放送事業者(４K)の新規参入等に係るBS右旋帯域の再編等に係る経費
総務省 · 事業番号 005691 · 2024 年度のレビューシート
予算から執行まで
| 段階 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 要求 | 1.70億円 | |
| 当初 | 記載なし | |
| 補正 | 1.70億円 | |
| 繰越 | 2.50億円 | |
| 予備費 | 記載なし | |
| 確定 | 4.20億円 | |
| 前年度執行 | 2.64億円 |
要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味では ありません）。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 51.303% と公表されています。
どこまで追えているか
この事業は、支出先が実名で分かっています
- 上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
- 支出先の明細：21 行のうち 14 行に法人番号があり、7 の法人に分かれています
決算とのつながり
この事業は決算の費目とつながっています（情報通信技術研究開発調査費）。
- 事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：1.70億円
- レビューシートの上位の支出先：株式会社三菱総合研究所（法人番号 6010001030403）
- つながりの根拠：決算書の科目の番号（95063212309）がすべて一致
支出先 21 件
この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 業務概要 | 支出額 | 契約方式 | 入札者数 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A 株式会社三菱総合研究所 | — | — | — | — | |||
| A | 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | — | — | |||
| A | 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | ＢＳ右旋帯域への４Ｋ放送の割当てのための再編等に係る調査検討の請負 | 2.64億円 | 一般競争契約（総合評価） | 1者 | 98% |
| B 株式会社NHKテクノロジーズ | — | — | — | — | |||
| B | 株式会社ＮＨＫテクノロジーズ | 9011001003973 | — | — | |||
| B | 株式会社ＮＨＫテクノロジーズ | 9011001003973 | 検証環境の構築及び検証実施業務の支援 | 1.78億円 | その他 | ||
| C 一般社団法人衛星放送協会 | — | — | — | — | |||
| C | 一般社団法人衛星放送協会 | 2010405010566 | — | — | |||
| C | 一般社団法人衛星放送協会 | 2010405010566 | 検討会開催の支援 | 750万円 | その他 | ||
| D Oneness Link株式会社 | — | — | — | — | |||
| D | Ｏｎｅｎｅｓｓ Ｌｉｎｋ株式会社 | 1140001128692 | — | — | |||
| D | Ｏｎｅｎｅｓｓ Ｌｉｎｋ株式会社 | 1140001128692 | 関係者間の調整等業務の支援 | 275万円 | その他 | ||
| E 株式会社ICTサポート | — | — | — | — | |||
| E | 株式会社ＩＣＴサポート | 8012401025740 | — | — | |||
| E | 株式会社ＩＣＴサポート | 8012401025740 | 文献収集等の支援 | 205万円 | その他 | ||
| F 営電株式会社 | — | — | — | — | |||
| F | 営電株式会社 | 2020001065047 | — | — | |||
| F | 営電株式会社 | 2020001065047 | テストストリームの元となる放送波信号の作成及び加工等 | 1,320万円 | その他 | ||
| G 一般社団法人日本ケーブルラボ | — | — | — | — | |||
| G | 一般社団法人日本ケーブルラボ | 3010405009038 | — | — | |||
| G | 一般社団法人日本ケーブルラボ | 3010405009038 | ケーブルテレビへの影響検証 | 1,320万円 | その他 |
出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。
ブロック間の資金の流れ 7 件
| 支出元ブロック | 支出先ブロック | 資金の流れの補足 | 間接経費の費目 | 間接経費 |
|---|---|---|---|---|
| 総務省 | A 株式会社三菱総合研究所 | — | — | |
| A 株式会社三菱総合研究所 | B 株式会社NHKテクノロジーズ | 再委託 | — | |
| A 株式会社三菱総合研究所 | C 一般社団法人衛星放送協会 | 再委託 | — | |
| A 株式会社三菱総合研究所 | D Oneness Link株式会社 | 再委託 | — | |
| A 株式会社三菱総合研究所 | E 株式会社ICTサポート | 再委託 | — | |
| B 株式会社NHKテクノロジーズ | F 営電株式会社 | 再々委託 | — | |
| B 株式会社NHKテクノロジーズ | G 一般社団法人日本ケーブルラボ | 再々委託 | — |
どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。
費目・使途 13 件
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 費目 | 使途 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 委託費 | 検証環境の構築及び検証実施業務の支援(株式会社NHKテクノロジーズ) | 1.78億円 |
| A | 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 業務費 | ＢＳ右旋帯域への４Ｋ放送の割当てのための再編等に係る調査検討の請負 | 7,309万円 |
| A | 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 委託費 | 検討会開催の支援(一般社団法人衛星放送協会) | 750万円 |
| A | 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 委託費 | 関係者間の調整等業務の支援(Oneness Link株式会社) | 275万円 |
| A | 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 委託費 | 文献収集等の支援(株式会社ICTサポート) | 205万円 |
| B | 株式会社ＮＨＫテクノロジーズ | 9011001003973 | 業務費 | 検証環境の構築及び検証実施業務の支援 | 1.52億円 |
| B | 株式会社ＮＨＫテクノロジーズ | 9011001003973 | 委託費 | テストストリームの元となる放送波信号の作成及び加工等(営電株式会社) | 1,320万円 |
| B | 株式会社ＮＨＫテクノロジーズ | 9011001003973 | 委託費 | ケーブルテレビへの影響検証(一般社団法人日本ケーブルラボ) | 1,320万円 |
| C | 一般社団法人衛星放送協会 | 2010405010566 | 業務費 | 検討会開催の支援 | 750万円 |
| D | Ｏｎｅｎｅｓｓ Ｌｉｎｋ株式会社 | 1140001128692 | 業務費 | 関係者間の調整等業務の支援 | 275万円 |
| E | 株式会社ＩＣＴサポート | 8012401025740 | 業務費 | 文献収集等の支援 | 205万円 |
| F | 営電株式会社 | 2020001065047 | 業務費 | テストストリームの元となる放送波信号の作成及び加工等 | 1,320万円 |
| G | 一般社団法人日本ケーブルラボ | 3010405009038 | 業務費 | ケーブルテレビへの影響検証 | 1,320万円 |
支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。
国庫債務負担行為等による契約 1 件
| ブロック | 契約相手 | 法人番号 | 契約概要 | 契約額 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | — |
単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。
出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。
取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13
このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。