地方創生テレワーク推進事業
内閣府 · 事業番号 000119 · 2024 年度のレビューシート
予算から執行まで
| 段階 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 要求 | 1.15億円 | |
| 当初 | 1.20億円 | |
| 補正 | 記載なし | |
| 繰越 | 記載なし | |
| 予備費 | 記載なし | |
| 確定 | 1.20億円 | |
| 前年度執行 | 1.01億円 |
要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味では ありません）。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 84.2015% と公表されています。
どこまで追えているか
この事業は、支出先が実名で分かっています
- 上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
- 支出先の明細：21 行のうち 14 行に法人番号があり、7 の法人に分かれています
決算とのつながり
この事業は決算の費目とつながっています（地方創生支援委託費）。
- 事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：1.20億円
- レビューシートの上位の支出先：株式会社パソナ（法人番号 1010001067359）
- つながりの根拠：決算書の科目の番号（95016212514）がすべて一致
支出先 21 件
この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 業務概要 | 支出額 | 契約方式 | 入札者数 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A 株式会社パソナ | — | — | — | — | |||
| A | 株式会社パソナ | 1010001067359 | — | — | |||
| A | 株式会社パソナ | 1010001067359 | 令和５年度地方創生テレワーク推進事業（情報提供・相談業務及び Action 宣言・表彰制度を通じた地方創生テレワーク推進のための調査研究業務） | 9,395万円 | 一般競争契約（総合評価） | 3者 | |
| B 株式会社カルティブ | — | — | — | — | |||
| B | 株式会社カルティブ | 4020001108043 | — | — | |||
| B | 株式会社カルティブ | 4020001108043 | 令和５年度地方創生テレワーク推進事業（地域課題解決型地方創生テレワーク推進のための調査研究業務） | 700万円 | 一般競争契約（総合評価） | 4者 | |
| C 株式会社地方創生 | — | — | — | — | |||
| C | 株式会社地方創生 | 5030001039699 | — | — | |||
| C | 株式会社地方創生 | 5030001039699 | Webコンテンツ作成運用業務、事例集作成業務（株式会社パソナからの再委託） | 1,320万円 | その他 | ||
| D 一般社団法人日本テレワーク協会 | — | — | — | — | |||
| D | 一般社団法人日本テレワーク協会 | 9010005004037 | — | — | |||
| D | 一般社団法人日本テレワーク協会 | 9010005004037 | 調査・情報提供支援業務及び自己宣言制度における広報業務等（株式会社パソナからの再委託） | 330万円 | その他 | ||
| E 株式会社テレワークマネジメント | — | — | — | — | |||
| E | 株式会社テレワークマネジメント | 8460301002996 | — | — | |||
| E | 株式会社テレワークマネジメント | 8460301002996 | 各種調査業務、広報業務（株式会社パソナからの再委託） | 1,100万円 | その他 | ||
| F 株式会社パソナJOB HUB | — | — | — | — | |||
| F | 株式会社パソナＪＯＢ ＨＵＢ | 6010001093813 | — | — | |||
| F | 株式会社パソナＪＯＢ ＨＵＢ | 6010001093813 | 推進パートナー連携イベント及び推進セミナーの企画・運営業務 | 550万円 | その他 | ||
| G 株式会社ゴートップ | — | — | — | — | |||
| G | 株式会社ゴートップ | 7190001010262 | — | — | |||
| G | 株式会社ゴートップ | 7190001010262 | 表彰式備品作成業務、インタビュー動画作成業務（株式会社パソナからの再委託） | 130万円 | その他 |
出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。
ブロック間の資金の流れ 7 件
| 支出元ブロック | 支出先ブロック | 資金の流れの補足 | 間接経費の費目 | 間接経費 |
|---|---|---|---|---|
| 内閣府 | A 株式会社パソナ | — | — | |
| 内閣府 | B 株式会社カルティブ | — | — | |
| A 株式会社パソナ | C 株式会社地方創生 | — | — | |
| A 株式会社パソナ | D 一般社団法人日本テレワーク協会 | — | — | |
| A 株式会社パソナ | E 株式会社テレワークマネジメント | — | — | |
| A 株式会社パソナ | F 株式会社パソナJOB HUB | — | — | |
| A 株式会社パソナ | G 株式会社ゴートップ | — | — |
どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。
費目・使途 11 件
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 費目 | 使途 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 株式会社パソナ | 1010001067359 | 人件費 | 令和５年度地方創生テレワーク推進事業（情報提供・相談業務及び Action 宣言・表彰制度を通じた地方創生テレワーク推進のための調査研究業務） | 4,307万円 |
| A | 株式会社パソナ | 1010001067359 | 事業費 | 令和５年度地方創生テレワーク推進事業（情報提供・相談業務及び Action 宣言・表彰制度を通じた地方創生テレワーク推進のための調査研究業務） | 4,234万円 |
| A | 株式会社パソナ | 1010001067359 | 一般管理費 | 令和５年度地方創生テレワーク推進事業（情報提供・相談業務及び Action 宣言・表彰制度を通じた地方創生テレワーク推進のための調査研究業務） | 854万円 |
| B | 株式会社カルティブ | 4020001108043 | 人件費 | 令和５年度地方創生テレワーク推進事業（地域課題解決型地方創生テレワーク推進のための調査研究業務） | 591万円 |
| B | 株式会社カルティブ | 4020001108043 | 一般管理費 | 令和５年度地方創生テレワーク推進事業（地域課題解決型地方創生テレワーク推進のための調査研究業務） | 63.6万円 |
| B | 株式会社カルティブ | 4020001108043 | 事業費 | 令和５年度地方創生テレワーク推進事業（地域課題解決型地方創生テレワーク推進のための調査研究業務） | 45.6万円 |
| C | 株式会社地方創生 | 5030001039699 | 事業費 | 令和５年度地方創生テレワーク推進事業（情報提供・相談業務及び Action 宣言・表彰制度を通じた地方創生テレワーク推進のための調査研究業務） | 1,320万円 |
| D | 一般社団法人日本テレワーク協会 | 9010005004037 | 事業費 | 令和５年度地方創生テレワーク推進事業（情報提供・相談業務及び Action 宣言・表彰制度を通じた地方創生テレワーク推進のための調査研究業務） | 330万円 |
| E | 株式会社テレワークマネジメント | 8460301002996 | 事業費 | 令和５年度地方創生テレワーク推進事業（情報提供・相談業務及び Action 宣言・表彰制度を通じた地方創生テレワーク推進のための調査研究業務） | 1,100万円 |
| F | 株式会社パソナＪＯＢ ＨＵＢ | 6010001093813 | 事業費 | 令和５年度地方創生テレワーク推進事業（情報提供・相談業務及び Action 宣言・表彰制度を通じた地方創生テレワーク推進のための調査研究業務） | 550万円 |
| G | 株式会社ゴートップ | 7190001010262 | 事業費 | 令和５年度地方創生テレワーク推進事業（情報提供・相談業務及び Action 宣言・表彰制度を通じた地方創生テレワーク推進のための調査研究業務） | 130万円 |
支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。
国庫債務負担行為等による契約 1 件
| ブロック | 契約相手 | 法人番号 | 契約概要 | 契約額 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | — |
単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。
出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。
取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13
このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。