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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

消費者行政に係る国際的な連携の強化

消費者庁 · 事業番号 000457 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求1.44億円
当初1.30億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費183.60万円
確定1.32億円
前年度執行7,178.40万円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 69.1781% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:33 行のうち 21 行に法人番号があり、9 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(消費者政策調査費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):1.30億円
  • レビューシートの上位の支出先:経済協力開発機構
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 33 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A セーラー広告株式会社————
Aセーラー広告株式会社9470001002353——
Aセーラー広告株式会社9470001002353消費者志向経営及び製品安全に関するセミナーに係る運営支援等業務60万円随意契約(少額)
B 株式会社シー・キュー————
B株式会社シー・キュー3470001007556——
B株式会社シー・キュー3470001007556「消費者志向経営及び製品安全に関するセミナーに係る運営支援等業務」に係る業務のオンライン配信業務、映像撮影・制作38.5万円その他
C 株式会社ABELON————
C株式会社ABELON6040001097893——
C株式会社ABELON6040001097893サステナブルファッションに関するEU国際シンポジウム(仮称)に係る会議運営等支援業務417万円一般競争契約(最低価格)6者
D 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所————
D株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390——
D株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390新未来創造戦略本部における有識者会議の運営等に関する業務1,320万円一般競争契約(最低価格)1者
E 株式会社シード・プランニング————
E株式会社シード・プランニング9010001144299——
E株式会社シード・プランニング9010001144299令和5年度海外主要国における消費者政策体制等に係る調査業務825万円一般競争契約(最低価格)2者
F 株式会社坂東印刷ほか————
F個人A———
F個人A—消費者庁新未来創造戦略本部国際消費者政策研究センターにおける「製品事故救済にかかる民事法制に関する国際研究」の資料作成についてのデザイン企画作業9.9万円随意契約(少額)
F株式会社坂東印刷8480001004531——
F株式会社坂東印刷8480001004531「認知症の人にやさしい対応のためのガイド」の印刷・製本・発送71.8万円随意契約(少額)
G 株式会社サイマル・インターナショナルほか————
G株式会社インターブックス6010001117893——
G株式会社インターブックス6010001117893消費者庁における消費者行政の歴史・使命や取組等の国際発信に向けた資料の英語翻訳業務32.3万円随意契約(少額)
G株式会社サイマル・インターナショナル6010001109206——
G株式会社サイマル・インターナショナル6010001109206新未来創造戦略本部における取組に関する海外への情報発信に係る資料の翻訳業務64万円随意契約(少額)
G株式会社サイマル・インターナショナル6010001109206令和5年度JICA青年研修事業に関する資料の翻訳に係る業務19.7万円随意契約(少額)
G株式会社十印3010401048213——
G株式会社十印3010401048213OECD 文書「Consumer vulnerability in the digital age」の翻訳業務45.7万円随意契約(少額)
G株式会社十印3010401048213『「令和4年度消費者意識基本調査」の結果について』の翻訳業務9.6万円随意契約(少額)
G株式会社十印3010401048213「世界消費者権利デーに係る大臣メッセージ」の翻訳業務3.1万円随意契約(少額)
H 経済協力開発機構————
H経済協力開発機構———
H経済協力開発機構—任意拠出金2,730万円—

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 12 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———人件費724万円
———旅費718万円
———事務費112万円
———通信費17万円
消費者庁A セーラー広告株式会社——
消費者庁C 株式会社ABELON——
消費者庁D 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所——
消費者庁E 株式会社シード・プランニング——
消費者庁F 株式会社坂東印刷ほか——
消費者庁G 株式会社サイマル・インターナショナルほか——
消費者庁H 経済協力開発機構——
A セーラー広告株式会社B 株式会社シー・キュー再委託—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 4 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
C株式会社ABELON6040001097893雑役務費サステナブルファッションに関するEU国際シンポジウム(仮称)に係る会議運営等支援業務417万円
D株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390雑役務費新未来創造戦略本部における有識者会議の運営等に関する業務1,320万円
E株式会社シード・プランニング9010001144299雑役務費令和5年度海外主要国における消費者政策体制等に係る調査業務825万円
H経済協力開発機構—任意拠出金プロジェクト実施のための経費及び人件費2,730万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

消費者行政に係る国際的な連携の強化 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan