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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

中小事業者を取り巻く取引の公正化

公正取引委員会 · 事業番号 006433 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求7.43億円
当初5.57億円
補正8,717.60万円
繰越1.61億円
予備費-225.13万円
確定8.02億円
前年度執行2.79億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 54.5037% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:133 行のうち 54 行に法人番号があり、18 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(非常勤職員手当)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):6.44億円
  • レビューシートの上位の支出先:その他
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016211105)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 133 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 日本郵便株式会社ほか————
Aその他———
Aその他—その他3,253万円—0者0%
Aエスディーエムコンサルティング株式会社6010901001825——
Aエスディーエムコンサルティング株式会社6010901001825印刷、封入及び発送準備業務217万円随意契約(少額)0者0%
A厚生労働省年金局———
A厚生労働省年金局—保険料等754万円—0者0%
A日本郵便株式会社1010001112577——
A日本郵便株式会社1010001112577調査票発送経費及び回答回収経費の支出1,420万円随意契約(その他)0者0%
A日本郵便株式会社1010001112577郵便料金566万円随意契約(その他)0者0%
A日本郵便株式会社1010001112577回答督促はがきの大量発送401万円随意契約(その他)0者0%
A日本郵便株式会社1010001112577書面調査票の大量発送及び回収に係る経費の支出395万円随意契約(その他)0者0%
A日本郵便株式会社1010001112577書面調査票の大量発送及び回収に係る経費の支出342万円随意契約(その他)0者0%
A日本郵便株式会社1010001112577注意喚起文書等の大量発送298万円随意契約(その他)0者0%
A日本郵便株式会社1010001112577郵便料金164万円随意契約(その他)0者0%
A日本郵便株式会社1010001112577郵便料金126万円随意契約(その他)0者0%
A日本郵便株式会社1010001112577回答催促はがきの大量発送58.6万円随意契約(その他)0者0%
A日本郵便株式会社1010001112577調査票発送経費及び回答回収経費の支出41.2万円随意契約(その他)0者0%
A日本郵便株式会社1010001112577注意喚起文書等の大量発送に係る経費の支出20.5万円随意契約(その他)0者0%
A日本郵便株式会社1010001112577郵便料金6,656円随意契約(その他)0者0%
A日本郵便株式会社1010001112577郵便料金700円随意契約(その他)0者0%
A日本郵便株式会社1010001112577郵便料金416円随意契約(その他)0者0%
A日本郵便株式会社1010001112577郵便料金140円随意契約(その他)0者0%
A東京都ビジネスサービス株式会社9010601004852——
A東京都ビジネスサービス株式会社9010601004852回答書類の電子化業務192万円一般競争契約(最低価格)7者64%
A株式会社アイネット5010001067883——
A株式会社アイネット5010001067883印刷業務576万円一般競争契約(最低価格)1者87%
A株式会社ケイ・エム・エス———
A株式会社ケイ・エム・エス—印刷、封入及び発送準備業務303万円一般競争契約(最低価格)7者69%
A株式会社データセレクト6180001069391——
A株式会社データセレクト6180001069391コールセンター業務の委託330万円一般競争契約(最低価格)15者27%
A株式会社城北企画7011601003251——
A株式会社城北企画7011601003251印刷、封入及び発送準備業務804万円一般競争契約(最低価格)3者76%
A株式会社城北企画7011601003251印刷、封入及び発送準備業務176万円随意契約(少額)0者0%
A株式会社東京商工リサーチ5010001134287——
A株式会社東京商工リサーチ5010001134287企業情報の購入693万円一般競争契約(最低価格)2者35%
A株式会社東京商工リサーチ5010001134287データ整備業務528万円一般競争契約(最低価格)2者53%
A株式会社阿部紙工8380001000103——
A株式会社阿部紙工8380001000103印刷、封入及び発送準備業務204万円随意契約(少額)0者0%
A株式会社AERA8020001126280——
A株式会社AERA8020001126280回答入力等業務508万円一般競争契約(最低価格)17者53%
B 職員Aほか————
Bその他———
Bその他—その他7,639万円—0者0%
B職員A———
B職員A—非常勤職員手当466万円—0者0%
B職員B———
B職員B—非常勤職員手当455万円—0者0%
B職員C———
B職員C—非常勤職員手当453万円—0者0%
B職員D———
B職員D—非常勤職員手当444万円—0者0%
B職員E———
B職員E—非常勤職員手当438万円—0者0%
B職員F———
B職員F—非常勤職員手当429万円—0者0%
B職員G———
B職員G—非常勤職員手当399万円—0者0%
B職員H———
B職員H—非常勤職員手当384万円—0者0%
B職員I———
B職員I—非常勤職員手当384万円—0者0%
B職員J———
B職員J—非常勤職員手当377万円—0者0%
C 厚生労働省————
C厚生労働省———
C厚生労働省—支出委任2,552万円—0者0%
C 第二東京弁護士会————
C第二東京弁護士会3010005003969——
C第二東京弁護士会3010005003969相談・紛争解決のための援助業務2,552万円一般競争契約(総合評価)0者0%
D 個人Aほか————
Dその他———
Dその他—その他5.5万円—0者0%
D個人Ⅰ———
D個人Ⅰ—検討会への参加等8,600円—0者0%
D個人A———
D個人A—検討会への参加等33.6万円—0者0%
D個人B———
D個人B—検討会への参加等8.61万円—0者0%
D個人C———
D個人C—検討会への参加等7.43万円—0者0%
D個人D———
D個人D—検討会への参加等7.2万円—0者0%
D個人E———
D個人E—検討会への参加等7.14万円—0者0%
D個人F———
D個人F—検討会への参加等6.93万円—0者0%
D個人G———
D個人G—検討会への参加等5.94万円—0者0%
D個人H———
D個人H—検討会への参加等2.97万円—0者0%
D株式会社会議録研究所6011101004370——
D株式会社会議録研究所6011101004370速記録作成等業務30万円—0者0%
E マイボイスコム株式会社ほか————
Eソフトバンク株式会社9010401052465——
Eソフトバンク株式会社9010401052465スマートフォン一式の利用14万円随意契約(少額)0者0%
Eマイボイスコム株式会社3010001093089——
Eマイボイスコム株式会社3010001093089フリーランスの業務及び就業環境に関するアンケート調査64.9万円随意契約(少額)0者0%
E有限会社リエゾン・オフィス2010402015816——
E有限会社リエゾン・オフィス2010402015816電化製品等の購入1.79万円随意契約(少額)0者0%
E株式会社ぎょうせい1010001100425——
E株式会社ぎょうせい1010001100425現行法令電子版Super法令Webの利用39.6万円随意契約(その他)0者0%
E株式会社コームラ1210001012856——
E株式会社コームラ1210001012856ポスターデータ及び送付状の印刷並びに封入・発送業務39.5万円随意契約(少額)0者0%
E株式会社タイタン・アート1120001139700——
E株式会社タイタン・アート1120001139700ポスターデータ及び送付状の印刷及び封入・発送業務43.5万円随意契約(少額)0者0%
E株式会社至誠堂書店5010001003517——
E株式会社至誠堂書店5010001003517書籍の購入3.78万円随意契約(少額)0者0%
E株式会社至誠堂書店5010001003517書籍の購入1.49万円随意契約(少額)0者0%
E株式会社至誠堂書店5010001003517書籍の購入7,012円随意契約(少額)0者0%
F 職員Aほか————
F職員A———
F職員A—説明会のための出張12.7万円その他0者0%
F職員B———
F職員B—説明会のための出張11万円その他0者0%
F職員C———
F職員C—説明会のための出張8.39万円その他0者0%
F職員D———
F職員D—説明会のための出張5.78万円その他0者0%
F職員E———
F職員E—業界団体ヒアリングのための出張1.11万円その他0者0%
F職員F———
F職員F—業界団体ヒアリングのための出張4,214円その他0者0%
G 職員Aほか————
G職員A———
G職員A—非常勤職員手当356万円—0者0%
G職員B———
G職員B—非常勤職員手当356万円—0者0%
H 厚生労働省年金局ほか————
H厚生労働省年金局———
H厚生労働省年金局—保険料等57万円—0者0%
H資金前渡官吏公正取引委員会官房総務課会計室長補佐———
H資金前渡官吏公正取引委員会官房総務課会計室長補佐—保険料等15.2万円—0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 9 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
公正取引委員会A 日本郵便株式会社ほか企業取引課—
公正取引委員会B 職員Aほか企業取引課—
公正取引委員会C 厚生労働省フリーランス取引適正化室—
公正取引委員会D 個人Aほかフリーランス取引適正化室—
公正取引委員会E マイボイスコム株式会社ほかフリーランス取引適正化室—
公正取引委員会F 職員Aほかフリーランス取引適正化室—
公正取引委員会G 職員Aほか消費税転嫁対策室—
公正取引委員会H 厚生労働省年金局ほか消費税転嫁対策室—
C 厚生労働省C 第二東京弁護士会——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 8 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A日本郵便株式会社1010001112577経済実態調査費調査票発送経費及び回答回収経費の支出1,420万円
B職員A—非常勤職員手当非常勤職員手当466万円
C厚生労働省—競争政策推進委託費「フリーランス・トラブル110番」外部委託事業2,552万円
D個人A—諸謝金検討会への参加等33.6万円
Eマイボイスコム株式会社3010001093089庁費フリーランスの業務及び就業環境に関するアンケート調査64.9万円
F職員A—職員旅費説明会のための出張12.7万円
G職員A—非常勤職員手当非常勤職員手当356万円
H厚生労働省年金局—審査活動費保険料57万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

中小事業者を取り巻く取引の公正化 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan