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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

電子調達システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁 · 事業番号 005550 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求記載なし
当初0.00円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定0.00円
前年度執行18.06億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:94 行のうち 53 行に法人番号があり、26 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 94 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 株式会社NTTデータ————
A株式会社NTTデータ———
A株式会社NTTデータ—第三期電子調達システムの更改に係る設計・開発業務の請負6.6億円国庫債務負担行為等0者0%
A株式会社NTTデータ—第三期電子調達システムの機器・ソフトウェア賃貸借及び保守業務の請負2億円国庫債務負担行為等0者0%
A株式会社NTTデータ—次期電子調達システムの運用・保守業務の請負1.59億円国庫債務負担行為等0者0%
A株式会社NTTデータ—第三期電子調達システムの運用業務の請負1.34億円国庫債務負担行為等0者0%
A株式会社NTTデータ—次期電子調達システムの機器・ソフトウェア賃貸借及び環境構築等の請負1.11億円国庫債務負担行為等0者0%
A株式会社NTTデータ—次期電子調達システムのアプリケーション保守業務の請負1.04億円国庫債務負担行為等0者0%
A株式会社NTTデータ—電子調達システムに関する少額物品調達のシステム化に係る機器・ソフトウェア賃貸借及び保守業務の請負9,320万円国庫債務負担行為等0者0%
A株式会社NTTデータ—第三期電子調達システムのアプリケーション保守業務の請負9,307万円国庫債務負担行為等0者0%
A株式会社NTTデータ—令和4年度 電子調達システムにおけるインボイス制度対応機能追加等業務の請負7,046万円国庫債務負担行為等0者0%
A株式会社NTTデータ—政府調達関連システムに関するマルチブラウザ保守対応等の請負780万円国庫債務負担行為等0者0%
AA 株式会社パイプドビッツ————
AA株式会社パイプドビッツ5010401053764——
AA株式会社パイプドビッツ5010401053764研修予約システムのアンケート機能提、研修予約システムの環境設定等148万円その他0者0%
AB 個人A弁護士————
AB個人A弁護士———
AB個人A弁護士—政府調達関連システムの更改に向けた調達支援及び工程管理支援業務の請負72.6万円その他0者0%
B 株式会社三菱総合研究所————
B株式会社三菱総合研究所6010001030403——
B株式会社三菱総合研究所6010001030403政府電子調達関連システムの改定に向けた調達支援及び工程管理支援業務の請負9,749万円国庫債務負担行為等0者0%
B株式会社三菱総合研究所6010001030403第4期政府電子調達関連システムに係る中期計画およびプロジェクト計画書等改定支援の請負2,779万円随意契約(企画競争)1者100%
C 株式会社富士通ラーニングメディア————
C株式会社富士通ラーニングメディア8010401078156——
C株式会社富士通ラーニングメディア80104010781562023年度電子調達システムにおける研修及び講習会業務の請負2,247万円一般競争契約(最低価格)1者99%
D 株式会社エスエスイー————
D株式会社エスエスイー6010701001439——
D株式会社エスエスイー6010701001439令和4年度~令和7年度 全省庁統一資格審査に関する業務の請負2,216万円国庫債務負担行為等0者0%
E 独立行政法人国立印刷局————
E独立行政法人国立印刷局6010405003434——
E独立行政法人国立印刷局6010405003434官報公告等掲載289万円随意契約(その他)
F みずほリース株式会社————
Fみずほリース株式会社3010401094447——
Fみずほリース株式会社3010401094447調達総合情報システム用プリンタの借入101万円国庫債務負担行為等0者0%
G 株式会社NTTデータ・アイ————
G株式会社NTTデータ・アイ2011101056358——
G株式会社NTTデータ・アイ2011101056358電子調達システムの改修、運用保守、AP保守、機器賃貸借、更改開発2.89億円その他0者0%
H 日本電気株式会社————
H日本電気株式会社7010401022916——
H日本電気株式会社7010401022916電子調達システムの改修、AP保守、機器賃貸借、更改開発1.72億円その他0者0%
I 株式会社NTTデータSMS————
I株式会社NTTデータSMS2010601032678——
I株式会社NTTデータSMS2010601032678電子調達システムの改修、運用保守、AP保守、機器賃貸借、更改開発1.1億円その他0者0%
J NECソリューションイノベータ株式会社————
JNECソリューションイノベータ株式会社7010601022674——
JNECソリューションイノベータ株式会社7010601022674電子調達システムの改修、AP保守、機器賃貸借、更改開発7,778万円その他0者0%
K 株式会社ライターム————
K株式会社ライターム9011101039199——
K株式会社ライターム9011101039199電子調達システムの改修、AP保守、機器賃貸借、更改開発6,137万円その他0者0%
L 株式会社NTCテクノロジー————
L株式会社NTCテクノロジー4010701001606——
L株式会社NTCテクノロジー4010701001606電子調達システムの運用保守、機器賃貸借、更改開発2,849万円その他0者0%
M 株式会社ユビキタス————
M株式会社ユビキタス8010001073540——
M株式会社ユビキタス8010001073540電子調達システムの更改開発2,299万円その他0者0%
N 株式会社ユニバーサルコムピューターシステム————
N株式会社ユニバーサルコムピューターシステム2010001034705——
N株式会社ユニバーサルコムピューターシステム2010001034705電子調達システムの改修、AP保守2,092万円その他0者0%
O プラスコンピュータ株式会社————
Oプラスコンピュータ株式会社2010001098337——
Oプラスコンピュータ株式会社2010001098337電子調達システムの更改開発1,760万円その他0者0%
P 株式会社アルトワイズ————
P株式会社アルトワイズ3011301020559——
P株式会社アルトワイズ3011301020559電子調達システムの機器賃貸借、更改開発883万円その他0者0%
Q CTCファーストコンタクト株式会社————
QCTCファーストコンタクト株式会社2011001062349——
QCTCファーストコンタクト株式会社2011001062349電子調達システムの更改開発496万円—0者0%
R テックタッチ株式会社————
Rテックタッチ株式会社2010401137025——
Rテックタッチ株式会社2010401137025電子調達システムの更改開発495万円その他0者0%
S CLINKS株式会社————
SCLINKS株式会社4010001100819——
SCLINKS株式会社4010001100819電子調達システムの更改開発311万円その他0者0%
T 株式会社PE-BANK————
T株式会社PE-BANK3010401072171——
T株式会社PE-BANK3010401072171電子調達システムの更改開発259万円その他0者0%
U エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社————
Uエヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社7010001130664——
Uエヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社7010001130664電子調達システムの更改開発256万円その他0者0%
V 株式会社クマヒラ————
V株式会社クマヒラ1010001108872——
V株式会社クマヒラ1010001108872電子調達システムの機器賃貸借239万円その他0者0%
W 株式会社ツリーベル————
W株式会社ツリーベル6011101025078——
W株式会社ツリーベル6011101025078電子調達システムの機器賃貸借56.4万円その他0者0%
X ビリーブロード株式会社————
Xビリーブロード株式会社3010401109634——
Xビリーブロード株式会社3010401109634調達支援及び工程管理業務に係る資料作成の支援、中期計画書策定に係る調査業務の支援の実施1,560万円その他0者0%
Y 株式会社NTTデータ・スマートソーシング————
Y株式会社NTTデータ・スマートソーシング7011101032783——
Y株式会社NTTデータ・スマートソーシング7011101032783官側研修及び民側講習会の終了時の受講者からの質問対応等77.3万円その他0者0%
Z 株式会社アイ・アール・イー————
Z株式会社アイ・アール・イー8021002067910——
Z株式会社アイ・アール・イー8021002067910教材修正(官側研修、民側講習会)、リハーサル対応等281万円その他0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 28 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
デジタル庁A 株式会社NTTデータ——
デジタル庁B 株式会社三菱総合研究所——
デジタル庁C 株式会社富士通ラーニングメディア——
デジタル庁D 株式会社エスエスイー——
デジタル庁E 独立行政法人国立印刷局——
デジタル庁F みずほリース株式会社——
A 株式会社NTTデータG 株式会社NTTデータ・アイ——
A 株式会社NTTデータH 日本電気株式会社——
A 株式会社NTTデータI 株式会社NTTデータSMS——
A 株式会社NTTデータJ NECソリューションイノベータ株式会社——
A 株式会社NTTデータK 株式会社ライターム——
A 株式会社NTTデータL 株式会社NTCテクノロジー——
A 株式会社NTTデータM 株式会社ユビキタス——
A 株式会社NTTデータN 株式会社ユニバーサルコムピューターシステム——
A 株式会社NTTデータO プラスコンピュータ株式会社——
A 株式会社NTTデータP 株式会社アルトワイズ——
A 株式会社NTTデータQ CTCファーストコンタクト株式会社——
A 株式会社NTTデータR テックタッチ株式会社——
A 株式会社NTTデータS CLINKS株式会社——
A 株式会社NTTデータT 株式会社PE-BANK——
A 株式会社NTTデータU エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社——
A 株式会社NTTデータV 株式会社クマヒラ——
A 株式会社NTTデータW 株式会社ツリーベル——
B 株式会社三菱総合研究所AB 個人A弁護士——
B 株式会社三菱総合研究所X ビリーブロード株式会社——
C 株式会社富士通ラーニングメディアAA 株式会社パイプドビッツ——
C 株式会社富士通ラーニングメディアY 株式会社NTTデータ・スマートソーシング——
C 株式会社富士通ラーニングメディアZ 株式会社アイ・アール・イー——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 28 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A株式会社NTTデータ—人件費第三期電子調達システムの更改に係る設計・開発業務の請負6.6億円
AA株式会社パイプドビッツ5010401053764人件費研修予約システムのアンケート機能提、研修予約システムの環境設定等148万円
AB個人A弁護士—人件費政府調達関連システムの更改に向けた調達支援及び工程管理支援業務の請負72.6万円
B株式会社三菱総合研究所6010001030403人件費政府電子調達関連システムの改定に向けた調達支援及び工程管理支援業務の請負9,749万円
C株式会社富士通ラーニングメディア8010401078156人件費2023年度電子調達システムにおける研修及び講習会業務の請負2,247万円
D株式会社エスエスイー6010701001439人件費令和4年度~令和7年度 全省庁統一資格審査に関する業務の請負2,216万円
E独立行政法人国立印刷局6010405003434人件費競争参加者の資格に関する官報公示289万円
Fみずほリース株式会社3010401094447電算機借料調達総合情報システム用プリンタの借入101万円
G株式会社NTTデータ・アイ2011101056358人件費電子調達システムの改修、運用保守、AP保守、機器賃貸借、更改開発2.89億円
H日本電気株式会社7010401022916人件費電子調達システムの改修、AP保守、機器賃貸借、更改開発1.72億円
I株式会社NTTデータSMS2010601032678人件費電子調達システムの改修、運用保守、AP保守、機器賃貸借、更改開発1.1億円
JNECソリューションイノベータ株式会社7010601022674人件費電子調達システムの改修、AP保守、機器賃貸借、更改開発7,778万円
K株式会社ライターム9011101039199人件費電子調達システムの改修、AP保守、機器賃貸借、更改開発6,137万円
L株式会社NTCテクノロジー4010701001606人件費電子調達システムの運用保守、機器賃貸借、更改開発2,849万円
M株式会社ユビキタス8010001073540人件費電子調達システムの更改開発2,299万円
N株式会社ユニバーサルコムピューターシステム2010001034705人件費電子調達システムの改修、AP保守2,092万円
Oプラスコンピュータ株式会社2010001098337人件費電子調達システムの更改開発1,760万円
P株式会社アルトワイズ3011301020559人件費電子調達システムの機器賃貸借、更改開発883万円
QCTCファーストコンタクト株式会社2011001062349人件費電子調達システムの更改開発496万円
Rテックタッチ株式会社2010401137025人件費電子調達システムの更改開発495万円
SCLINKS株式会社4010001100819人件費電子調達システムの更改開発311万円
T株式会社PE-BANK3010401072171人件費電子調達システムの更改開発259万円
Uエヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社7010001130664人件費電子調達システムの更改開発256万円
V株式会社クマヒラ1010001108872人件費電子調達システムの機器賃貸借239万円
W株式会社ツリーベル6011101025078人件費電子調達システムの機器賃貸借56.4万円
Xビリーブロード株式会社3010401109634人件費調達支援及び工程管理業務に係る資料作成の支援、中期計画書策定に係る調査業務の支援の実施1,560万円
Y株式会社NTTデータ・スマートソーシング7011101032783人件費官側研修及び民側講習会の終了時の受講者からの質問対応等77.3万円
Z株式会社アイ・アール・イー8021002067910人件費教材修正(官側研修、民側講習会)、リハーサル対応等281万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 5 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
A株式会社NTTデータ6010601062093第三期電子調達システムの更改に係る設計・開発業務の請負(変更契約)20.2億円一般競争契約(総合評価)
A株式会社NTTデータ6010601062093第三期電子調達システムの運用業務の請負16.6億円一般競争契約(総合評価)
A株式会社NTTデータ6010601062093第三期電子調達システムのアプリケーション保守業務の請負12.9億円一般競争契約(総合評価)
A株式会社NTTデータ6010601062093電子調達システムに関する少額物品調達のシステム化に係る機器・ソフトウェア賃貸借及び保守業務の請負2.06億円一般競争契約(総合評価)
B株式会社三菱総合研究所6010001030403政府調達関連システムの更改に向けた調達支援及び工程管理支援業務の請負(変更契約)3.86億円—

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

電子調達システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan