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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

情報流通環境の実態把握及び課題抽出に係る調査研究 (旧:ICTリテラシー向上の総合的な推進に関する調査研究)

総務省 · 事業番号 000736 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求記載なし
当初記載なし
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定記載なし
前年度執行4,631.80万円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額の記載が無いため、内訳との一致は確かめられません。 前年度の執行率は 99.2926% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:30 行のうち 20 行に法人番号があり、10 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 30 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A PwCコンサルティング合同会社————
APwCコンサルティング合同会社1010401023102——
APwCコンサルティング合同会社1010401023102青少年のインターネット・リテラシー指標等に関する調査研究並びに実態調査の請負1,969万円一般競争契約(総合評価)2者99%
B 株式会社サンワ————
B株式会社サンワ8010001017910——
B株式会社サンワ8010001017910青少年のインターネット・リテラシー指標等に関する調査研究並びに実態調査の請負における再委託契約48.2万円その他
C 株式会社アジンコート————
C株式会社アジンコート7011101041982——
C株式会社アジンコート7011101041982「上手にネットと付き合おう!~安心・安全なインターネット利用ガイド~」の改修に係る請負46.5万円随意契約(少額)
D 株式会社大和速記情報センター————
D株式会社大和速記情報センター5010401030061——
D株式会社大和速記情報センター5010401030061「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」に係る速記の請負117万円その他
E 株式会社野村総合研究所————
E株式会社野村総合研究所4010001054032——
E株式会社野村総合研究所4010001054032インターネット上の偽・誤情報対策の企画・立案のための調査研究の請負685万円一般競争契約(総合評価)4者64%
F みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社————
Fみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685——
Fみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685国内外における偽・誤情報に関する意識調査の請負1,292万円随意契約(不落・不調)
G 株式会社マクロミル————
G株式会社マクロミル8010001157236——
G株式会社マクロミル8010001157236国内外における偽・誤情報に関する意識調査の請負に係る再委託契約545万円その他
H 弁護士法人三浦法律事務所————
H弁護士法人三浦法律事務所2010005030989——
H弁護士法人三浦法律事務所2010005030989米国におけるインターネット上の偽・誤情報に対する制度的対応の状況に関する調査の請負99.6万円随意契約(少額)
I エイコウ商事有限会社————
Iエイコウ商事有限会社4010502015219——
Iエイコウ商事有限会社4010502015219PCディスプレイ等の購入19.5万円随意契約(少額)
J 第一法規株式会社————
J第一法規株式会社7010401017486——
J第一法規株式会社7010401017486D1-Law.Com有料アカウントの提供の請負17.8万円随意契約(少額)

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 12 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———諸謝金382万円
———学会参加費4万円
総務省A PwCコンサルティング合同会社——
総務省C 株式会社アジンコート——
総務省D 株式会社大和速記情報センター——
総務省E 株式会社野村総合研究所——
総務省F みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社——
総務省H 弁護士法人三浦法律事務所——
総務省I エイコウ商事有限会社——
総務省J 第一法規株式会社——
A PwCコンサルティング合同会社B 株式会社サンワ再委託—
F みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社G 株式会社マクロミル再委託—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 13 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
APwCコンサルティング合同会社1010401023102人件費等青少年のインターネット・リテラシー指標等に関する調査研究並びに実態調査に係る人件費等1,921万円
APwCコンサルティング合同会社1010401023102委託費株式会社サンワ(人件費等)48.2万円
B株式会社サンワ8010001017910人件費等青少年のインターネット・リテラシー指標等に関する調査研究並びに実態調査の請負における、システム制作及びローデータ一覧の作成における人件費等48.2万円
C株式会社アジンコート7011101041982人件費等「上手にネットと付き合おう!~安心•安全なインターネット利用ガイド~」の改修に係る人件費等46.5万円
D株式会社大和速記情報センター5010401030061人件費等検討会の速記に係る人件費等117万円
E株式会社野村総合研究所4010001054032人件費等インターネット上の偽・誤情報対策の企画・立案のための調査研究の請負に係る人件費等685万円
Fみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685人件費等国内外における偽・誤情報に関する意識調査の請負に係る人件費等744万円
Fみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685委託費株式会社マクロミル(人件費等)545万円
Fみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685有識者謝金国内外における偽・誤情報に関する意識調査の請負に係る有識者謝金2.8万円
G株式会社マクロミル8010001157236人件費等国内外における偽・誤情報に関する意識調査の請負に係るアンケート調査に係る人件費等545万円
H弁護士法人三浦法律事務所2010005030989人件費等米国におけるインターネット上の偽・誤情報に対する制度的対応の状況に関する調査の請負に係る人件費等99.6万円
Iエイコウ商事有限会社4010502015219物品購入費PCディスプレイ、電源タップ等19.5万円
J第一法規株式会社7010401017486役務費D1-Law.Com有料アカウントの提供の請負に関する役務費17.8万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

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