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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

国際資源循環促進事業

環境省 · 事業番号 004830 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求16.29億円
当初6.76億円
補正10.00億円
繰越記載なし
予備費記載なし
確定16.76億円
前年度執行5.43億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 84.7242% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:60 行のうち 34 行に法人番号があり、13 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(経済協力開発機構等拠出金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):16.76億円
  • レビューシートの上位の支出先:公益財団法人廃棄物・3R研究財団(法人番号 9010605002464)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016272516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 60 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 公益財団法人地球環境戦略研究機関————
A公益財団法人地球環境戦略研究機関8021005009182——
A公益財団法人地球環境戦略研究機関8021005009182令和5年度国際的な循環経済・資源効率性の推進に関する調査検討業務5,050万円一般競争契約(総合評価)1者82%
B 一般財団法人日本環境生成センター————
B一般財団法人日本環境生成センター2020005010230——
B一般財団法人日本環境生成センター2020005010230令和5年度我が国循環産業海外展開事業化促進のための研修企画・運営業務2,200万円随意契約(その他)1者84%
C 株式会社エックス都市研究所————
C株式会社エックス都市研究所4013301013616——
C株式会社エックス都市研究所4013301013616令和5年度ISOにおける廃棄物管理に関する規格策定支援等業務1,793万円一般競争契約(総合評価)1者99%
D 日本工営株式会社————
D日本工営株式会社2010001016851——
D日本工営株式会社2010001016851令和5年度東南アジアにおけるDX等を活用した廃棄物管理向上方策検討調査業務1,475万円一般競争契約(総合評価)1者98%
E 公益財団法人廃棄物・3R研究財団————
E公益財団法人廃棄物・3R研究財団9010605002464——
E公益財団法人廃棄物・3R研究財団9010605002464令和5年度我が国循環産業の海外展開事業化促進業務の対象事業選定・統括業務7,406万円一般競争契約(総合評価)1者99%
F 株式会社エイト日本技術開発————
F株式会社エイト日本技術開発7260001000735——
F株式会社エイト日本技術開発7260001000735令和5年度フィリピンにおける廃棄物管理向上方策等検討調査業務722万円一般競争契約(総合評価)2者68%
G 株式会社エックス都市研究所————
G株式会社エックス都市研究所4013301013616——
G株式会社エックス都市研究所4013301013616令和5年度モザンビーク国マプト市における最終処分場安全性向上方策実現支援業務1,367万円一般競争契約(総合評価)1者86%
H 株式会社エックス都市研究所————
H株式会社エックス都市研究所4013301013616——
H株式会社エックス都市研究所4013301013616令和5年度タイにおける廃棄物管理向上のための調査検討業務1,012万円一般競争契約(総合評価)1者100%
I 株式会社三菱総合研究所————
I株式会社三菱総合研究所6010001030403——
I株式会社三菱総合研究所6010001030403令和5年度中東諸国における廃棄物・リサイクル分野のインフラ輸出に係る包括的戦略検討業務2,200万円一般競争契約(総合評価)1者98%
J 公益財団法人廃棄物・3R研究財団————
J公益財団法人廃棄物・3R研究財団9010605002464——
J公益財団法人廃棄物・3R研究財団9010605002464令和5年度国際金属資源循環業務5,499万円一般競争契約(総合評価)1者91%
K 公益財団法人日本環境整備教育センター————
K公益財団法人日本環境整備教育センター8010605002531——
K公益財団法人日本環境整備教育センター8010605002531令和5年度浄化槽に係るアジアにおけるワークショップ及びセミナー等開催業務1,199万円一般競争契約(総合評価)1者95%
L みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社————
Lみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685——
Lみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685令和5年度廃棄物処理施設等の管理に係るデジタル技術の実現可能性に関する調査等業務3,300万円一般競争契約(総合評価)1者97%
M 公益財団法人日本環境整備教育センター————
M公益財団法人日本環境整備教育センター8010605002531——
M公益財団法人日本環境整備教育センター8010605002531令和5年度インドジャル・シャクティ省との協力覚書に係る第1回会議体会合及びセミナー開催業務275万円随意契約(不落・不調)1者
N 株式会社JEMS————
N株式会社JEMS4013301026519——
N株式会社JEMS4013301026519令和5年度プラスチック資源循環法に係る計画認定手続きのオンライン化に向けた設計・実装業務2,595万円一般競争契約(総合評価)1者100%
O 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会————
O公益財団法人日本容器包装リサイクル協会3010405008741——
O公益財団法人日本容器包装リサイクル協会3010405008741令和5年度プラスチック資源循環法の施行に伴う容器包装リサイクルシステム改良に係る調査検討等業務1,628万円随意契約(その他)
P 日本電気株式会社————
P日本電気株式会社7010401022916——
P日本電気株式会社7010401022916令和5年度プラスチック資源循環法の施行に伴う容器包装リサイクルシステム改良に係る調査検討等業務1,465万円—
Q 株式会社ラック————
Q株式会社ラック7010001134137——
Q株式会社ラック7010001134137令和5年度プラスチック資源循環法に係る計画認定手続のオンライン化サービス脆弱性診断業務88万円随意契約(少額)0者
R 国連環境計画(UNEP)————
R日本国連環境計画———
R日本国連環境計画—持続可能な資源管理に関する国際パネル2,329万円その他
S 国連地域開発センター(UNCRD)————
S国連地域開発センター———
S国連地域開発センター—アジア太平洋3R・循環経済推進フォーラム5,456万円その他
T 国連人間居住計画————
T国連人間居住計画———
T国連人間居住計画—アフリカのきれいな街プラットフォーム(ACCP)6,295万円その他

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 20 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
環境省A 公益財団法人地球環境戦略研究機関——
環境省B 一般財団法人日本環境生成センター——
環境省C 株式会社エックス都市研究所——
環境省D 日本工営株式会社——
環境省E 公益財団法人廃棄物・3R研究財団——
環境省F 株式会社エイト日本技術開発——
環境省G 株式会社エックス都市研究所——
環境省H 株式会社エックス都市研究所——
環境省I 株式会社三菱総合研究所——
環境省J 公益財団法人廃棄物・3R研究財団——
環境省K 公益財団法人日本環境整備教育センター——
環境省L みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社——
環境省M 公益財団法人日本環境整備教育センター——
環境省N 株式会社JEMS——
環境省O 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会——
環境省Q 株式会社ラック——
環境省R 国連環境計画(UNEP)——
環境省S 国連地域開発センター(UNCRD)——
環境省T 国連人間居住計画——
O 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会P 日本電気株式会社——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 79 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A公益財団法人地球環境戦略研究機関8021005009182人件費計画検討、調査等2,266万円
A公益財団法人地球環境戦略研究機関8021005009182共同実施費みずほリサーチ&テクノロジーズ1,450万円
A公益財団法人地球環境戦略研究機関8021005009182旅 費研究調査旅費425万円
A公益財団法人地球環境戦略研究機関8021005009182その他印刷製本費、通信運搬費、一般管理費等414万円
A公益財団法人地球環境戦略研究機関8021005009182雑役務費翻訳、同時通訳等271万円
A公益財団法人地球環境戦略研究機関8021005009182外注費カラビナテクノロジー133万円
A公益財団法人地球環境戦略研究機関8021005009182会議費会議飲食費等45.9万円
A公益財団法人地球環境戦略研究機関8021005009182借料及び損料会議会場費等44.4万円
B一般財団法人日本環境生成センター2020005010230その他一般管理費、消費税等634万円
B一般財団法人日本環境生成センター2020005010230人件費計画検討、調査等560万円
B一般財団法人日本環境生成センター2020005010230旅費招聘旅費(航空券、宿泊、日当)等504万円
B一般財団法人日本環境生成センター2020005010230雑役務費通訳費、翻訳費、賃貸料(会場費)、謝金等386万円
B一般財団法人日本環境生成センター2020005010230その他業務費会議費、通信運搬費等101万円
B一般財団法人日本環境生成センター2020005010230印刷製本費資料、報告書作成費16万円
C株式会社エックス都市研究所4013301013616人件費計画検討、調査等1,189万円
C株式会社エックス都市研究所4013301013616旅費有識者派遣等279万円
C株式会社エックス都市研究所4013301013616その他消費税等165万円
C株式会社エックス都市研究所4013301013616雑役務費アルバイト等77.1万円
C株式会社エックス都市研究所4013301013616会議費会場借料等60.1万円
C株式会社エックス都市研究所4013301013616謝金会合出席謝金23.2万円
D日本工営株式会社2010001016851人件費計画検討、調査、協議、ワークショップ開催、報告書作成、等930万円
D日本工営株式会社2010001016851傭人費現地傭人(ベトナム:ワークショップ開催支援、マレーシア:政策支援)282万円
D日本工営株式会社2010001016851その他一般管理費108万円
D日本工営株式会社2010001016851再委託費:株式会社ecommitシステムの追加機能検討・概念設計50万円
D日本工営株式会社2010001016851会議費ワークショップ会場費、通訳費、飲食費、資料印刷費、等(ベトナム)50万円
D日本工営株式会社2010001016851旅費渡航費、宿泊費(ベトナム)47.5万円
D日本工営株式会社2010001016851印刷製本費最終報告書印刷費6万円
D日本工営株式会社2010001016851謝金ワークショップ発表(ベトナム)1.7万円
E公益財団法人廃棄物・3R研究財団9010605002464人件費役員報酬、人件費、賃金、社会保険料2,224万円
E公益財団法人廃棄物・3R研究財団9010605002464その他HTML委託,一般管理費、消費税等1,276万円
E公益財団法人廃棄物・3R研究財団9010605002464JX金属株式会社への委託ハノイ市またはホーチミン市での E-waste 適正処理と日本での金属類再資源化検討事業900万円
E公益財団法人廃棄物・3R研究財団9010605002464DOWAエコシステム株式会社への委託ジャカルタ近郊における廃プラスチック資源循環事業891万円
E公益財団法人廃棄物・3R研究財団9010605002464株式会社アースクリエイティブへの委託バリ州における廃食油の再生エネルギー化(バイオディーゼル燃料化)事業885万円
E公益財団法人廃棄物・3R研究財団9010605002464興栄商事株式会社への委託バンコク都及びチョンブリー県における電気・電子機器廃棄物のITAD及びリサイクル事業866万円
E公益財団法人廃棄物・3R研究財団9010605002464業務費謝金、会議費、印刷製本費、雑役務費182万円
E公益財団法人廃棄物・3R研究財団9010605002464旅費外国出張費182万円
F株式会社エイト日本技術開発7260001000735人件費計画検討、調査・分析、協議等300万円
F株式会社エイト日本技術開発7260001000735雑役務費現地傭人費160万円
F株式会社エイト日本技術開発7260001000735旅費航空券、宿泊費等125万円
F株式会社エイト日本技術開発7260001000735その他消費税65.6万円
F株式会社エイト日本技術開発7260001000735その他経費会場借上げ費等30.5万円
F株式会社エイト日本技術開発7260001000735共同実施費共同実施費30万円
F株式会社エイト日本技術開発7260001000735印刷製本費印刷・製本等10.5万円
G株式会社エックス都市研究所4013301013616人件費計画検討、調査等1,067万円
G株式会社エックス都市研究所4013301013616旅費海外現地調査149万円
G株式会社エックス都市研究所4013301013616その他消費税等124万円
G株式会社エックス都市研究所4013301013616雑役務費通訳など25.9万円
H株式会社エックス都市研究所4013301013616人件費計画検討、調査等737万円
H株式会社エックス都市研究所4013301013616旅費有識者派遣等93.3万円
H株式会社エックス都市研究所4013301013616その他消費税等92.8万円
H株式会社エックス都市研究所4013301013616雑役務費通訳等81.8万円
H株式会社エックス都市研究所4013301013616謝金会合出席謝金7.2万円
I株式会社三菱総合研究所6010001030403事業費など令和5年度中東諸国における廃棄物・リサイクル分野のインフラ輸出に係る包括的戦略検討業務2,200万円
J公益財団法人廃棄物・3R研究財団9010605002464共同実施費エイト日本技術開発との共同実施費。主に各国コンサルとの調整及び各国コンサルへの外注費等を含む。3,900万円
J公益財団法人廃棄物・3R研究財団9010605002464消費税消費税500万円
J公益財団法人廃棄物・3R研究財団9010605002464旅費各国調査業務に対する旅費等445万円
J公益財団法人廃棄物・3R研究財団9010605002464直接人件費各国業務の人件費を含む442万円
J公益財団法人廃棄物・3R研究財団9010605002464一般管理費一般管理費165万円
J公益財団法人廃棄物・3R研究財団9010605002464国内活動費国内における検討会の謝金等48万円
K公益財団法人日本環境整備教育センター8010605002531人件費計画検討、調査等594万円
K公益財団法人日本環境整備教育センター8010605002531業務費謝金、旅費交通費、通信運搬費等325万円
K公益財団法人日本環境整備教育センター8010605002531一般管理費一般管理費171万円
K公益財団法人日本環境整備教育センター8010605002531消費税消費税109万円
Lみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685人件費その他人件費その他1,500万円
Lみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685共同実施費(外注費)技術的検証1,500万円
Lみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685消費税消費税300万円
M公益財団法人日本環境整備教育センター8010605002531人件費計画検討、調査等187万円
M公益財団法人日本環境整備教育センター8010605002531一般管理費一般管理費38.3万円
M公益財団法人日本環境整備教育センター8010605002531消費税消費税25万円
M公益財団法人日本環境整備教育センター8010605002531業務費謝金、旅費交通費、通信運搬費等24.5万円
N株式会社JEMS4013301026519人件費設計・実装に係る業務2,359万円
N株式会社JEMS4013301026519その他消費税236万円
O公益財団法人日本容器包装リサイクル協会3010405008741外注費日本電気株式会社1,332万円
O公益財団法人日本容器包装リサイクル協会3010405008741人件費プロジェクト管理等148万円
O公益財団法人日本容器包装リサイクル協会3010405008741その他消費税148万円
P日本電気株式会社7010401022916人件費システム開発の要件定義1,332万円
P日本電気株式会社7010401022916その他消費税133万円
Q株式会社ラック7010001134137人件費脆弱性診断実施80万円
Q株式会社ラック7010001134137その他消費税8万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

国際資源循環促進事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan