取引デジタルプラットフォームにおける消費者利益保護等推進事業
消費者庁 · 事業番号 005581 · 2024 年度のレビューシート
予算から執行まで
| 段階 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 要求 | 1.07億円 | |
| 当初 | 1.11億円 | |
| 補正 | 記載なし | |
| 繰越 | 記載なし | |
| 予備費 | 記載なし | |
| 確定 | 1.11億円 | |
| 前年度執行 | 6,338.60万円 |
要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味では ありません）。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 55.1183% と公表されています。
どこまで追えているか
この事業は、支出先が実名で分かっています
- 上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
- 支出先の明細：33 行のうち 24 行に法人番号があり、11 の法人に分かれています
決算とのつながり
この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。
支出先 33 件
この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 業務概要 | 支出額 | 契約方式 | 入札者数 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A 株式会社アットグローバル | — | — | — | — | |||
| A | 株式会社アットグローバル | 3010501025764 | — | — | |||
| A | 株式会社アットグローバル | 3010501025764 | 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律に関する海外情勢の調査 | 1,099万円 | 一般競争契約（総合評価） | 2者 | |
| B 株式会社日本デイリー通信社 | — | — | — | — | |||
| B | 株式会社日本デイリー通信社 | 7013301009883 | — | — | |||
| B | 株式会社日本デイリー通信社 | 7013301009883 | 「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」の運用状況等に関する調査業務 | 1,196万円 | 一般競争契約（総合評価） | 1者 | |
| C 株式会社日本デイリー通信社 | — | — | — | — | |||
| C | 株式会社日本デイリー通信社 | 7013301009883 | — | — | |||
| C | 株式会社日本デイリー通信社 | 7013301009883 | 「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」第４条に基づく要請に係る調査業務 | 1,344万円 | 一般競争契約（総合評価） | 2者 | |
| D 株式会社ロイヤリティマーケティング | — | — | — | — | |||
| D | 株式会社ロイヤリティマーケティング | 1011001058851 | — | — | |||
| D | 株式会社ロイヤリティマーケティング | 1011001058851 | 取引デジタルプラットフォームに関する消費者の意識・利用状況に関する調査業務 | 103万円 | 一般競争契約（最低価格） | 6者 | |
| E 東京大学エコノミックコンサルティング株式会社 | — | — | — | — | |||
| E | 東京大学エコノミックコンサルティング株式会社 | 8010001211397 | — | — | |||
| E | 東京大学エコノミックコンサルティング株式会社 | 8010001211397 | 令和５年度デジタル時代等における消費者取引対策を検討するための基礎調査（※取引対策課への予算流用） | 1,285万円 | 一般競争契約（総合評価） | 1者 | |
| F ビズブースト株式会社ほか | — | — | — | — | |||
| F | ビズブースト株式会社 | 9010801026259 | — | — | |||
| F | ビズブースト株式会社 | 9010801026259 | 運営支援業務 | 66万円 | 随意契約（少額） | 1者 | |
| F | 扶桑速記印刷株式会社 | 9010001027784 | — | — | |||
| F | 扶桑速記印刷株式会社 | 9010001027784 | 速記業務 | 11万円 | 随意契約（少額） | 1者 | |
| G 株式会社サイマル・インターナショナルほか | — | — | — | — | |||
| G | 株式会社サイマリンガル | 2010001106108 | — | — | |||
| G | 株式会社サイマリンガル | 2010001106108 | 通訳業務 | 7.2万円 | 随意契約（少額） | 1者 | |
| G | 株式会社サイマル・インターナショナル | 6010001109206 | — | — | |||
| G | 株式会社サイマル・インターナショナル | 6010001109206 | 資料英訳業務、通訳業務 | 19.5万円 | 随意契約（少額） | 1者 | |
| H 株式会社アメージングデザインほか | — | — | — | — | |||
| H | 朝日梱包株式会社 | 9010601040880 | — | — | |||
| H | 朝日梱包株式会社 | 9010601040880 | 梱包発送業務 | 19.3万円 | 随意契約（少額） | 1者 | |
| H | 株式会社アメージングデザイン | 3011801024233 | — | — | |||
| H | 株式会社アメージングデザイン | 3011801024233 | 原稿作成業務、印刷業務 | 40.5万円 | 随意契約（少額） | 1者 | |
| I 株式会社マイナビ | — | — | — | — | |||
| I | 株式会社マイナビ | 3010001029968 | — | — | |||
| I | 株式会社マイナビ | 3010001029968 | 求人情報サイトへの記事掲載等による採用活動の支援業務 | 19.9万円 | 随意契約（少額） | 1者 |
出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。
ブロック間の資金の流れ 13 件
| 支出元ブロック | 支出先ブロック | 資金の流れの補足 | 間接経費の費目 | 間接経費 |
|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 人件費 | 938万円 |
| — | — | — | 事務費 | 113万円 |
| — | — | — | 旅費 | 53.8万円 |
| — | — | — | 諸謝金 | 23万円 |
| 消費者庁 | A 株式会社アットグローバル | — | — | |
| 消費者庁 | B 株式会社日本デイリー通信社 | — | — | |
| 消費者庁 | C 株式会社日本デイリー通信社 | — | — | |
| 消費者庁 | D 株式会社ロイヤリティマーケティング | — | — | |
| 消費者庁 | E 東京大学エコノミックコンサルティング株式会社 | — | — | |
| 消費者庁 | F ビズブースト株式会社ほか | — | — | |
| 消費者庁 | G 株式会社サイマル・インターナショナルほか | — | — | |
| 消費者庁 | H 株式会社アメージングデザインほか | — | — | |
| 消費者庁 | I 株式会社マイナビ | — | — |
どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。
費目・使途 1 件
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 費目 | 使途 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | — |
支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。
国庫債務負担行為等による契約 1 件
| ブロック | 契約相手 | 法人番号 | 契約概要 | 契約額 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | — |
単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。
出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。
取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13
このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。