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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業

国土交通省 · 事業番号 004008 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求3.36億円
当初3.48億円
補正2,000.00万円
繰越記載なし
予備費記載なし
確定3.68億円
前年度執行2.51億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 98.1525% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:35 行のうち 32 行に法人番号があり、15 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(住宅市場整備推進等事業費補助金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):3.68億円
  • レビューシートの上位の支出先:一般財団法人日本建築防災協会(法人番号 5010405010349)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016240516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 35 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 一般財団法人日本建築防災協会ほか————
A一般社団法人建築性能基準推進協会7011105004052——
A一般社団法人建築性能基準推進協会7011105004052民間における基準改正ニーズ・シーズを具体的に把握と整理300万円補助金等交付
A一般財団法人日本建築センター7010005016554——
A一般財団法人日本建築センター7010005016554建築基準法令の内容を海外に向けて発信するためのコンテンツとして、建築基準法令の英訳文作成作業を実施650万円補助金等交付
A一般財団法人日本建築設備・昇降機センター3010405010508——
A一般財団法人日本建築設備・昇降機センター3010405010508昇降機及び遊戯施設の安全性を担保795万円補助金等交付
A一般財団法人日本建築防災協会5010405010349——
A一般財団法人日本建築防災協会5010405010349建築基準関係制度の見直しに係るニーズの把握、建築物の構造安全性の担保、建築手続きのIT 化促進に係る実証・検証、被災建築物応急危険度判定業務の改善、木造建築物の設計方法に係る参考情報の整備1.27億円補助金等交付
A公益社団法人日本建築士会連合会5010405010407——
A公益社団法人日本建築士会連合会5010405010407指定登録機関用免許審査・登録マニュアルの増補改訂、一級建築士登録者の申請実務経歴の分析、業務報酬基準パンフレット及びガイドラインの印刷・配布1,600万円補助金等交付
A公益財団法人日本住宅・木材技術センター5010605002253——
A公益財団法人日本住宅・木材技術センター5010605002253必要壁量及び柱の小径等を算定するためのツールの整備及び解説資料の作成、基礎スパン表(べた基礎配筋表)の整備及び解説資料の作成1,000万円補助金等交付
A株式会社アルテップ5011001027530——
A株式会社アルテップ5011001027530建築士定期講習テキスト(別冊)の作成250万円補助金等交付
A株式会社市浦ハウジング&プランニング大阪支店4010001000696——
A株式会社市浦ハウジング&プランニング大阪支店4010001000696解析⼿法・調査計画の検討および必要情報の整理、対象地区選定、情報収集、対象地区での建物調査(現地調査)、倒壊解析のためのモデル化(wallstat)、解析実施(試⾏)・今後の検討課題等のとりまとめ1,200万円補助金等交付
A株式会社市浦ハウジング&プランニング東京支店4010001000696——
A株式会社市浦ハウジング&プランニング東京支店4010001000696審査者・申請者の資質の向上に資する取組み(建築士資格者制度の改善)、審査者・申請者の資質の向上に資する取組み(「高齢者、障害者等の円滑な移動等/に配慮した建築設計標準」、バリアフリー基準の見直し等に係る実態把握・分析)2,900万円補助金等交付
A株式会社日建設計総合研究所7010001007490——
A株式会社日建設計総合研究所7010001007490アンケート調査による標準室使用条件の妥当性確認、実測による内部発熱の実態把握2,500万円補助金等交付
A株式会社日本能率協会総合研究所5010401023057——
A株式会社日本能率協会総合研究所5010401023057「災害に対して脆弱な市街地における防災性の向上等の方策に係る調査検討」において調査・検討した内容等を整理、ガイドラインとしてとりまとめ1,086万円補助金等交付
B 一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会————
B一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会4011105004468——
B一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会4011105004468指定確認検査機関が行う特定非常災害の被災案件の建築確認検査等手数料の減免に対する補助金交付事務179万円補助金等交付
C 一般財団法人熊本建築審査センター————
C一般財団法人熊本建築審査センター3330005009232——
C一般財団法人熊本建築審査センター3330005009232被災案件に係る建築確認検査を実施21.5万円補助金等交付
C株式会社熊本建築確認検査機関3330001008519——
C株式会社熊本建築確認検査機関3330001008519被災案件に係る建築確認検査を実施16.5万円補助金等交付
C株式会社西日本住宅評価センター5120001096376——
C株式会社西日本住宅評価センター5120001096376被災案件に係る建築確認検査を実施1.15万円補助金等交付
C株式会社ACS熊本4330001016413——
C株式会社ACS熊本4330001016413被災案件に係る建築確認検査を実施2.75万円補助金等交付

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 3 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
国土交通省A 一般財団法人日本建築防災協会ほか——
国土交通省B 一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会——
B 一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会C 一般財団法人熊本建築審査センター——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 6 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A一般財団法人日本建築防災協会5010405010349事業費事業費1.27億円
B一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会4011105004468人件費補助金の交付事務に係る人件費85.8万円
B一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会4011105004468庁費補助金の交付事務に係る庁費(需用費・役務費・委託費等)51.5万円
B一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会4011105004468補助金補助金41.9万円
B一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会4011105004468旅費補助金の交付事務に係る旅費1,271円
C一般財団法人熊本建築審査センター3330005009232事業費事業費21.5万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan