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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

出入国管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁 · 事業番号 020020 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求記載なし
当初記載なし
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定記載なし
前年度執行記載なし

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額の記載が無いため、内訳との一致は確かめられません。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:85 行のうち 73 行に法人番号があり、19 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 85 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 出入国在留管理庁————
A出入国在留管理庁———
A出入国在留管理庁—出入国管理システムの整備経費・運用経費等108億円その他
B 株式会社日立製作所ほか————
Bその他———
Bその他—その他4.27億円その他
Bパナソニックコネクト株式会社3010001129215——
Bパナソニックコネクト株式会社3010001129215その他1.01億円その他
Bパナソニックコネクト株式会社3010001129215ICカードプリンタ(令和5年度)の供給及び設置等作業5,041万円随意契約(その他)
Bパナソニックコネクト株式会社3010001129215情報連携端末の保守用機器の検証等作業3,498万円随意契約(その他)
Bパナソニックコネクト株式会社3010001129215次世代在留カード等の設計等3,036万円一般競争契約(最低価格)1者79%
B三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社1010001146146——
B三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社1010001146146その他1.07億円その他
B三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社1010001146146国際線ターミナル供用開始等に伴うIC旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置(新千歳空港等)の賃貸借1.03億円随意契約(その他)
B三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社1010001146146外国人出入国情報システムの更新に伴うICカードプリンタの賃貸借7,232万円随意契約(その他)
B三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社1010001146146情報連携端末の更新用機器等の賃貸借5,042万円随意契約(その他)
B三菱HCキャピタル株式会社4010001049866——
B三菱HCキャピタル株式会社4010001049866外国人出入国情報システムの機器更新に伴うサーバ機器等の賃貸借13.1億円随意契約(その他)
B三菱HCキャピタル株式会社4010001049866事前審査システムの構築に伴うサーバ機器等の賃貸借2.45億円国庫債務負担行為等
B三菱HCキャピタル株式会社4010001049866出入国在留管理庁と外国人技能実習機構との情報連携のための外国人出入国情報システム等の通信機器の賃貸借520万円随意契約(その他)
B三菱HCキャピタル株式会社4010001049866ICPO紛失・盗難旅券データベース検索システム更新更新に伴うサーバ機器等の賃貸借158万円国庫債務負担行為等
B日本電気株式会社7010401022916——
B日本電気株式会社7010401022916令和5年度出入国管理業務個人識別情報システム等に係る運用支援業務4.28億円一般競争契約(総合評価)1者100%
B日本電気株式会社7010401022916その他2.5億円その他
B日本電気株式会社7010401022916最高水準の技術を活用した出入国管理業務個人識別情報システム等の開発に伴う共有サーバ等2.21億円国庫債務負担行為等
B日本電気株式会社7010401022916国際線ターミナル供用開始等に伴う出入国管理業務個人識別情報システム用機器等(新千歳空港等)の賃貸借9,531万円随意契約(その他)
B東京センチュリー株式会社6010401015821——
B東京センチュリー株式会社6010401015821入国管理局通信ネットワークシステム(入管WAN)の更新に伴う端末等の賃貸借3.55億円国庫債務負担行為等
B東京センチュリー株式会社6010401015821入国管理局通信ネットワークシステム(入管WAN)の更新に伴うサーバ機器等の賃貸借7,893万円国庫債務負担行為等
B東京センチュリー株式会社6010401015821その他7,120万円その他
B東京センチュリー株式会社6010401015821東京国際クルーズターミナル供用開始等に伴う出入国在留管理庁通信ネットワークシステム用端末機器等の賃貸借3,857万円随意契約(その他)
B株式会社日立製作所7010001008844——
B株式会社日立製作所7010001008844令和5年度外国人出入国情報システム等に係る運用支援業務15.5億円一般競争契約(総合評価)1者100%
B株式会社日立製作所7010001008844その他11.9億円その他
B株式会社日立製作所7010001008844外国人出入国情報システムの更改に係る設計・開発業務7.35億円一般競争契約(総合評価)2者74%
B株式会社日立製作所7010001008844技術情報流出防止等のための外国人出入国情報システム等改修作業5.18億円国庫債務負担行為等
B株式会社JECC2010001033475——
B株式会社JECC2010001033475外国人出入国情報システムの更新に伴う次期FEIS端末機器等の賃貸借3.88億円随意契約(その他)
B株式会社JECC2010001033475その他3.39億円その他
B株式会社JECC2010001033475日本人出帰国審査システムの更改に伴うハードウェア機器等の賃貸借2.17億円国庫債務負担行為等
B株式会社JECC2010001033475相互事前旅客情報システムの構築に伴うハードウェア機器等の賃貸/借等1.36億円一般競争契約(総合評価)1者93%
B株式会社NTTデータ6010601062093——
B株式会社NTTデータ6010601062093受入機関データベースシステム開発に伴うサーバ機器等の賃貸借3.29億円国庫債務負担行為等
B株式会社NTTデータ6010601062093令和5年度受入機関データベースシステムに係る運用支援業務2億円一般競争契約(総合評価)1者100%
B株式会社NTTデータ6010601062093技術情報流出防止に伴う受入機関データベースシステムの改修等1.91億円国庫債務負担行為等
B株式会社NTTデータ6010601062093その他1.26億円その他
B沖電気工業株式会社7010401006126——
B沖電気工業株式会社7010401006126出入国在留管理庁通信ネットワークシステムからガバメントソリューションサービスに移行するための調査研究支援業務5,610万円一般競争契約(総合評価)1者92%
B沖電気工業株式会社7010401006126その他4,162万円その他
B沖電気工業株式会社7010401006126出入国在留管理庁通信ネットワークシステム端末の更新(令和5年度)4,025万円一般競争契約(最低価格)1者100%
B沖電気工業株式会社7010401006126令和5年度出入国在留管理庁通信ネットワークシステムに係る運用支援業務2,120万円一般競争契約(最低価格)1者100%
BNECキャピタルソリューション株式会社8010401021784——
BNECキャピタルソリューション株式会社8010401021784出入国管理業務個人識別情報システムにおける自動化ゲート機器の賃貸借1.44億円随意契約(その他)
BNECキャピタルソリューション株式会社8010401021784乗員上陸許可支援システムの更改に伴うサーバ機器等の賃貸借2,096万円国庫債務負担行為等
BNECキャピタルソリューション株式会社8010401021784成田空港第3ターミナルビル増築部分及び熊本空港新国際線ターミナルの供用開始に伴うIC旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の賃貸借93万円随意契約(その他)
BNECキャピタルソリューション株式会社8010401021784その他82.2万円その他
C 東京出入国在留管理局ほか————
Cその他———
Cその他—その他1.9億円その他
C中部国際空港株式会社7180001093548——
C中部国際空港株式会社7180001093548電気料1,606万円随意契約(その他)
C成田国際空港株式会社9040001044645——
C成田国際空港株式会社9040001044645電気料7,277万円随意契約(その他)
C日本空港ビルデング株式会社7010801014496——
C日本空港ビルデング株式会社7010801014496電気料1,850万円随意契約(その他)
C東京国際空港ターミナル株式会社5010801020752——
C東京国際空港ターミナル株式会社5010801020752電気料3,844万円随意契約(その他)
C株式会社コームラ5200001001939——
C株式会社コームラ5200001001939タイトルシート4,469万円一般競争契約(最低価格)2者88%
C株式会社日立システムズ6010701025710——
C株式会社日立システムズ6010701025710FEIS(外国人出入国情報システム)用トナーカートリッジ等1,763万円一般競争契約(最低価格)1者95%
C株式会社日立システムズ6010701025710東京出入国在留管理局における四谷分庁舎14階レイアウト変更に伴うネットワーク設計構築及びLAN配線作業205万円随意契約(その他)
C株式会社U-POWER1010701041869——
C株式会社U-POWER1010701041869電気料2,543万円随意契約(その他)
C沖電気工業株式会社7010401006126——
C沖電気工業株式会社7010401006126入管WAN接続端末保守551万円随意契約(その他)
C沖電気工業株式会社7010401006126外国人在留支援センター無線LAN保守472万円随意契約(その他)
C沖電気工業株式会社7010401006126外国人在留支援センターファイルサーバ保守料59.8万円随意契約(その他)
C鈴与商事株式会社1080001002318——
C鈴与商事株式会社1080001002318電気料3,251万円随意契約(その他)
C関西電力送配電株式会社6120001220018——
C関西電力送配電株式会社6120001220018電気料1,822万円随意契約(その他)
D 関東管区警察局————
D関東管区警察局———
D関東管区警察局—PCSC通信運搬費36.6万円その他

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 4 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
デジタル庁A 出入国在留管理庁移替え—
A 出入国在留管理庁B 株式会社日立製作所ほか業務委託等—
A 出入国在留管理庁C 東京出入国在留管理局ほか予算配分—
A 出入国在留管理庁D 関東管区警察局支出委任—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 3 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A出入国在留管理庁—雑役務費等予算配分108億円
B株式会社日立製作所7010001008844役務費出入国情報システム等の運用支援業務15.5億円
C成田国際空港株式会社9040001044645水道光熱費電気料7,277万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 4 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
B株式会社日立製作所7010001008844外国人出入国情報システムの更改に係る設計・開発業務21.4億円一般競争契約(総合評価)
B株式会社日立製作所7010001008844外国人出入国情報システムの更改に伴う統合文書照会サブシステムの整備(設計)に係る業務1.71億円一般競争契約(総合評価)
B株式会社野村総合研究所4010001054032外国人出入国情報システムの更改(設計等)に係る工程管理等支援業務1.68億円一般競争契約(総合評価)
B株式会社JECC2010001033475相互事前旅客情報システムの構築に伴うハードウェア機器等の賃貸借等12.2億円一般競争契約(総合評価)

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

出入国管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan