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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

二国間クレジット制度(JCM)等推進事業のうち二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業委託費

経済産業省 · 事業番号 003861 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求10.39億円
当初8.84億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定8.84億円
前年度執行6.99億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 86.273% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:56 行のうち 47 行に法人番号があり、23 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 56 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A パシフィックコンサルタンツ株式会社————
Aパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509——
Aパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509令和5年度「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(JCМ実現可能性調査業務)」3.25億円随意契約(企画競争)3者100%
B 株式会社SDGインパクトジャパンほか————
Bイーレックス株式会社2010001066839——
Bイーレックス株式会社2010001066839JCМ実現可能性調査業務1,001万円その他0者0%
B住友林業株式会社4010001090011——
B住友林業株式会社4010001090011JCМ実現可能性調査業務1,436万円その他0者0%
B兼松株式会社7140001005647——
B兼松株式会社7140001005647JCМ実現可能性調査業務1,147万円その他0者0%
B双日株式会社5010401049977——
B双日株式会社5010401049977JCМ実現可能性調査業務1,512万円その他0者0%
B日本テピア株式会社2120001094993——
B日本テピア株式会社2120001094993JCМ実現可能性調査業務1,498万円その他0者0%
B日立造船株式会社3120001031541——
B日立造船株式会社3120001031541JCМ実現可能性調査業務1,235万円その他0者0%
B旭化成株式会社5120001059606——
B旭化成株式会社5120001059606JCМ実現可能性調査業務1,611万円その他0%
B東洋エンジニアリング株式会社9010001024113——
B東洋エンジニアリング株式会社9010001024113JCМ実現可能性調査業務1,607万円その他0者0%
B株式会社PEARカーボンオフセット・イニシアティブ5010001111352——
B株式会社PEARカーボンオフセット・イニシアティブ5010001111352JCМ実現可能性調査業務1,641万円その他0者0%
B株式会社SDGインパクトジャパン4010401157863——
B株式会社SDGインパクトジャパン4010401157863JCМ実現可能性調査業務1,649万円その他0者0%
B阪和興業株式会社8120001077530——
B阪和興業株式会社8120001077530JCМ実現可能性調査業務1,503万円その他0者0%
B電源開発株式会社6010001050764——
B電源開発株式会社6010001050764JCМ実現可能性調査業務1,292万円その他0者0%
BAGC株式会社2010001008650——
BAGC株式会社2010001008650JCМ実現可能性調査業務1,643万円その他0者0%
BZenmov株式会社1010401147933——
BZenmov株式会社1010401147933JCМ実現可能性調査業務1,384万円その他0者0%
C ボストン・コンサルティング・グループ合同会社————
Cボストン・コンサルティング・グループ合同会社2010001029085——
Cボストン・コンサルティング・グループ合同会社2010001029085令和5年度「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(CEFIA国内事務局業務)」1.46億円随意契約(企画競争)3者100%
D 株式会社三菱総合研究所————
D株式会社三菱総合研究所6010001030403——
D株式会社三菱総合研究所6010001030403令和5年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(CDMの運用に係る方法論に関する調査)1,221万円随意契約(その他)1者100%
E 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社————
E三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971——
E三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971令和5年度二国間クレジット制度に関する合同委員会事務局等委託業務1.1億円随意契約(企画競争)1者100%
F 一般財団法人日本エネルギー経済研究所————
F一般財団法人日本エネルギー経済研究所3010005018926——
F一般財団法人日本エネルギー経済研究所3010005018926令和5年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査)3,897万円随意契約(その他)1者100%
G 株式会社商船三井————
G株式会社商船三井4010401082896——
G株式会社商船三井4010401082896令和5年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(モーリシャスにおける海洋温度差発電に係るGCF/CTCNに関する実現可能性調査)1,951万円一般競争契約(総合評価)1者95%
H 株式会社NTTデータ————
H株式会社NTTデータ6010601062093——
H株式会社NTTデータ6010601062093令和元年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(JCM登録簿システムの構築・運用保守業務)3,894万円一般競争契約(総合評価)1者99%
H株式会社NTTデータ6010601062093令和5年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(システム運用延長に向けた更新作業)813万円随意契約(その他)1者0%
I 株式会社NTTデータアイほか————
I株式会社ユー・エス・イー6290001049738——
I株式会社ユー・エス・イー6290001049738システム運用延長に向けた更新作業321万円その他0者0%
I株式会社NTTデータ・アイ2011101056358——
I株式会社NTTデータ・アイ2011101056358JCM登録簿システムの構築・運用保守業務525万円その他0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 9 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
経済産業省A パシフィックコンサルタンツ株式会社委託—
経済産業省C ボストン・コンサルティング・グループ合同会社委託—
経済産業省D 株式会社三菱総合研究所委託—
経済産業省E 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社委託—
経済産業省F 一般財団法人日本エネルギー経済研究所委託—
経済産業省G 株式会社商船三井委託—
経済産業省H 株式会社NTTデータ委託—
A パシフィックコンサルタンツ株式会社B 株式会社SDGインパクトジャパンほか——
H 株式会社NTTデータI 株式会社NTTデータアイほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 27 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
Aパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509再委託・外注費FS実施事業者14社への再委託2.02億円
Aパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509人件費FS進捗管理、国際会議実施等1.04億円
Aパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509事業費FS同行の海外出張旅費等1,958万円
B株式会社SDGインパクトジャパン4010401157863人件費JCМ実現可能性調査費723万円
B株式会社SDGインパクトジャパン4010401157863再委託・外注費JCМ実現可能性調査費643万円
B株式会社SDGインパクトジャパン4010401157863消費税及び地方消費税相当額税150万円
B株式会社SDGインパクトジャパン4010401157863事業費JCМ実現可能性調査費133万円
Cボストン・コンサルティング・グループ合同会社2010001029085人件費CEFIAフォーラムの実施等1.02億円
Cボストン・コンサルティング・グループ合同会社2010001029085再委託・外注費フラグシッププロジェクト費用・イベント運営費用4,309万円
Cボストン・コンサルティング・グループ合同会社2010001029085事業費CEFIAフォーラムに伴う旅費等111万円
D株式会社三菱総合研究所6010001030403人件費CDMの方法論等に関する調査1,061万円
D株式会社三菱総合研究所6010001030403一般管理費一般管理費160万円
E三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971人件費JCM事務局業務等5,303万円
E三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971外注費対象国内の連絡調整等、JCMプロジェクト に関する相談、CCSガイドライン作成に係る外注3,022万円
E三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971消費税及び地方消費税税1,000万円
E三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971一般管理費一般管理費910万円
E三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971業務費各国事務局への委託費、出張旅費等763万円
F一般財団法人日本エネルギー経済研究所3010005018926人件費国際交渉支援等2,986万円
F一般財団法人日本エネルギー経済研究所3010005018926事業費海外出張旅費等639万円
F一般財団法人日本エネルギー経済研究所3010005018926一般管理費一般管理費272万円
G株式会社商船三井4010401082896外注費実現可能性調査1,659万円
G株式会社商船三井4010401082896人件費CTCNへのリクエストフォーム作成等292万円
H株式会社NTTデータ6010601062093事業費ライセンス使用料等1,729万円
H株式会社NTTデータ6010601062093人件費システム運用保守1,333万円
H株式会社NTTデータ6010601062093再委託費システム開発・移行等525万円
H株式会社NTTデータ6010601062093一般管理費一般管理費306万円
I株式会社NTTデータ・アイ2011101056358人件費等JCM登録簿システムの構築・運用保守業務525万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

二国間クレジット制度(JCM)等推進事業のうち二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業委託費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan