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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

補償経費等

防衛省 · 事業番号 005372 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求123.22億円
当初161.84億円
補正記載なし
繰越48.22億円
予備費-5,327.62万円
確定209.52億円
前年度執行164.89億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 77.1465% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:399 行のうち 230 行に法人番号があり、76 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(提供施設等整備費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):161.84億円
  • レビューシートの上位の支出先:南関東防衛局(法人番号 9000012120001)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(35030220415)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 399 件(うち 200 件を表示)

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 地方防衛局等————
A中国四国防衛局9000012120001——
A中国四国防衛局9000012120001漁業補償等5.49億円その他0者0%
A九州防衛局9000012120001——
A九州防衛局9000012120001漁業補償等9.86億円その他0者0%
A北海道防衛局9000012120001——
A北海道防衛局9000012120001漁業補償等3.95億円その他0者0%
A北関東防衛局9000012120001——
A北関東防衛局9000012120001漁業補償等5.74億円その他0者0%
A南関東防衛局9000012120001——
A南関東防衛局9000012120001漁業補償等62.2億円その他0者0%
A東北防衛局9000012120001——
A東北防衛局9000012120001漁業補償等11.7億円その他0者0%
A東海防衛支局9000012120001——
A東海防衛支局9000012120001漁業補償等3,006万円その他0者0%
A沖縄防衛局9000012120001——
A沖縄防衛局9000012120001漁業補償等60.1億円その他0者0%
A熊本防衛支局9000012120001——
A熊本防衛支局9000012120001財産管理4,442万円その他0者0%
A近畿中部防衛局9000012120001——
A近畿中部防衛局9000012120001漁業補償等1.44億円その他0者0%
B 道路管理者等————
Bその他———
Bその他—その他2,905万円—0者0%
B中日本高速道路株式会社八王子支社4180001056169——
B中日本高速道路株式会社八王子支社4180001056169有料道路の使用に伴う損失の補償3,566万円その他0者0%
B中日本高速道路株式会社東京支社3120001112341——
B中日本高速道路株式会社東京支社3120001112341有料道路の使用に伴う損失の補償5,383万円その他0者0%
B愛知県1000020230006——
B愛知県1000020230006非提供飛行場の使用に伴う損失の補償421万円その他0者0%
B東日本高速道路株式会社東北支社9010001095716——
B東日本高速道路株式会社東北支社9010001095716有料道路の使用に伴う損失の補償1,273万円その他0者0%
B東日本高速道路株式会社関東支社9010001095716——
B東日本高速道路株式会社関東支社9010001095716有料道路の使用に伴う損失の補償1.25億円その他0者0%
B西日本高速道路株式会社中国支社3120001112341——
B西日本高速道路株式会社中国支社3120001112341有料道路の使用に伴う損失の補償2,556万円その他0者0%
B西日本高速道路株式会社九州支社3120001112341——
B西日本高速道路株式会社九州支社3120001112341有料道路の使用に伴う損失の補償5,123万円その他0者0%
B西日本高速道路株式会社九州支社沖縄管理事務所3120001112341——
B西日本高速道路株式会社九州支社沖縄管理事務所3120001112341有料道路の使用に伴う損失の補償1.26億円その他0者0%
B西日本高速道路株式会社関西支社3120001112341——
B西日本高速道路株式会社関西支社3120001112341有料道路の使用に伴う損失の補償1,141万円その他0者0%
B首都高速道路株式会社2010001095722——
B首都高速道路株式会社2010001095722有料道路の使用に伴う損失の補償1.93億円その他0者0%
C 土地所有者————
Cその他———
Cその他—その他343万円—0者0%
C個人A———
C個人A—権利取得裁決補償金2,635万円その他0者0%
C個人B———
C個人B—権利取得裁決補償金2,062万円その他0者0%
C個人C———
C個人C—権利取得裁決補償金2,045万円その他0者0%
C個人D———
C個人D—権利取得裁決補償金750万円その他0者0%
C個人E———
C個人E—権利取得裁決補償金368万円その他0者0%
C個人F———
C個人F—権利取得裁決補償金239万円その他0者0%
C個人G———
C個人G—権利取得裁決補償金239万円その他0者0%
C個人H———
C個人H—権利取得裁決補償金239万円その他0者0%
C個人I———
C個人I—権利取得裁決補償金239万円その他0者0%
C個人J———
C個人J—権利取得裁決補償金239万円その他0者0%
D 供託所————
D那覇地方法務局1000012030001——
D那覇地方法務局1000012030001暫定使用に要する担保金(R6.4.1~R6.9.30)116万円その他0者0%
D那覇地方法務局名護支局1000012030001——
D那覇地方法務局名護支局1000012030001暫定使用に要する担保金(R6.5.15~R6.11.14)65.9万円その他0者0%
D那覇地方法務局名護支局1000012030001暫定使用に要する担保金(R5.5.15~R6.5.14)65.9万円その他0者0%
D那覇地方法務局沖縄支局1000012030001——
D那覇地方法務局沖縄支局1000012030001暫定使用に要する担保金(R6.3.1~R6.8.31)1,206万円その他0者0%
D那覇地方法務局沖縄支局1000012030001暫定使用に要する担保金(R5.9.1~R6.2.29)1,151万円その他0者0%
D那覇地方法務局沖縄支局1000012030001暫定使用に要する担保金(R6.4.1~R6.9.30)618万円その他0者0%
D那覇地方法務局沖縄支局1000012030001暫定使用に要する担保金(R6.4.1~R6.9.30)597万円その他0者0%
D那覇地方法務局沖縄支局1000012030001暫定使用に要する担保金(R6.3.1~R6.8.31)275万円その他0者0%
D那覇地方法務局沖縄支局1000012030001暫定使用に要する担保金(R5.9.1~R6.2.29)262万円その他0者0%
D那覇地方法務局沖縄支局1000012030001暫定使用に要する担保金(R5.10.1~R6.3.31)25万円その他0者0%
E 沖縄県収用委員会————
E沖縄県収用委員会1000020470007——
E沖縄県収用委員会1000020470007権利取得裁決に係る不動産鑑定料330万円その他0者0%
E沖縄県収用委員会1000020470007権利取得裁決に係る不動産鑑定料116万円その他0者0%
E沖縄県収用委員会1000020470007権利取得裁決に係る不動産鑑定料96.3万円その他0者0%
E沖縄県収用委員会1000020470007権利取得裁決に係る不動産鑑定料47.3万円その他0者0%
F 株式会社沖技ほか————
F株式会社沖技7360001008652——
F株式会社沖技7360001008652測量業務189万円一般競争契約(最低価格)16者34%
F株式会社沖縄キミコン6210002014244——
F株式会社沖縄キミコン6210002014244測量業務86.4万円随意契約(少額)
G 漁業者————
GA漁業協同組合———
GA漁業協同組合—漁船の操業制限または禁止に伴う漁業経営上の損失に対する補償3.1億円その他0者0%
GB漁業協同組合———
GB漁業協同組合—漁船の操業制限または禁止に伴う漁業経営上の損失に対する補償2.49億円その他0者0%
GC漁業協同組合———
GC漁業協同組合—漁船の操業制限または禁止に伴う漁業経営上の損失に対する補償2.4億円その他0者0%
GD漁業協同組合———
GD漁業協同組合—漁船の操業制限または禁止に伴う漁業経営上の損失に対する補償1.19億円その他0者0%
GE漁業協同組合———
GE漁業協同組合—漁船の操業制限または禁止に伴う漁業経営上の損失に対する補償1.02億円その他0者0%
GF漁業協同組合———
GF漁業協同組合—漁船の操業制限または禁止に伴う漁業経営上の損失に対する補償9,792万円その他0者0%
GG漁業協同組合———
GG漁業協同組合—漁船の操業制限または禁止に伴う漁業経営上の損失に対する補償9,401万円その他0者0%
GH漁業協同組合———
GH漁業協同組合—漁船の操業制限または禁止に伴う漁業経営上の損失に対する補償9,264万円その他0者0%
GI漁業協同組合———
GI漁業協同組合—漁船の操業制限または禁止に伴う漁業経営上の損失に対する補償9,018万円その他0者0%
GJ漁業協同組合———
GJ漁業協同組合—漁船の操業制限または禁止に伴う漁業経営上の損失に対する補償9,011万円その他0者0%
H 株式会社渡南エンジニアリングほか————
Hその他———
Hその他—その他147万円—0者0%
H公益社団法人沖縄県公共嘱託登記土地家屋調査士協会5360005000062——
H公益社団法人沖縄県公共嘱託登記土地家屋調査士協会5360005000062分筆登記申請書作成業務237万円一般競争契約(最低価格)1者99%
H公益社団法人沖縄県公共嘱託登記土地家屋調査士協会5360005000062分筆登記申請書作成業務81.4万円随意契約(少額)
H公益社団法人沖縄県公共嘱託登記土地家屋調査士協会5360005000062分筆登記申請書作成業務70.4万円随意契約(少額)
H大和測量設計株式会社8011301004301——
H大和測量設計株式会社8011301004301補償物件調査業務341万円一般競争契約(最低価格)4者99%
H有限会社晃永調査測量6360002011672——
H有限会社晃永調査測量6360002011672測量業務350万円一般競争契約(最低価格)7者67%
H株式会社アサヒコンサルタンツ6050001015276——
H株式会社アサヒコンサルタンツ6050001015276測量業務165万円指名競争契約(最低価格)11者73%
H株式会社一測設計7400501000030——
H株式会社一測設計7400501000030補償物件調査業務163万円一般競争契約(最低価格)11者41%
H株式会社八光開発コンサルタント6350001008209——
H株式会社八光開発コンサルタント6350001008209補償物件調査業務285万円一般競争契約(最低価格)3者58%
H株式会社日建コンサルタント8360001014179——
H株式会社日建コンサルタント8360001014179測量業務171万円一般競争契約(最低価格)6者51%
H株式会社渡南エンジニアリング1360001002644——
H株式会社渡南エンジニアリング1360001002644測量業務1,807万円一般競争契約(最低価格)12者58%
H株式会社渡南エンジニアリング1360001002644測量業務96.8万円随意契約(少額)
H株式会社都市建築設計1360001001539——
H株式会社都市建築設計1360001001539補償物件調査業務702万円一般競争契約(最低価格)4者81%
H株式会社都市開発コンサルタント1060001003185——
H株式会社都市開発コンサルタント1060001003185補償物件調査業務220万円一般競争契約(最低価格)1者94%
I 地権者————
I個人A———
I個人A—不動産購入6,500万円随意契約(その他)
I個人B———
I個人B—不動産購入2,010万円随意契約(その他)
J 日塩株式会社————
J日塩株式会社3010401021517——
J日塩株式会社3010401021517用地使用料に伴う補償費の支払い7.53万円その他0者0%
K 東亜建設工業・大本組・國場組建設共同企業体ほか————
Kパシフィックコンサルタンツ株式会社 沖縄支社8013401001509——
Kパシフィックコンサルタンツ株式会社 沖縄支社8013401001509監理業務1.17億円一般競争契約(総合評価)1者89%
Kパシフィックコンサルタンツ株式会社 沖縄支社8013401001509調査及び検討業務1億円一般競争契約(総合評価)2者86%
K日本海洋コンサルタント株式会社6010601028929——
K日本海洋コンサルタント株式会社6010601028929浚渫設計業務269万円一般競争契約(総合評価)2者71%
K東亜建設工業・大本組・國場組 建設共同企業体3011101055078——
K東亜建設工業・大本組・國場組 建設共同企業体3011101055078浚渫工事23.7億円一般競争契約(総合評価)11者90%
K株式会社長大5010001050435——
K株式会社長大5010001050435現況調査業務2,937万円随意契約(その他)
K若築建設株式会社6290801012011——
K若築建設株式会社6290801012011浚渫工事1.76億円一般競争契約(総合評価)4者95%
L 立木所有者等————
L一般社団法人東富士入会組合6080105001236——
L一般社団法人東富士入会組合6080105001236演習場の使用に伴う損失の補償3.96億円その他0者0%
L一般社団法人玉穂報徳会7080105005070——
L一般社団法人玉穂報徳会7080105005070演習場の使用に伴う損失の補償2.14万円その他0者0%
L六ヶ所村8000020024112——
L六ヶ所村8000020024112演習場の使用に伴う損失の補償63.8万円その他0者0%
L北富士演習場対策協議会———
L北富士演習場対策協議会—演習場の使用に伴う損失の補償1.61億円その他0者0%
L山中木炭生産組合———
L山中木炭生産組合—演習場の使用に伴う損失の補償179万円その他0者0%
L御殿場市玉穂財産区3000030220052——
L御殿場市玉穂財産区3000030220052演習場の使用に伴う損失の補償5.74万円その他0者0%
L東富士演習場着弾地域印野農民同志会———
L東富士演習場着弾地域印野農民同志会—演習場の使用に伴う損失の補償7,237万円その他0者0%
M 東亜建設工業株式会社東日本建築支店ほか————
Mその他———
Mその他—その他218万円—0者0%
M中間貯蔵・環境安全事業株式会社 北海道PCB処理事業所2010401053420——
M中間貯蔵・環境安全事業株式会社 北海道PCB処理事業所2010401053420産業廃棄物処分委託業務1,765万円国庫債務負担行為等0者0%
M日本工営・中林建築設計事務所・ムラシマ事務所共同体———
M日本工営・中林建築設計事務所・ムラシマ事務所共同体—既設建物等解体設計1.93億円国庫債務負担行為等0者0%
M日本工営・中林建築設計事務所・ムラシマ事務所共同体—事業監理業務1.91億円国庫債務負担行為等0者0%
M日本貨物鉄道株式会社関東支社7011001068366——
M日本貨物鉄道株式会社関東支社7011001068366電気設備撤去等工事474万円随意契約(その他)
M東亜建設工業株式会社 東日本建築支店3011101055078——
M東亜建設工業株式会社 東日本建築支店3011101055078既設建物等解体工事16.9億円国庫債務負担行為等0者0%
M東亜建設工業株式会社 東日本建築支店3011101055078既設建物等解体工事12.3億円国庫債務負担行為等0者0%
M東亜建設工業株式会社 東日本建築支店3011101055078既設建物等解体工事6.78億円国庫債務負担行為等0者0%
M株式会社功将2240001048450——
M株式会社功将2240001048450物件撤去等工事403万円一般競争契約(最低価格)1者81%
M株式会社日さく6030001009800——
M株式会社日さく6030001009800土質調査211万円一般競争契約(最低価格)2者91%
M株式会社環境技建ウエーブ5360001006195——
M株式会社環境技建ウエーブ5360001006195測量調査96.8万円一般競争契約(最低価格)20者43%
M株式会社KSP1020001026487——
M株式会社KSP1020001026487ゲート管理業務4,101万円国庫債務負担行為等0者0%
M相模鉄道株式会社5020001022615——
M相模鉄道株式会社5020001022615物件撤去工事3.47億円国庫債務負担行為等0者0%
M若築建設株式会社 東京支店6290801012011——
M若築建設株式会社 東京支店6290801012011既設建物等解体工事3.3億円国庫債務負担行為等0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 24 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———庁費3.18億円
———旅費4,450万円
防衛省A 地方防衛局等——
A 地方防衛局等B 道路管理者等——
A 地方防衛局等C 土地所有者——
A 地方防衛局等D 供託所——
A 地方防衛局等E 沖縄県収用委員会——
A 地方防衛局等F 株式会社沖技ほか——
A 地方防衛局等G 漁業者——
A 地方防衛局等H 株式会社渡南エンジニアリングほか——
A 地方防衛局等I 地権者——
A 地方防衛局等J 日塩株式会社——
A 地方防衛局等K 東亜建設工業・大本組・國場組建設共同企業体ほか——
A 地方防衛局等L 立木所有者等——
A 地方防衛局等M 東亜建設工業株式会社東日本建築支店ほか——
A 地方防衛局等N 土地所有者等——
A 地方防衛局等O 民間会社等——
A 地方防衛局等P 土地所有者等——
A 地方防衛局等Q 事故被害者等——
A 地方防衛局等R 株式会社琉球人材派遣センターほか——
A 地方防衛局等S 地方公共団体——
A 地方防衛局等T 民間会社等——
A 地方防衛局等U 土地所有者等——
A 地方防衛局等V 地縁団体——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 28 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
B首都高速道路株式会社2010001095722補償費有料道路の使用に伴う損失の補償1.93億円
C個人A—補償費権利取得裁決補償金2,635万円
D那覇地方法務局沖縄支局1000012030001補償費暫定使用に要する担保金1,206万円
E沖縄県収用委員会1000020470007補償費権利取得裁決に係る不動産鑑定料330万円
E沖縄県収用委員会1000020470007補償費権利取得裁決に係る不動産鑑定料116万円
E沖縄県収用委員会1000020470007補償費権利取得裁決に係る不動産鑑定料96.3万円
E沖縄県収用委員会1000020470007補償費権利取得裁決に係る不動産鑑定料47.3万円
F株式会社沖技7360001008652工事費測量業務189万円
GA漁業協同組合—補償費漁船の操業制限または禁止に伴う漁業経営上の損失に対する補償3.1億円
H株式会社渡南エンジニアリング1360001002644工事費測量業務1,807万円
H株式会社渡南エンジニアリング1360001002644工事費測量業務96.8万円
I個人A—買収費不動産購入6,500万円
J日塩株式会社3010401021517補償費用地使用補償7.53万円
K東亜建設工業・大本組・國場組 建設共同企業体3011101055078工事費浚渫工事23.7億円
L一般社団法人東富士入会組合6080105001236補償費演習場の使用に伴う損失の補償3.96億円
M東亜建設工業株式会社 東日本建築支店3011101055078工事費既設建物等解体工事16.9億円
M東亜建設工業株式会社 東日本建築支店3011101055078工事費既設建物等解体工事12.3億円
M東亜建設工業株式会社 東日本建築支店3011101055078工事費既設建物等解体工事6.78億円
N個人A—補償費支障除去期間補償金891万円
O北谷町6000020473260工事費埋蔵文化財発掘調査業務委託2.29億円
Pその他—補償費給付金2.89億円
Qその他—補償費・見舞金事故被害者に対する補償費・見舞金の支払い2,143万円
R株式会社琉球人材派遣センター5360001014801委託費航空機の運用実態調査業務2,780万円
R株式会社琉球人材派遣センター5360001014801委託費航空機の運用実態調査業務2,041万円
Sその他—委託費所在防衛施設に係る連絡調整業務等5,302万円
Tその他—工事費管理工事及び施設測量等3.68億円
U個人A—見舞金旧軍未登記財産見舞金の支払い32.8万円
V地縁団体A—見舞金駐留軍等の再編に関し、地縁団体が行う連絡調整に関する事務100万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 10 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
M中間貯蔵・環境安全事業株式会社2010401053420産業廃棄物処分委託業務1,765万円随意契約(その他)
M日本工営・中林建築設計事務所・ムラシマ事務所共同体—既設建物等解体設計3.84億円一般競争契約(総合評価)
M東亜建設工業株式会社3011101055078既設建物等解体工事36億円一般競争契約(総合評価)
M株式会社KSP1020001026487ゲート管理業務4,101万円一般競争契約(最低価格)
M相模鉄道株式会社5020001022615物件撤去工事3.47億円随意契約(その他)
M若築建設株式会社6290801012011既設建物等解体工事3.3億円一般競争契約(総合評価)
O日本工営株式会社2010001016851文化財発掘調査及び磁気探査業務監理・検討業務4,862万円随意契約(公募)
O有限会社南西技術8360002008171磁気探査業務5,440万円一般競争契約(総合評価)
O株式会社テクノサーチ1360001011785磁気探査業務6,269万円一般競争契約(総合評価)
O株式会社沖縄中央エンジニアリング1360001008617磁気探査業務1.91億円一般競争契約(総合評価)

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

補償経費等 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan