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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進

文部科学省 · 事業番号 006821 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求10.16億円
当初1.40億円
補正5.94億円
繰越記載なし
予備費記載なし
確定7.33億円
前年度執行1.43億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 91.8706% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:40 行のうち 33 行に法人番号があり、16 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(先端技術活用教育推進事業委託費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):7.33億円
  • レビューシートの上位の支出先:EY新日本有限責任監査法人(法人番号 1010005005059)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(13073212514)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 40 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A EY新日本有限責任監査法人————
AEY新日本有限責任監査法人1010005005059——
AEY新日本有限責任監査法人1010005005059令和5年度次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進/(実証事例を踏まえた先端技術の活用方法・諸外国の先端技術の動向に関する調査研究)5,495万円随意契約(企画競争)3者100%
B さいたま市————
Bさいたま市2000020111007——
Bさいたま市2000020111007令和5年度次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業/(先端技術を中核に据えた新たな学校(Super DX School)の設置・運営に関する実証事業)985万円随意契約(その他)0者0%
C 国立大学法人東京学芸大学ほか————
C一般社団法人教育環境デザイン研究所1020005013151——
C一般社団法人教育環境デザイン研究所1020005013151令和5年度次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業/(最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業)991万円随意契約(企画競争)14者100%
C国立大学法人東京学芸大学8012405001283——
C国立大学法人東京学芸大学8012405001283【情報基盤課】令和5年度次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業/(最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業)996万円随意契約(企画競争)14者100%
C国立大学法人東京学芸大学8012405001283【附属学校課】令和5年度次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業/(最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業)882万円随意契約(企画競争)14者100%
C学校法人玉川学園8012305000162——
C学校法人玉川学園8012305000162令和5年度次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業/(最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業)773万円随意契約(企画競争)14者100%
C富士ソフト株式会社2020001043507——
C富士ソフト株式会社2020001043507令和5年度次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業/(最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業)845万円随意契約(企画競争)14者100%
C株式会社SPACE8010901046884——
C株式会社SPACE8010901046884令和5年度次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業/(最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業)997万円随意契約(企画競争)14者100%
C株式会社VisionWiz3010401160265——
C株式会社VisionWiz3010401160265令和5年度次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業/(最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業)996万円随意契約(企画競争)14者100%
C熊本市9000020431001——
C熊本市9000020431001令和6年度次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業/(最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業)1,000万円随意契約(企画競争)14者100%
D 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所(玉川学園再委託先)————
D株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390——
D株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390「学びの活動」の定量的分析の教員のフィードバックによる授業デザイン改善の試み367万円随意契約(その他)0者0%
E OZNET合同会社ほか(株式会社SPACE 再委託先)————
E学校法人高崎健康福祉大学1070005002397——
E学校法人高崎健康福祉大学1070005002397最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業に係る再委託業務129万円随意契約(その他)0者0%
EOZNET合同会社3020003009950——
EOZNET合同会社3020003009950SPACE教育機関向け システム開発・保守管理176万円随意契約(その他)0者0%
F 株式会社学研エル・スタッフィングほか(富士ソフト 再委託先)————
Fスマート・アナリティクス株式会社9011001120488——
Fスマート・アナリティクス株式会社9011001120488教育メタバースでの不登校対策効果検証支援(2023年度)52.8万円随意契約(その他)0者0%
F株式会社学研エル・スタッフィング2011101012039——
F株式会社学研エル・スタッフィング2011101012039教育メタバースでの不登校対策効果検証支援(2023年度)264万円随意契約(その他)0者0%
F特定非営利活動法人元気プログラム作成委員会1012405003055——
F特定非営利活動法人元気プログラム作成委員会1012405003055教育メタバースでの不登校対策効果検証支援(2023年度)126万円随意契約(その他)0者0%
G 株式会社カナメプロジェクト(東京学芸大学再委託先)————
G株式会社カナメプロジェクト1180001120332——
G株式会社カナメプロジェクト1180001120332最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業に係る業務496万円随意契約(その他)0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 11 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———庁費188万円
———諸謝金87.7万円
———委員等旅費46.4万円
———職員旅費28万円
文部科学省A EY新日本有限責任監査法人——
文部科学省B さいたま市——
文部科学省C 国立大学法人東京学芸大学ほか——
C 国立大学法人東京学芸大学ほかD 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所(玉川学園再委託先)——
C 国立大学法人東京学芸大学ほかE OZNET合同会社ほか(株式会社SPACE 再委託先)——
C 国立大学法人東京学芸大学ほかF 株式会社学研エル・スタッフィングほか(富士ソフト 再委託先)——
C 国立大学法人東京学芸大学ほかG 株式会社カナメプロジェクト(東京学芸大学再委託先)再委託分—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 26 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
AEY新日本有限責任監査法人1010005005059人件費調査研究の実施に係る人件費4,652万円
AEY新日本有限責任監査法人1010005005059消費税相当額消費税相当額483万円
AEY新日本有限責任監査法人1010005005059雑役務費成果報告会の実施等に係る経費156万円
AEY新日本有限責任監査法人1010005005059旅費検討委員会の委員等旅費122万円
AEY新日本有限責任監査法人1010005005059諸謝金委員等への諸謝金81.9万円
Bさいたま市2000020111007雑役務費2D・3Dメタバース利用費、学習用オンラインコンテンツ648万円
Bさいたま市2000020111007設備備品費業務用高性能デスクトップパソコン、3Dプリンタ、3Dスキャナ、生物顕微鏡、コンピューターミシン290万円
Bさいたま市2000020111007諸謝金実証研究委員等への諸謝金37万円
Bさいたま市2000020111007消耗品費教科書等の購入6.1万円
Bさいたま市2000020111007旅費他市への事例見学など3.9万円
C国立大学法人東京学芸大学8012405001283再委託費実証実験におけるAI解析手法の提案、実装など496万円
C国立大学法人東京学芸大学8012405001283雑役務費アンケート調査費用など159万円
C国立大学法人東京学芸大学8012405001283諸謝金実証研究委員会等にかかる委員の諸謝金154万円
C国立大学法人東京学芸大学8012405001283設備備品費ネットワークHDD等の購入86.1万円
C国立大学法人東京学芸大学8012405001283消耗品費トナーなど70.9万円
C国立大学法人東京学芸大学8012405001283一般管理費一般管理費18.8万円
C国立大学法人東京学芸大学8012405001283旅費委員会への参加旅費等7.9万円
C国立大学法人東京学芸大学8012405001283消費税相当額消費税相当額4.2万円
D株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390人件費画像特徴量からの人物の行動分析、機械学習による分類、文献調査及び資料提供など303万円
D株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390消費税額消費税額33.4万円
D株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390一般管理費一般管理費30.3万円
EOZNET合同会社3020003009950人件費システム設計・構築176万円
F株式会社学研エル・スタッフィング2011101012039人件費教育メタバースでの効果検証支援240万円
F株式会社学研エル・スタッフィング2011101012039消費税額消費税額24万円
G株式会社カナメプロジェクト1180001120332人件費AI解析手法の提案、実装480万円
G株式会社カナメプロジェクト1180001120332旅費旅費15.9万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan