5年度最低賃金額等に係る周知広報一式(インターネットウェブサイトによる周知広報)837万円一般競争契約(総合評価)1者85%
B 株式会社日本廣告社————
B株式会社日本廣告社1011101048439——
B株式会社日本廣告社1011101048439令和5年度最低賃金額等に係る周知広報一式(ポスターの掲示等による周知広報)1,247万円一般競争契約(総合評価)1者67%
C 株式会社イマージュ————
C株式会社イマージュ3011101002154——
C株式会社イマージュ3011101002154令和5年賃金改定状況調査一式1,276万円一般競争契約(総合評価)1者90%
D 共同印刷株式会社————
D共同印刷株式会社8010001002136——
D共同印刷株式会社8010001002136令和5年最低賃金に関する基礎調査一式4,345万円一般競争契約(総合評価)1者93%
E 株式会社マックスサポート————
E株式会社マックスサポート1270001004229——
E株式会社マックスサポート1270001004229令和5年最低賃金に関する実態調査のコールセンター設置・運営業務435万円一般競争契約(最低価格)12者40%
F 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社————
F三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971——
F三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971最低賃金の引上げに関する労働者の意識や対応等に関する実態把握のための調査研究事業(令和5年度)366万円一般競争契約(最低価格)3者48%
G 株式会社one————
G株式会社one3011001069046——
G株式会社one3011001069046無期転換ルール等の周知広報一式2,501万円一般競争契約(総合評価)3者86%
H 株式会社讀賣連合広告社————
H株式会社讀賣連合広告社3120001071843——
H株式会社讀賣連合広告社31200010718432024年度労働基準監督官採用試験の広報事業938万円一般競争契約(総合評価)1者99%
I 株式会社讀賣連合広告社————
I株式会社讀賣連合広告社3120001071843——
I株式会社讀賣連合広告社3120001071843令和5年度最低賃金制度及び業務改善助成金の周知に係るテレビCMの制作及び放送一式1,066万円一般競争契約(総合評価)3者55%
J 株式会社日本リサーチセンター————
J株式会社日本リサーチセンター5010001062587——
J株式会社日本リサーチセンター5010001062587令和5年度賃金のデジタル払いに関するニーズ調査事業の実施492万円一般競争契約(最低価格)3者24%
K 都道府県労働局(東京労働局ほか)————
Kその他———
Kその他—相談員への謝金支払、地方最低賃金審議会に係る事務4.02億円その他0者0%
K京都労働局———
K京都労働局—相談員への謝金支払、地方最低賃金審議会に係る事務1,986万円その他0者0%
K兵庫労働局———
K兵庫労働局—相談員への謝金支払、地方最低賃金審議会に係る事務2,763万円その他0者0%
K北海道労働局———
K北海道労働局—相談員への謝金支払、地方最低賃金審議会に係る事務1,943万円その他0者0%
K大阪労働局———
K大阪労働局—相談員への謝金支払、地方最低賃金審議会に係る事務2,344万円その他0者0%
K奈良労働局———
K奈良労働局—相談員への謝金支払、地方最低賃金審議会に係る事務1,575万円その他0者0%
K広島労働局———
K広島労働局—相談員への謝金支払、地方最低賃金審議会に係る事務1,778万円その他0者0%
K愛知労働局———
K愛知労働局—相談員への謝金支払、地方最低賃金審議会に係る事務2,109万円その他0者0%
K東京労働局———
K東京労働局—相談員への謝金支払、地方最低賃金審議会に係る事務2,905万円その他0者0%
K福岡労働局———
K福岡労働局—相談員への謝金支払、地方最低賃金審議会に係る事務1,644万円その他0者0%
K静岡労働局———
K静岡労働局—相談員への謝金支払、地方最低賃金審議会に係る事務1,553万円その他0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 14 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———庁費4,786万円
———旅費508万円
———諸謝金353万円
厚生労働省A 株式会社日本廣告社——
厚生労働省B 株式会社日本廣告社——
厚生労働省C 株式会社イマージュ——
厚生労働省D 共同印刷株式会社——
厚生労働省E 株式会社マックスサポート——
厚生労働省F 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社——
厚生労働省G 株式会社one——
厚生労働省H 株式会社讀賣連合広告社——
厚生労働省I 株式会社讀賣連合広告社——
厚生労働省J 株式会社日本リサーチセンター——
厚生労働省K 都道府県労働局(東京労働局ほか)——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 31 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A株式会社日本廣告社1011101048439事業費サイト保守・運用費、広告費等692万円
A株式会社日本廣告社1011101048439消費税消費税76.1万円
A株式会社日本廣告社1011101048439管理費全体管理費用69.1万円
B株式会社日本廣告社1011101048439事業費等ポスター制作費、広告費等1,247万円
C株式会社イマージュ3011101002154事業費調査票の印刷費・発送費、データ入力費等1,140万円
C株式会社イマージュ3011101002154消費税消費税116万円
C株式会社イマージュ3011101002154管理費全体管理費用20万円
D共同印刷株式会社8010001002136事業費調査票の印刷費・発送費、データ入力費等3,081万円
D共同印刷株式会社8010001002136管理費全体管理費用869万円
D共同印刷株式会社8010001002136消費税消費税395万円
E株式会社マックスサポート1270001004229事業費人件費等395万円
E株式会社マックスサポート1270001004229消費税消費税39.5万円
F三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971事業費人件費等303万円
F三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971消費税消費税33.2万円
F三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971管理費全体管理費用30万円
G株式会社one3011001069046事業費広報費、印刷・発送費、人件費等1,924万円
G株式会社one3011001069046消費税消費税227万円
G株式会社one3011001069046管理費全体管理費用185万円
G株式会社one3011001069046人件費人件費165万円
H株式会社讀賣連合広告社3120001071843事業費構成企画費、広告費等783万円
H株式会社讀賣連合広告社3120001071843消費税消費税85.3万円
H株式会社讀賣連合広告社3120001071843管理費全体管理費用70.4万円
I株式会社讀賣連合広告社3120001071843事業費CM製作、放送費等889万円
I株式会社讀賣連合広告社3120001071843消費税消費税96.9万円
I株式会社讀賣連合広告社3120001071843管理費全体管理費用80万円
J株式会社日本リサーチセンター5010001062587事業費アンケート調査・分析、人件費等407万円
J株式会社日本リサーチセンター5010001062587消費税消費税44.7万円
J株式会社日本リサーチセンター5010001062587管理費全体管理費用40.3万円
K東京労働局—諸謝金人件費1,849万円
K東京労働局—その他その他706万円
K東京労働局—委員手当謝金349万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

労働条件の確保・改善に必要な経費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan