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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

水産基盤整備事業(直轄)

農林水産省 · 事業番号 003416 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求20.57億円
当初17.77億円
補正2.00億円
繰越17.78億円
予備費-2.62億円
確定34.93億円
前年度執行20.30億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 53.2973% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:85 行のうち 68 行に法人番号があり、20 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(特定漁港漁場整備費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):19.77億円
  • レビューシートの上位の支出先:東洋建設株式会社(法人番号 9120001077496)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(46052120400)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 85 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 民間団体等————
Aその他———
Aその他—その他(8団体)3,655万円—
A一般社団法人水産土木建設技術センター7010005003065——
A一般社団法人水産土木建設技術センター7010005003065実施検討業務5,786万円指名競争契約(総合評価)1者97%
A一般社団法人水産土木建設技術センター7010005003065実施検討業務(その2)3,685万円指名競争契約(総合評価)2者96%
A一般社団法人水産土木建設技術センター7010005003065対馬海峡地区監督補助業務2,220万円指名競争契約(総合評価)2者97%
A一般社団法人水産土木建設技術センター7010005003065大隅海峡地区監督補助業務1,500万円指名競争契約(総合評価)2者97%
A一般社団法人水産土木建設技術センター7010005003065発注補助944万円指名競争契約(総合評価)2者92%
A一般社団法人水産土木建設技術センター7010005003065日本海西部地区監督補助業務858万円指名競争契約(総合評価)2者93%
A一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所1010005000142——
A一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所1010005000142日本海西部地区整備効果調査6,028万円指名競争契約(総合評価)2者94%
A一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所1010005000142隠岐海峡地区(東側)整備効果調査3,685万円指名競争契約(総合評価)3者83%
A一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所1010005000142大隅海峡地区環境生物調査2,166万円指名競争契約(総合評価)3者99%
A一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所1010005000142対馬海峡地区環境生物調査2,046万円指名競争契約(総合評価)3者82%
A一般財団法人経済調査会1010005002667——
A一般財団法人経済調査会1010005002667資材価格調査450万円指名競争契約(最低価格)1者95%
A三洋テクノマリン株式会社2010001044539——
A三洋テクノマリン株式会社2010001044539海域基礎調査(その2)5,869万円指名競争契約(総合評価)3者83%
A三洋テクノマリン株式会社2010001044539隠岐海峡地区(東側)流況・水質調査5,134万円指名競争契約(総合評価)3者82%
A南生建設株式会社2340001003131——
A南生建設株式会社2340001003131マウンド礁ブロックの製作1.11億円一般競争契約(総合評価)2者98%
A国際航業株式会社9010001008669——
A国際航業株式会社9010001008669海域基礎調査5,187万円指名競争契約(総合評価)3者86%
A国際航業株式会社9010001008669隠岐海峡地区(西側)流況・水質調査2,860万円指名競争契約(総合評価)3者82%
A東洋建設株式会社9120001077496——
A東洋建設株式会社9120001077496マウンド礁ブロックの投入2.66億円一般競争契約(総合評価)1者96%
A東洋建設株式会社9120001077496魚礁の設置2.39億円一般競争契約(総合評価)3者91%
A株式会社大川建設工業8310001010810——
A株式会社大川建設工業8310001010810マウンド礁ブロックの製作1.6億円一般競争契約(総合評価)1者92%
A株式会社西海建設2310001000619——
A株式会社西海建設2310001000619マウンド礁ブロックの製作1.51億円一般競争契約(総合評価)3者91%
A藤田建設興業株式会社6340001005470——
A藤田建設興業株式会社6340001005470マウンド礁ブロックの製作1.64億円一般競争契約(総合評価)3者91%
B 民間団体等————
B「海業振興に向けた事業化検討支援調査」共同研究機関 代表機関 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所———
B「海業振興に向けた事業化検討支援調査」共同研究機関 代表機関 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所—海業振興に向けた事業化検討支援調査3,080万円一般競争契約(総合評価)2者96%
Bいであ株式会社7010901005494——
Bいであ株式会社7010901005494有明海水産基盤整備実証調査2,900万円一般競争契約(総合評価)1者100%
Bその他———
Bその他—その他3,077万円一般競争契約(総合評価)0者0%
Bみらい建設工業株式会社1010401078435——
Bみらい建設工業株式会社1010401078435有明海水産基盤整備実証調査5,890万円一般競争契約(総合評価)1者100%
Bパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509——
Bパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509迅速な災害復旧に向けた災害対応力強化調査1,573万円一般競争契約(総合評価)1者83%
B一般社団法人全国水産技術協会4010405007817——
B一般社団法人全国水産技術協会4010405007817有明海水産基盤整備実証調査1,499万円一般競争契約(総合評価)1者100%
B一般社団法人全国水産技術協会4010405007817新たな海洋開発がその近傍の漁場に与える変化に関する調査330万円一般競争契約(総合評価)2者97%
B一般社団法人水産土木建設技術センター7010005003065——
B一般社団法人水産土木建設技術センター7010005003065ブルーカーボンクレジットを活用した持続的な藻場の維持・保全体制検討調査801万円一般競争契約(総合評価)3者83%
B一般社団法人水産土木建設技術センター7010005003065新たな海洋開発がその近傍の漁場に与える変化に関する調査550万円一般競争契約(総合評価)2者97%
B一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所1010005000142——
B一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所1010005000142北方海域漁場整備可能性調査3,245万円一般競争契約(総合評価)2者98%
B一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所1010005000142漁港施設の計画手法の検討調査2,420万円一般競争契約(総合評価)2者97%
B一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所1010005000142漁村計画策定促進調査1,925万円一般競争契約(総合評価)2者96%
B一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所1010005000142浮魚礁が有する増殖効果解明及び今後の展開可能性調査1,562万円一般競争契約(総合評価)2者98%
B一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所1010005000142新たな海洋開発がその近傍の漁場に与える変化に関する調査1,540万円一般競争契約(総合評価)2者97%
B一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所1010005000142漁港の衛生管理及びICT導入に関する促進方策検討調査1,320万円一般競争契約(総合評価)2者94%
B一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所1010005000142魚種の生態を考慮した生残解析の精度向上調査990万円一般競争契約(総合評価)2者99%
B一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所1010005000142設計参考図書の改訂に伴う漁場整備事業の技術的検討調査499万円一般競争契約(総合評価)1者95%
B一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所1010005000142海業振興に向けた情報発信手法検討調査385万円一般競争契約(総合評価)2者97%
B一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所1010005000142ブルーカーボンクレジットを活用した持続的な藻場の維持・保全体制検討調査200万円一般競争契約(総合評価)3者83%
B水産基盤施設の長寿命化対策強化に向けた検討調査共同実施機関 代表機関 一般社団法人水産土木建設技術センター———
B水産基盤施設の長寿命化対策強化に向けた検討調査共同実施機関 代表機関 一般社団法人水産土木建設技術センター—水産基盤施設の長寿命化対策強化に向けた検討調査2,672万円一般競争契約(総合評価)1者100%
B海水温上昇に対応した藻場整備における検討調査共同実施機関 代表機関 一般社団法人水産土木建設技術センター———
B海水温上昇に対応した藻場整備における検討調査共同実施機関 代表機関 一般社団法人水産土木建設技術センター—海水温上昇に対応した藻場整備における検討調査2,885万円一般競争契約(総合評価)2者100%
B漁港漁場施設の設計手法の高度化検討調査共同実施機関 代表機関 一般社団法人水産土木建設技術センター———
B漁港漁場施設の設計手法の高度化検討調査共同実施機関 代表機関 一般社団法人水産土木建設技術センター—漁港漁場施設の設計手法の高度化検討調査2,494万円一般競争契約(総合評価)1者100%
C 民間団体等————
C一般社団法人漁港漁場新技術研究会3010005022333——
C一般社団法人漁港漁場新技術研究会3010005022333浮魚礁が有する増殖効果解明及び今後の展開可能性調査(再委託)99万円その他
C一般社団法人高層礁技術協会6120005019729——
C一般社団法人高層礁技術協会6120005019729設計参考図書の改訂に伴う漁場整備事業の技術的検討調査(再委託)55万円その他
C北日本港湾コンサルタント株式会社3430001018771——
C北日本港湾コンサルタント株式会社3430001018771海業振興に向けた事業化検討支援調査(再委託)55万円その他
C北日本港湾コンサルタント株式会社3430001018771海業振興に向けた漁港利用等調整方策検討調査(再委託)50万円その他0者0%
C日本大型人工魚礁協会———
C日本大型人工魚礁協会—設計参考図書の改訂に伴う漁場整備事業の技術的検討調査(再委託)55万円その他
C株式会社ティエスビジュアルリサーチ9013301021721——
C株式会社ティエスビジュアルリサーチ9013301021721海業振興に向けた漁港利用等調整方策検討調査(再委託)150万円その他
C株式会社ベントス8290001033112——
C株式会社ベントス8290001033112海水温上昇に対応した藻場整備における検討調査(再委託)470万円その他
C株式会社長野漁港技術事務所5013301045591——
C株式会社長野漁港技術事務所5013301045591海業振興に向けた事業化検討支援調査(再委託)110万円その他
C株式会社長野漁港技術事務所5013301045591海業振興に向けた漁港利用等調整方策検討調査(再委託)50万円その他0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 3 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
農林水産省A 民間団体等一般競争入札、簡易公募型指名競争—
農林水産省B 民間団体等一般競争契約(総合評価)—
B 民間団体等C 民間団体等委託(再委託)—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 1 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
—————

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 2 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
A東洋建設株式会社9120001077496マウンド礁ブロックの投入2.64億円一般競争契約(総合評価)
A東洋建設株式会社9120001077496魚礁の設置2.12億円一般競争契約(総合評価)

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

水産基盤整備事業(直轄) の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan