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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業

農林水産省 · 事業番号 003385 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求8.25億円
当初8.25億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定8.25億円
前年度執行8.06億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 97.6948% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:90 行のうち 76 行に法人番号があり、28 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(先端技術活用水産業推進事業委託費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):8.25億円
  • レビューシートの上位の支出先:国立研究開発法人水産研究・教育機構(法人番号 1020005004051)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(13061212514)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 90 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業(代表機関国立研究開発法人水産研究・教育機構)————
Aいであ株式会社7010901005494——
Aいであ株式会社7010901005494令和5年度効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業150万円随意契約(不落・不調)1者99%
A全国内水面漁業協同組合連合会7010405001858——
A全国内水面漁業協同組合連合会7010405001858令和5年度効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業120万円随意契約(不落・不調)1者99%
A国立大学法人九州大学3290005003743——
A国立大学法人九州大学3290005003743令和5年度効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業150万円随意契約(不落・不調)1者99%
A国立大学法人茨城大学5050005001769——
A国立大学法人茨城大学5050005001769令和5年度効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業97.4万円随意契約(不落・不調)1者99%
A国立研究開発法人水産研究・教育機構1020005004051——
A国立研究開発法人水産研究・教育機構1020005004051令和5年度効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業187万円随意契約(不落・不調)1者99%
A学校法人龍谷大学1130005004288——
A学校法人龍谷大学1130005004288令和5年度効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業120万円随意契約(不落・不調)1者99%
A山梨県8000020190004——
A山梨県8000020190004令和5年度効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業200万円随意契約(不落・不調)1者99%
A栃木県5000020090000——
A栃木県5000020090000令和5年度効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業150万円随意契約(不落・不調)1者99%
A滋賀県7000020250007——
A滋賀県7000020250007令和5年度効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業225万円随意契約(不落・不調)1者99%
A長野県1000020200000——
A長野県1000020200000令和5年度効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業150万円随意契約(不落・不調)1者99%
B 資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業(代表機関国立研究開発法人水産研究・教育機構)————
Bその他———
Bその他—令和5年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業1,148万円一般競争契約(総合評価)1者100%
B国立大学法人宮城教育大学8370005002146——
B国立大学法人宮城教育大学8370005002146令和5年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業271万円一般競争契約(総合評価)1者100%
B国立大学法人愛媛大学9500005001934——
B国立大学法人愛媛大学9500005001934令和5年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業184万円一般競争契約(総合評価)1者100%
B国立大学法人東京大学5010005007398——
B国立大学法人東京大学5010005007398令和5年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業487万円一般競争契約(総合評価)1者100%
B国立研究開発法人水産研究・教育機構1020005004051——
B国立研究開発法人水産研究・教育機構1020005004051令和5年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業3,524万円一般競争契約(総合評価)1者100%
B山梨県8000020190004——
B山梨県8000020190004令和5年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業150万円一般競争契約(総合評価)1者100%
B日本養鰻漁業協同組合連合会8080005000823——
B日本養鰻漁業協同組合連合会8080005000823令和5年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業182万円一般競争契約(総合評価)1者100%
B茨城県2000020080004——
B茨城県2000020080004令和5年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業271万円一般競争契約(総合評価)1者100%
B長野県1000020200000——
B長野県1000020200000令和5年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業250万円一般競争契約(総合評価)1者100%
B静岡県7000020220001——
B静岡県7000020220001令和5年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業200万円一般競争契約(総合評価)1者100%
B鹿児島県8000020460001——
B鹿児島県8000020460001令和5年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業256万円一般競争契約(総合評価)1者100%
C 先端技術を活用したカワウ被害対策開発事業(代表機関国立研究開発法人水産研究・教育機構)————
C全国内水面漁業協同組合連合会7010405001858——
C全国内水面漁業協同組合連合会7010405001858令和5年度先端技術を活用したカワウ被害対策開発事業261万円一般競争契約(総合評価)1者91%
C国立大学法人長岡技術科学大学7110005012080——
C国立大学法人長岡技術科学大学7110005012080令和5年度先端技術を活用したカワウ被害対策開発事業260万円一般競争契約(総合評価)1者91%
C国立研究開発法人水産研究・教育機構1020005004051——
C国立研究開発法人水産研究・教育機構1020005004051令和5年度先端技術を活用したカワウ被害対策開発事業80.6万円一般競争契約(総合評価)1者91%
D ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業(代表機関一般社団法人マリノフォーラム21)————
Dその他———
Dその他—令和5年度ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業1,197万円随意契約(公募)
Dヤンマーホールディングス株式会社7120001176440——
Dヤンマーホールディングス株式会社7120001176440令和5年度ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業1,497万円随意契約(公募)
D一般社団法人マリノフォーラム216010505002105——
D一般社団法人マリノフォーラム216010505002105令和5年度ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業3,695万円随意契約(公募)
D不二製油グループ本社株式会社8120001088461——
D不二製油グループ本社株式会社8120001088461令和5年度ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業900万円随意契約(公募)
D国立大学法人北海道大学6430005004014——
D国立大学法人北海道大学6430005004014令和5年度ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業800万円随意契約(公募)
D国立研究開発法人水産研究・教育機構1020005004051——
D国立研究開発法人水産研究・教育機構1020005004051令和5年度ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業2.19億円随意契約(公募)
D学校法人近畿大学2122005000036——
D学校法人近畿大学2122005000036令和5年度ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業1,080万円随意契約(公募)
D宮崎県4000020450006——
D宮崎県4000020450006令和5年度ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業777万円随意契約(公募)
D山田水産株式会社7320001009142——
D山田水産株式会社7320001009142令和5年度ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業3,000万円随意契約(公募)
D日本農産工業株式会社6020001015642——
D日本農産工業株式会社6020001015642令和5年度ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業802万円随意契約(公募)
D鹿児島県8000020460001——
D鹿児島県8000020460001令和5年度ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業1,695万円随意契約(公募)
E 内水面水産資源被害対策事業共同実施機関(代表機関 中央ブロック内水面漁業推進協議会ほか(全2団体))————
E中央ブロック内水面漁業推進協議会———
E中央ブロック内水面漁業推進協議会—令和5年度内水面水産資源被害対策事業2.14億円補助金等交付
E全国内水面漁業協同組合連合会7010405001858——
E全国内水面漁業協同組合連合会7010405001858令和5年度内水面水産資源被害対策事業1,699万円補助金等交付
F やるぞ内水面漁業活性化事業(全国内水面漁業協同組合連合会ほか(全2団体))————
F全国内水面漁業協同組合連合会7010405001858——
F全国内水面漁業協同組合連合会7010405001858令和5年度やるぞ内水面漁業活性化事業4,668万円補助金等交付
F公益社団法人日本水産資源保護協会1010005004102——
F公益社団法人日本水産資源保護協会1010005004102令和5年度やるぞ内水面漁業活性化事業1,865万円補助金等交付
G 民間活動推進支援事業(一般社団法人 全日本持続的養鰻機構)————
G一般社団法人全日本持続的養鰻機構4080005006717——
G一般社団法人全日本持続的養鰻機構4080005006717令和5年度民間活動推進支援事業208万円補助金等交付
H ウナ ギ生息環境改善支援事業(全国内水面漁業協同組合連合会)————
H全国内水面漁業協同組合連合会7010405001858——
H全国内水面漁業協同組合連合会7010405001858令和5年度ウナギ生息環境改善支援事業4,379万円補助金等交付

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 8 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
農林水産省A 効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業(代表機関国立研究開発法人水産研究・教育機構)——
農林水産省B 資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業(代表機関国立研究開発法人水産研究・教育機構)——
農林水産省C 先端技術を活用したカワウ被害対策開発事業(代表機関国立研究開発法人水産研究・教育機構)——
農林水産省D ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業(代表機関一般社団法人マリノフォーラム21)——
農林水産省E 内水面水産資源被害対策事業共同実施機関(代表機関 中央ブロック内水面漁業推進協議会ほか(全2団体))——
農林水産省F やるぞ内水面漁業活性化事業(全国内水面漁業協同組合連合会ほか(全2団体))——
農林水産省G 民間活動推進支援事業(一般社団法人 全日本持続的養鰻機構)——
農林水産省H ウナ ギ生息環境改善支援事業(全国内水面漁業協同組合連合会)——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 39 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A滋賀県7000020250007消耗品費事業実施に必要な物品購入に係る経費90.6万円
A滋賀県7000020250007雑役務費事業実施に係る雑役務費73.4万円
A滋賀県7000020250007賃金事業実施に係る作業賃金35.6万円
A滋賀県7000020250007国内旅費事業実施に係る旅費25.4万円
B国立研究開発法人水産研究・教育機構1020005004051消耗品費研究調査に係る物品等の購入に要する経費1,751万円
B国立研究開発法人水産研究・教育機構1020005004051賃金研究調査の実施等に係る賃金796万円
B国立研究開発法人水産研究・教育機構1020005004051雑役務費研究機器類の稼働等に係る費用356万円
B国立研究開発法人水産研究・教育機構1020005004051旅費実地調査等に係る旅費349万円
B国立研究開発法人水産研究・教育機構1020005004051その他謝金、印刷費、一般管理費等271万円
C全国内水面漁業協同組合連合会7010405001858その他消耗品費、備品費、会議費、雑役務費等114万円
C全国内水面漁業協同組合連合会7010405001858賃金事業実施に係る作業賃金106万円
C全国内水面漁業協同組合連合会7010405001858旅費事業実施に係る旅費31.8万円
C全国内水面漁業協同組合連合会7010405001858謝金事業実施に係る謝金8.6万円
D国立研究開発法人水産研究・教育機構1020005004051消耗品費試薬類、実験機材、飼料原料等8,884万円
D国立研究開発法人水産研究・教育機構1020005004051賃金仔魚、親魚育成等に係る作業賃金6,722万円
D国立研究開発法人水産研究・教育機構1020005004051諸経費光熱水料費2,694万円
D国立研究開発法人水産研究・教育機構1020005004051雑役務費遺伝子解析、金属類分析等1,434万円
D国立研究開発法人水産研究・教育機構1020005004051備品費遠心機、リアルタイムPCRシステム等964万円
D国立研究開発法人水産研究・教育機構1020005004051旅費試験、打合せ等に係る旅費738万円
D国立研究開発法人水産研究・教育機構1020005004051借損料酸素濃縮器、酸素発生器等336万円
D国立研究開発法人水産研究・教育機構1020005004051通信運搬費ウナギ卵、仔魚輸送等96.8万円
E中央ブロック内水面漁業推進協議会—賃金事業実施に係る賃金1.52億円
E中央ブロック内水面漁業推進協議会—消耗品費事業実施に必要な物品購入に係る経費2,240万円
E中央ブロック内水面漁業推進協議会—旅費事業実施に係る旅費975万円
E中央ブロック内水面漁業推進協議会—その他謝金、備品費、役務費、漁具費等936万円
E中央ブロック内水面漁業推進協議会—外来魚処理費外来魚駆除に係る焼却、埋却処分費等837万円
E中央ブロック内水面漁業推進協議会—委託費事業実施に係る関係機関への委託費768万円
E中央ブロック内水面漁業推進協議会—船舶借料事業実施に係る船舶等のリース・レンタルに係る経費482万円
F全国内水面漁業協同組合連合会7010405001858活動支援費ICT導入に係るシステム費用等3,069万円
F全国内水面漁業協同組合連合会7010405001858人件費事業執行等に係る人件費837万円
F全国内水面漁業協同組合連合会7010405001858その他賃金、謝金、消耗品費等672万円
F全国内水面漁業協同組合連合会7010405001858旅費現地視察等に係る旅費91万円
G一般社団法人全日本持続的養鰻機構4080005006717旅費交通費国際協議等にかかる旅費208万円
H全国内水面漁業協同組合連合会7010405001858賃金事業実施に係る賃金1,581万円
H全国内水面漁業協同組合連合会7010405001858その他会議費等995万円
H全国内水面漁業協同組合連合会7010405001858備品費石倉増殖礁費用753万円
H全国内水面漁業協同組合連合会7010405001858委託費実証試験とりまとめ等660万円
H全国内水面漁業協同組合連合会7010405001858旅費事業実施に係る旅費256万円
H全国内水面漁業協同組合連合会7010405001858消耗品費事業実施に係る漁具等135万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan