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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

地籍整備推進

国土交通省 · 事業番号 004429 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求1.70億円
当初1.93億円
補正記載なし
繰越2,745.80万円
予備費記載なし
確定2.20億円
前年度執行1.36億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 79.9133% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:31 行のうち 27 行に法人番号があり、13 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(地籍整備推進調査費補助金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):1.93億円
  • レビューシートの上位の支出先:その他
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95059281516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 31 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 都道府県、市町村、民間団体————
Aさいたま市2000020111007——
Aさいたま市2000020111007地籍整備推進調査費補助1,137万円補助金等交付0者0%
Aその他———
Aその他—地籍整備推進調査費補助5,593万円補助金等交付0者0%
Aひたちなか市7000020082210——
Aひたちなか市7000020082210地籍整備推進調査費補助806万円補助金等交付0者0%
A半田市2000020232050——
A半田市2000020232050地籍整備推進調査費補助386万円補助金等交付0者0%
A各務原市7000020212130——
A各務原市7000020212130地籍整備推進調査費補助468万円補助金等交付0者0%
A大分市4000020442011——
A大分市4000020442011地籍整備推進調査費補助380万円補助金等交付0者0%
A大牟田市8000020402028——
A大牟田市8000020402028地籍整備推進調査費補助605万円補助金等交付0者0%
A川口市2000020112038——
A川口市2000020112038地籍整備推進調査費補助446万円補助金等交付0者0%
A東郷中央土地区画整理組合7700150042335——
A東郷中央土地区画整理組合7700150042335地籍整備推進調査費補助939万円補助金等交付0者0%
A水戸市4000020082015——
A水戸市4000020082015地籍整備推進調査費補助1,068万円補助金等交付0者0%
A蟹江町7000020234257——
A蟹江町7000020234257地籍整備推進調査費補助400万円補助金等交付0者0%
B 公益社団法人全国国土調査協会 ほか————
B公益社団法人全国国土調査協会6010005003132——
B公益社団法人全国国土調査協会6010005003132地籍アドバイザー派遣業務873万円一般競争契約(最低価格)1者88%
B公益社団法人全国国土調査協会6010005003132基準点維持管理支援業務270万円一般競争契約(最低価格)1者98%
B株式会社きもと9011101005242——
B株式会社きもと9011101005242都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システムの運営業務98万円一般競争契約(最低価格)1者81%
B株式会社インターネットイニシアティブ6010001011147——
B株式会社インターネットイニシアティブ6010001011147情報公開用Webホスティングサービス提携業務99.7万円随意契約(少額)0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 2 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
国土交通省A 都道府県、市町村、民間団体——
国土交通省B 公益社団法人全国国土調査協会 ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 4 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
Aさいたま市2000020111007補助金地籍調査以外の測量に要する経費の補助1,137万円
B公益社団法人全国国土調査協会6010005003132人件費主任技師、技師等560万円
B公益社団法人全国国土調査協会6010005003132業務費謝金、旅費240万円
B公益社団法人全国国土調査協会6010005003132諸経費諸経費73.5万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

地籍整備推進 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan